1.発言要旨
まず、復興庁の幹部人事については、閣議で承認されました7月2日に、既に私のコメントを発表しているところでありますけれども、本日から新しい体制となりますので、改めてご報告いたします。
本日付で、加藤久喜事務次官が退任し、その後任に、末宗徹郎前復興庁統括官が就任いたします。
また、同日付で、末宗統括官の後任に、石田優前国土交通省住宅局長が就任します。
2点目。14日(日)に、福島県浪江町を訪問する予定です。イオン浪江店のオープニングセレモニーに出席した後、特定復興再生拠点である、「陶芸の杜おおぼり」を視察する予定です。
2.質疑応答
(問)先日、ベラルーシとイギリスをご訪問されたと思うのですが、改めてその成果と感想をお願いします。
(答)まず、私はベラルーシを訪問したところでありますけれども、これは、原子力災害によって被災された所の再生状況を見てきまして、力強く再生されていることを実感いたしました。
具体的に申し上げるなら、立入禁止区域に隣接したホイニキ市のある村では、住まいや仕事が提供されることにより、ベラルーシの国内外から、若い世代を含め、新たな住民が流入しておりました。
また、ホイニキ市のある学校では、生徒たちが自分自身の食品の放射線量を調べ、放射線に関する自分の知識を保護者達に伝える取り組みをしておりました。
立入禁止区域では、人が住むことができないものの、厳格な管理の下で、動物や植物の研究を行う場として利用されておりました。
原子力災害からの復興・再生は、まさに中長期的な課題でありますので、被災地の状況、実情を把握して、また、被災者の声によく耳を傾けることが重要であるということを改めて認識したところでございます。
(問)G20で、EUが被災地の農産品について規制を緩和するというような方針を伝えました。まず、それについての受けとめをお願いします。
(答)EUの輸入品の規制緩和に向けた取り組みは、まさに歓迎するところでございます。規制の早期撤廃が実現することを期待していきたいというふうに思います。
先日、私は、もう1つの訪問先でロンドンに行ってまいりました。
ジャパン・ハウスで行った、復興庁の主催行事に出席をしたところでありますが、復興しつつある被災地の現状や、風評の払拭に資する情報をお伝えしてきたところでございます。
引き続き、諸外国による輸入規制の撤廃と風評の払拭に向け、関係省庁と連携しながら、粘り強く取り組みを続けてまいりたいというふうに思います。
(以 上)
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