1.発言要旨
本日は、私の方から申し上げることはございません。
2.質疑応答
(問)昨日、大臣所信表明をされたかと思いますけれども、その中の福島県の教育旅行支援ということも言及されておりまして、まだまだ震災前の水準には戻っていない状況ですけども、今後どのように取り組むお考えでしょうか。
(答)特に観光関係ということになりますけれども、教育旅行は残念ながらまだ震災前の水準まで戻っておりません。そのために、多くの学校関係の皆さん方に実情を少しでも知ってもらう、そういった情報発信をしていくことが大事ではないかなと、そのように思っております。
私の担当する被災地の復旧・復興というものを考えていくときに、特に福島については、原子力災害による影響が大変強い場所でありますので、この部分についてはできるだけ福島の状況を知ってもらう、そして、また食材についても食べてもらう。そして、何よりも来てもらうという視点が重要であります。その来てもらうところが、私のところでしっかりと取り組んでいかなければなりません。情報発信とともに、PTAの皆さん方にもこういった状況をお話していきたいというふうに思います。
(問)現在、中国のメディアの方々が福島を訪問しており、大臣は面会も御希望されていたかと思うんですけど、大臣が直接御面会されたいという、その後、調整等はどうなっていらっしゃるのでしょうか。
(答)まず、中国のメディアの皆さん方は、現地に行っていただいて、そして、その現地の状況を知ってもらうということを進めております。副大臣が対応させていただいておりますが、引き続き私もメディアの皆さん方とお話をしていきたいというふうに思っており、今、日程調整をしているところでございます。
(問)総理が訪中した際に、農産品の輸入規制の話が出ましたけれども、今回、正に中国のメディアの方もいらしている中で、PRのチャンスかと思うんですけれども、どのように中国メディアの方々に安全性などをPRしていこうと思われていますか。
(答)まずは、中国メディアについては、福島の現状を知ってもらうことが大前提です。物事の実態をしっかりと把握してもらう。そして、実際に福島の原発事故現場にも昨日行ったわけですね。そういったところもしっかりと見ていただいて、実際に安全であるという認識をしていただくことが、今回のメディアの視察において、私は大変重要だというふうに思っております。
この輸入規制の撤廃に向けては、やはり着実に一歩一歩進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今後も関係省庁と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
(以 上)
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.