渡辺復興大臣記者会見録［平成30年10月2日　於）復興庁記者会見室］

渡辺復興大臣記者会見録（平成30年10月２日（火）22:03～22:18　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　このたび、復興大臣を拝命いたしました渡辺博道でございます。改めて御挨拶をさせていただきたいと存じます。
　先程、官邸の記者会見において、お話をさせていただいたところでありますが、今後、復興大臣として何が大事かというと、当然のことながら、一刻も早い被災地の復興、被災者の声を伺いながら、全力で取り組んでいきたいということが、私の基本中の基本であるということを申し上げたいというふうに思っております。
　したがいまして、明日３日に、福島県庁を訪問し、内堀知事への就任挨拶を行う予定であります。また、５日金曜日でございますが、岩手県庁、宮城県庁を訪問し、達増知事、村井知事への就任挨拶を行う予定でございます。
　実際に、それぞれの被災県において、様々な課題があろうかと思います。その課題を直接、知事からお伺いをし、一つの施策の中で実現をしていきたいと、そのように思っておりますので、これからも私自身、被災地に寄り添い、そして現場主義を徹底してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

２．質疑応答
（問）明日、明後日と、被災３県の知事とお会いするということですが、まずはそれぞれの県の被災状況についてや、課題についてお聞きするかと思うのですが、現状の認識として、今最優先で取り組むべき課題は何かとお考えでいらっしゃいますか。
（答）最優先の課題。これは被災して７年半たちます。こういった状況の中で、何が大事か。それは被災された方々の思いです。そして被災された方々を一刻も早く、まずは元の生活ができるようにしていくこと、これが最優先課題というふうに思います。
　そして、第２点でありますけれども、産業、生業、こういったものにしっかりと取り組んでいかなければなりません。こういった問題について、それぞれの知事から、直接お伺いをしたいというふうに思っています。
（問）復興庁として、地方創生にこれまで力を入れてこられたと思うのですけれども、渡辺大臣御自身は、被災地支援を進める中で、地方創生、地域活性化のその対策はどのように進めていきたいとお考えでしょうか。
（答）私は、地方創生特別委員長という役目を１年間拝命をしてまいりました。その間、地方における成長戦略とは一体何かなということを常に考えておりました。それはやはり、地方における農村、これが正に地方創生における基本的なジャンルだというふうに思っておりまして、農業をしっかりと立て直していく。そして更にそれを発展させていくことが、大変重要だというふうに考えております。
　したがいまして、それぞれの被災県において、農業を更に推し進めていく。そのためには、県知事の話、さらにはその市町村の話、こういったことを具体的にお話を伺ってまいりたいというふうに思います。
　そして、できることであれば、全力で支えて、支援をしていきたいというふうに思っております。
（問）前任の吉野大臣は福島の御出身で、被災者のお一人という立場で復興を進めてまいりました。ただ一方で、被災者でなければ復興大臣が務まらないというわけではないと思います。
　今、就任に当たって、被災地といえば、岩手、福島、宮城が大きな被災地といえるのですが、その３県以外から大臣になったことのメリットとデメリットをどのように認識していらっしゃいますか。
（答）基本的には、私は被災地であろうと、被災地でなかろうと、復興大臣の役割というのは、被災地を復興させることが最優先課題であります。
　したがいまして、その考え方は、復興大臣である以上は、その出身がどこであろうと関係ございません。
　ただ、私自身は千葉県出身であります。千葉県も、具体的に言うと浦安、そして我孫子、さらには旭市といったところは被災しております。したがって、そういった状況については、私自身も存じ上げておりますし、現場に行っております。
　したがいまして、今回の復興大臣としての役目は、各県にかかわらず、やはり被災３県をまず最優先に、それは復興していくことが大事だというふうに思っています。
（問）大臣、今、出身の話がありましたが、大臣は松戸市が地元で、それでですね、特に福島県事故当初ですね、食の安全ですとか、その低線量被曝によるその健康影響、放射線によるですね、健康影響とかですね、そのリスクコミュニケーションの問題にも精力的に取り組んでらっしゃいました。
　それで、もっとも生活再建のための賠償の問題とか含めてですね、それでですね、福島県だけはなく、その茨城県や千葉県、埼玉県の子どもたちのですね、健康調査の問題ですとか、それから原発事故子ども・被災者支援法にも関わってこられたと思います。それでですね、そういった前提を踏まえて、被曝影響によるその健康の問題ですとか、区域外の避難者、全国各地にまだ３万人いらっしゃいますけど、そういった区域外避難者を含めたですね、その政策、雇用とか避難の問題ですね、についてどのように、基本的に考えてらっしゃるかっていうことを伺いたいんですけど。
（答）基本的な復興庁の役目でありますけれども、福島県や被災市町村とこれまで以上に、密にコミュニケーションを図っていかなければならないというふうに思っております。
　また、被災された方、被災者を支援する方の意見を、十分私たちは承っていかなければならないというふうに思っておりますので、こういった観点で、復興行政を推進してまいりたいというふうに思います。
