渡辺復興大臣記者会見録［平成31年04月26日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成31年４月26日（金）9:29～9:42　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　２点御報告いたします。
　平成28年度に行った「結の場」のフォローアップ結果について御報告します。
　「結の場」は、大手企業の経営資源を活用し、被災地企業が抱える販路開拓などの課題解決を図るマッチング事業です。平成28年度は、被災３県の30の企業と延べ92の大手企業が参加し、31件のマッチングが順調に進んでおります。
　２点目、先月、農林水産省から公表された、福島県産の農産物等の流通実態調査の結果に基づき、本日、復興庁、農林水産省、経済産業省の局長級の連名で、事業者への指導、助言等の通知を発出いたします。詳細については、後ほど事務方にお尋ねいただきたいと思います。

２．質疑応答
（問）農産物に対する指導の発出についてお伺いしたいのですが、今回の流通実態調査でも、やはり流通の各段階で徐々に値段が下がっているという結果が判明したわけですけど、今回各省庁の連名で通知を出すのは、去年に続いて２回目だと思うんですが、どのようなところを重点的に業者側に対して働きかけを行いますか。
（答）今回の指導・助言の通知は、仲卸業者や小売業者といった食品関係事業者への指導、さらには福島県内の生産者への助言を内容としております。食品関係事業者への指導については、「品質の良さ」や「品質の安定」といった福島県産農産物の評価に見合った販売を行うこと等を通知をしているところであります。
　また、生産者への助言については、GAPによる生産工程管理等を着実に実施し、福島県産農産物等のイメージアップを図ること等を通知しているところでございます。
　平成31年度も流通実態調査を実施し、福島県産農産物等の風評払拭に向けて、関係省庁等と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
（問）本日は平成の最後の記者会見ということですので、震災が起きたこの平成という時代をどのように大臣として総括されて、５月からの令和に向けてどう職務を進めていきたいかという意気込みをお願いいたします。
（答）平成という時代を振り返っていきますと、災害が相次いだ時代だというふうにまず思います。なかでも東日本大震災は、被災地域が広範で、極めて多数の犠牲者を出すとともに、地震、津波、また原発事故による複合的な災害であると、国民生活に大きな影響を及ぼしたものであるというふうに認識をしております。
　私は、昨年10月に大臣就任以来、現場主義に徹しまして、55の市町村、ほぼ毎週１回のペースで延べ30日にわたって被災地などを訪問してまいりました。
　最近の象徴的な出来事として、一つは、今月、大熊町の一部地域で、東京電力福島第一原発の立地自治体として初めて避難指示が解除されたことであります。福島再生・復興に向けて、一歩一歩着実に進んでいるというふうに認識しております。平成を終えて、新たな時代を迎えていくわけでありますけれども、着実にこの復興をなし遂げていく、これが令和の時代に入ったときの私の仕事ではないかなと、そのように思っております。
（問）ＷＴＯの報告書の関係で、23日に外務省の局長級の協議が行われて結果的に平行線ということになりました。今後、外務省のほうでも働きかけはするんだと思うんですが、復興庁としてこの問題にどのように取り組んでいくかを改めてお願いします。
（答）まずＷＴＯにおいて、日本の主張が認められなかったことは、誠に遺憾だというふうに思います。日本の食品の安全性、また被災地の姿、魅力を粘り強く発信していくことが極めて大事だというふうに思っております。
　したがいまして、復興庁としてやるべきことは、このような風評払拭をするための努力であるというふうに思いますが、方法としては、現在私どもは在京にあります大使館に対して、現在の日本の状況等を説明する。こういったことを大臣以下、副大臣、政務官も実施しているとろであります。風評払拭に向けて、こうしてさまざまな大使館にお話をすることによって、理解を深めていくことが大変重要だと、そのように思っており、実施していきたいというふうに思います。
（問）昨日ですが、東京電力福島第一原発事故で福島県から避難されている方々を中心とした市民グループの皆さんから、住宅支援に対する申し入れということで、復興庁のほうにも働きかけがあったと思いますが、依然としてやはり住宅の確保や今後の住居について不安を持っている方々がいらっしゃるということですが、こうした問題にどのように取り組んでいかれる考えでいらっしゃいますか。
（答）御質問にありましたとおり、昨日避難指示区域外からの避難者に対する国家公務員宿舎の貸付延長等の要望をいただいたということを、事務方から報告を受けております。福島県は、避難指示区域外からの避難者に対し、引き続き、戸別訪問、また26の生活再建支援拠点による相談対応を通じて、それぞれの方の状況をきめ細かく把握するとともに、自力で賃貸住宅を見つけられない避難者への支援などに取り組んでいるところであります。
　復興庁としましては、これら県の取り組みに対して、財政面・人材面で支援しており、引き続き県と密に連携をとって、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと思っております。
（問）今の質問の関連ですけれども、このことで言いますと、３月14日の衆議院の東日本大震災の特別委員会で、山﨑議員から質問があったと思います。福島県のほうに復興庁のほうから国家公務員住宅の打ち切りをしないように働きかけできないかというようなことで、大臣もその検討をするような御回答をされたと思うんですが、その質疑以降、福島県とこの件についてどのようなお話をされたのかということをお願いいたします。
（答）３月14日の質疑に関しまして、福島県には、精力的かつ丁寧に対応していただいておりますけれども、私から事務方に対して指示をし、福島県に以下の要請をしたところであります。
　まず、３月末までの２週間、引き続き戸別訪問等により、避難者が住まいを確保できるよう、精力的かつ丁寧に対応すること。
　２番目としまして、国家公務員宿舎の貸与終了後も、無理やり追い出すようなことはしないこと。
　３番目、民間賃貸住宅の家賃補助終了後も、引き続き個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問などの支援を行うよう、要請をしたところであります。
　したがいまして、その後の問題についても、引き続き、県に対しては今のような状況の中で、しっかりと戸別訪問、また相談対応をしていくようにということで指示をしたところであります。
（問）今の続きですけれども、その一方で３月28日には、特に東雲の国家公務員住宅とかに３月までに退去するようにということと、退去しない場合は、家賃の２倍を請求するという通知が福島県からそれぞれ個別に送られてきているという現実もあります。
　今大臣がおっしゃっていることを踏まえますと、その福島県の対応というのはやり過ぎではないかなと思うんですが、大臣はこの状況についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）福島県が現在行っております民間賃貸住宅の家賃補助、国家公務員宿舎の貸与につきましては、３月末をもって終了いたしましたが、真にやむを得ない場合に限り、経過措置後の例外的措置として延長したとお聞きをしているところでございます。
　復興庁としましても、引き続き福島県の考え方を尊重しながら、県と密に連携をとって避難者の皆様方の生活再建を支援してまいりたいと思っております。
（問）これも昨日の報知新聞の記事ですけども、滋賀県の野洲市の教育委員会が、文部科学省が昨年配布した放射線副読本の内容について、これは安全性を強調し過ぎていて、避難者とか被災者の心情に配慮していないということで、教育委員会が副読本撤回を検討しているという記事が出ているんですが、これは復興庁で「放射線のホント」というのを配布していらっしゃるわけですけれども、こういう記事が出たことについて御存じかということと、それに対する御所見があれば、お願いいたします。
（答）その記事に関しては、存じ上げております。文部科学省が副読本を作成したわけでありますが、この内容については復興庁としてもしっかりと連携をさせていただいております。復興に関する記述があまりにも偏り過ぎているという、そういった記事だったというふうに思っておりますが、あの副読本は適正に表現をしているというふうに私は思っております。

（以　　　　上）

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