渡辺復興大臣記者会見録［平成30年12月28日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成30年12月28日（金）10:50～11:00　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　本日が本年最後の会見となりますので、復興大臣を拝命してからの３か月弱を振り返った所感を申し上げます。
　私は、復興大臣就任後、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うことを第一に、岩手県、宮城県、福島県の知事、４５市町村の市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換を行うなど、被災地の復興に全力で取り組んできたところです。
　その中で、まちのにぎわいが出始めているところもあるなど、復興が着実に進展していることを感じる一方で、復興の進捗度合いには地域差があることも認識しています。
　まず、地震、津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みとなるなど、復興が着実に進展をしております。
　また、福島における原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、生活環境の整備が進んでおります。
　帰還困難区域においても、１１月の葛尾村の除染着工をもって、計画を認定した６町村すべての特定復興再生拠点の整備がスタートしました。復興・再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　復興・創生期間の終了まで、あと２年余りとなりました。先日、復興庁として、復興・創生期間後も対応が必要な課題を整理し、公表したところです。地震・津波被災地域においては、被災者の見守りや心のケアなど、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備などについて、復興・創生期間後も対応が必要であると考えています。
　今後、被災自治体等から御意見を聞くとともに、関係省庁とも協議しながら、今年度内に復興・創生期間後の復興の進め方について、一定の方向性を示してまいりたいと思います。
　来年も引き続き、現場主義に徹し、被災者に寄り添いながら、地震・津波被災地域の復興の総仕上げと、福島の本格的な復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

２．質疑応答
（問）大臣、先程の所見で、住まいの再建については、おおむね今年度中に完了する見通しということでしたが、被災者の方々にとっては、間もなく８度目のお正月を仮設住宅等で過ごさなければいけない状況になりつつあります。復興・創生期間が残り２年に近い中で、やはり被災者の方々の住宅再建、そして生活の再建が最重要課題かと思いますが、来年は復旧につきどのようにお力を入れていく考えでいらっしゃいますか。
（答）生活している被災者の皆さん方の視点は大変重要でございます。現在仮設住宅に住まわれている皆さん方に対しては、一刻も早く復興公営住宅に入っていただけるような環境整備を進めてまいりたい、そのように思っております。
　まず、２０２０年度までに、最大限努力していきたいというふうに思います。
（問）改めて新年に向けて注目したい部分、今までもお話しいただいたと思うんですが、改めて伺いたいんですけれども、如何でしょうか。
（答）今般、課題の整理をしたところでございます。今年度中に、基本的な考え方を示していかなければなりません。そのため積極的に、各自治体、また関係省庁と更に意見交換、またいろいろな課題の整理をしてかなければなりません。その検討を着実に進めていきたい、このように思っています。
（問）今おっしゃっていた課題の整理の部分に関わってくるんですが、今後大臣が直接、被災者の方から意見聴取をする、というのは考えていらっしゃいますか。
（答）被災者の方からの意見聴取については、当然、考えております。やはり、私にとって大事なのは、被災者に寄り添っていくという、これは基本方針でありますので、それを一つの形として表すためには、直接会ってお話を聞くことが、大変重要なことと思っております。
（問）今、避難者に寄り添うというお話でしたが、今、内堀知事のほうは、今、民間家賃補助を受けている方、福島県外とかでまだ２，０００世帯ですかね、いらっしゃいますし、それから、区域外から避難された方の住宅も、今後、住宅無償提供自体は打ち切っていくと、応急仮設住宅とみなし仮設住宅ですね、という状況に来年度から入っていきます。
　それは、もう今まで大臣は、福島県の意向、それから全国２６か所にある生活再建支援拠点に委ねるというお話なんですけれども、それは国として、そういったきちんとしたそれを補うような施策をつくる必要がないと判断された根拠は何なんでしょうか。それは、そこに委ねるということに至るまでの根拠について教えてください。国として、どういうふうな対応をすべきだという判断はなかったんでしょうか。
（答）避難指示区域外の避難者の住宅支援についてのお話だというふうに思っておりますが、この問題については、福島県が積極的に対応していることは、一つの事実でございます。そうした福島県に対して、復興庁としましては、人材面、更には財政面において支援をしているところですので、これは今後もそういった形で支援をしていくということしかないと思っておりまして、これは私自身が従前から申し上げているとおりです。しっかりと福島県の対応に、国として寄り添っていくということでございます。
（問）繰り返しになりますが、要するに西日本の方に行けば、福島、もちろん区域外からもそうですし、福島県外からも避難したという方がいらっしゃいます。もう来年、９年目に入るわけですけれども、その中でやはり精神的な問題、経済的な問題、様々な生活困窮抱えて、帰還、戻れない、避難生活続けないといけないという方もいるんですが、そういう方の生活状況というのは、どこまで復興庁は把握されているんでしょうか。みんな自治体に任せ切りということなんでしょうか。
（答）任せきりではございません。先程も御理解していただいていると思いますが、全国に２６の生活再建支援拠点がございます。職員の人たちは一生懸命、被災者の皆さん方のお話を聞いております。こういった状況が私のほうにもしっかりと入ってくるわけでありますので、この点については、実態把握は着実に進めているというふうに私は感じております。
（問）いろいろ２６か所の生活支援拠点からいろいろ情報が入ってくるという話なんですが、それはどういう形で入ってくるんでしょうか。きちんとした分析、そこで避難されている方の分析というのはきちんとできているんでしょうか。積極的にとか一生懸命というだけじゃ何もよく分からないんですけど。
（答）この問題については、事務的に絶えず連携をしておりますので、これはしっかりと実態把握をしているということでございます。

（以　　　　上）

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