　健康の問題、大変危惧する部分がありますけれども、この問題についても、私たちは、やはり安心して生活できる環境をつくっていく。それはどうしたらいいのだろうか、こういった視点をで、常に頭の中に描いていきながら、それぞれの市町村の考え方、県の考え方、を承ってまいりたいというふうに思ってます。
（問）今回の組閣に関してお伺いいたします。大臣を始め初入閣の方が１２人いらっしゃると思いますけども、そのお一人として今回のその内閣、どんな印象をお持ちか、一言お願いいたします。
（答）全員野球の内閣です。要するに１２名、新閣僚ということは、はっきり申し上げて、一つのリスクがあるのかなというふうに、例えば思ってる方がいるかもしれません。そういう意味で質問したのかなというふうに思いますけれども、でも、私たちは、少なくともそれぞれの分野において、専門的な知識、又は専門的な対応を、いろいろな形でしてきている人間の集まりでありますので、チーム安倍を、しっかりと支えていくメンバーだというふうに思っております。
（問）先程、官邸の記者会見のときにですね、総理からのあの５点の指示というのがあったと思う。その中で避難者の早期帰還に取り組むことというのがあったと思うのですけれども、これまでですね、復興庁、あるいは復興大臣につかれてた方々の言葉だとですね、その負担をする人は帰還すると。それから帰還できず、移住せざるを得ない人もいるでしょうし、それから、それを躊躇しているというか、考えている人は考えている、そういう人たちもいると。これは、今、先程の総理指示を聞くと、その早期帰還というと、何かかなり大人数ですね、そのまとまった数が、その被災地に戻らなければならないんじゃないかというような、そのメッセージにも聞こえるんですけれども、大臣としては、それどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
（答）私の基本的な考え方をまず申し上げたというふうに思いますけれども、復興庁としては少なくとも避難者に対してできる限りの支援をしていく、これが大原則です。
　そういった中で、具体的に申し上げるならば、復興公営住宅の整備を進めていると、これは現在やっております。さらには、仮設住宅に入居している、こういった人たちに対して、住宅生活再建に関する相談支援を行っているところであります。
　さらには、避難指示解除地域において、医療や介護、買物環境、さらには教育などの生活環境整備をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、今、御質問ありましたけれども、一番の原点であります被災者の声を聞く、これを聞いて、耳を傾けながら、できる限りの支援をしていきたいということでございます。
（問）そうすると、やはりその帰還をする人を中心にその支援をするというふうなイメージでよろしいのでしょうか。つまり、支援の対象先として、帰還をしたがっている人をその中心に支援していくというような考え方なのでしょうか。
（答）基本的には両方でしょう。帰還したいという人があれば、それを支援するのが当たり前ではないですか。
（問）今の方に関連すると思うのですけれども、そうしますと、県外にそれから避難されている方、それから、さっきおっしゃっていましたが、健康リスクの問題もいろいろ長期にわたってあると思うんですけど、それについては福島県の内堀知事等と、明日そういったことも話をされるのでしょうか。その間、国と政府が一体となって、やはり帰還政策中心に、後は放射線が安全であるということを中心に、復興庁は進んでいると思うのですけれども、それについて内堀知事と何かお話しになる御予定というのはありますでしょうか。
（答）基本的には、帰還をしていくためにどうしたらいいかということは、当然のことながら知事との意見交換はある、そのように考えております。
　したがって、明日、これは具体的にお話をしていくわけでありまして、この問題だけというわけではありません。これは、お話をする以上は、いろんな課題も出てくるはずでありますので、それはもう本当に幅広にお話をしていきたいというふうに思っています。
（問）そうしますと、いろいろ被災者の声を聞くというお話でしたけれども、今まで避難区域の解除にしても、それから、住宅提供の打切りにしても、福島県と国の間で議論が進んで、住民の声は余り聞いていなかったような気がします。
　それは、津波の被害なんかでも同じようなことがあるかもしれないのですが、その被災者自身の声を聞くために、どのような取組をされたいというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
（答）今のは認識の違いがあると思うのですが、ちゃんと意見は聞いているはずだと私は認識しております。
　やはり被災者の声も、しっかりとこれは聞くことは大事なことでありますので、県の知事や市町村長と同時に、被災者の声もしっかりと承りたいというふうに思っています。
（問）被災地のまちづくりやインフラ整備について、現状と課題の認識を教えてください。それで、今後どのように進めていかれるのかも教えてください。
（答）基本的には、被災者が帰って、被災者が安心して住める環境をつくっていくことが最優先課題でありますので、そのためには住宅再建の加速化、これが一番大事だと思います。これを政府挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　現在、災害公営住宅、この見込みでありますけれども、２０１９年までの見込みでいきますと、全体計画は２万９，６８６でありましたけれども、これは２０１９年の段階で１００％その計画は実施する見込みであります。

（以　　　　上）

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