吉野復興大臣記者会見録［平成30年8月31日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年８月31日（金）10:46～11:00　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　今日は御報告が２点ございます。
　１点目、私は来週９月４日に東京２０２０組織委員会が開催をいたします「ワールドプレスブリーフィング」への参加者を対象としたレセプションに出席をいたします。この機会に私より、国内外のメディアの方々に対し、福島県産の食品の安全性などをお伝えし、風評の払拭に努めてまいりたい、このように思っておるところです。
　２点目、平成３１年度の復興予算概算要求と税制改正要望について御報告をいたします。復興大臣として２年目の予算要求となります。昨年も復興の進展に伴い生じる課題に迅速かつ的確に対応するため、被災者支援や産業・生業の再生を中心に、ソフト支援を充実させる形で予算をまとめさせていただきました。本年も被災地の抱える課題の解決に直結する事業を要求してまいります。したがって、今年度の予算と大きく異なるものではありませんが、被災自治体からの要望や与党７次提言を踏まえ、現場の声を丁寧に拾い、既存の事業をきめ細かく見直しを行ったところでございます。
　お手元の資料のとおり、復興庁所管分の概算要求の合計額は１兆５，４２０億円となっており、その内訳は被災者支援が６４４億円、住宅再建・復興まちづくりが６，８８６億円、産業・生業の再生が７８６億円、原子力災害からの復興再生が７，０３６億円となっております。
　次に、税制改正要望についてでございます。
　一つ目は、復興特区税制です。現行制度では特別償却率又は税額控除率が平成３１年度から引き下げられる予定となっております。沿岸部は津波被害が甚大であり、人口や働く場などの減少が著しく産業復興の途上にあるため、沿岸の自治体からこれまでの水準を継続してもらうよう要望を受けております。こうした要望を踏まえ、平成３１年度以降の特別償却率等の据置きを要望してまいります。
　二つ目は、福島特措法関係でございます。福島の避難解除区域等においては、事業再開、企業立地がいまだに進んでいないことから、福島県からの要望を踏まえ、特例措置の適用期間を平成３２年度末まで延長することを要望してまいります。そのほか、被災代替資産関係等についても要望してまいります。
　詳細については事務方にお尋ねを頂きたいと思います。
　復興創生期間も折り返し地点を迎えております。平成３１年度予算要求、税制改正要望は地震、津波被災地域における復興の総仕上げ、福島の本格的な復興再生を推進する上での様々な課題に対応するものとなっていると考えております。被災地の方々が一日も早く安心して生活できる環境を取り戻せるよう、必要な予算の確保等に取り組んでまいります。　

２．質疑応答
（問）概算要求の関係でお伺いします。
　被災地の課題解決に直結する事業を要求したということですけれども、具体的にどういう分野に力を重視されたということでしょうか。
（答）例えば、福島の避難解除された町では、やっぱり生活再建の環境整備、いわゆる買物とか学校教育とかそういうところに重点を置いた、具体的にはそういうことでございます。
（問）避難指示解除区域の部分で、もう少し具体的な件で。生活環境というところですけれども。
（答）買物環境がまだそろっておりません。例えば浪江町はまだマルシェがあるんですけれども、生鮮食料品等々の買物環境がまだ整備されておりませんので、そんなところもこれからやっていかねばならないということでございます。
（問）今回、概算要求の中で福島食品衛生管理モデルが新規事業として入っていますが、これは福島県から強い要望を受けて実現したところだと思うんですけれども、先程大臣もおっしゃったみたいに、風評被害の払拭への取組を続けておられますが、中では一方で、こうした取組をすることで逆に風評被害が生じるじゃないかという声も一部出たりしていますが、今回の事業について大臣のお考えをお願いします。
（答）これは福島県からの強い要望でございまして、来るオリンピック・パラリンピックに福島県の食材を使っていただきたいという、そういう思いでＨＡＣＣＰ等々きちんと管理をしていくということでございます。中にはそれがかえって風評を助長するものだというふうに言う御意見もあろうかと思いますけど、きちんと科学的に測ることが風評の払拭の原点になるというふうに私たちは考えておりますので、福島県もそのように考えているからこそ、こういう要望が出てきたのだというふうに理解をしておるところです。
（問）２点伺いたいんですが、まず予算についてなんですけど、今回の予算は昨年度より９００億円ぐらい減額になっておりまして、予算概算要求ベースだと過去最低のレベルになってはいるんですが、こちらに関しては恐らくハードの進展に伴って、徐々に縮小するかと思うんですが、今回の予算に関する分析についてまずお伺いしたいと思います。
（答）ご承知のとおり、復興のステージが毎年毎年進んでおりますので、そういう御理解をしていただきたいというふうに思います。
（問）引き続き、もう一点伺いたいと思います。
　昨日と本日の二日間にわたって、東京電力福島第一原発の処理水に関する公聴会が開かれております。昨日、福島県富岡町で開かれました公聴会では、いわゆる海に流すことに関しては非常に反対の意見が大勢を占めておりまして、もう少し良い選択肢を示してほしいというような意見も聞かれました。かねてから大臣は小委員会の議論を見守るというふうにおっしゃっていましたが、今回の一応経過を受けて、どのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）公聴会、いろいろな方々の意見を聞くということは本当に大事なことでございます。昨日から始まったわけでありまして、特に漁業者の方々はほとんどの方が反対意見を述べられたということは、承知をしておるところです。小委員会には、社会的ないわゆる風評を心配するというところも踏まえたメンバーがそろっておりますので、公聴会でいろんな御意見を賜って、小委員会で結論を出すことを、ある意味で見守っていきたいというふうに思っています。
（問）別件で、概算要求とかはちょっと離れるんですけれども、以前も先月もこの場で伺ったんですが、政府の防災体制の在り方について、先月伺ったときに大臣が、全国でも災害が相次いでいるので、防災をつかさどる組織の必要性について議論する時期に来ているんじゃないかという御発言をされていたと思います。
　ここに来て総裁選の関係もあるんですけれども、政府の菅官房長官なんかは一義的には必要ではないんではないか、今の体制でいいんではないかという意見もある中で、自民党の中からは先日も二階さんが幹事長、復興防災省の提言をされていたりなど、党内からはある程度一定の必要性を認めるような発言が出てきております。こういう動きについて大臣、どのようにお考えでしょうか。
（答）総裁選を踏まえて、いろんな御意見が出ております。私はポスト復興庁をつくるということで、どんな事業がこれから続けていかねばならないか。そして、その事業にはどれだけのお金が必要なんだろうかという、この事業と財源をきちんと把握することで、それを成し遂げるためには、組織論は後からついて来るというふうな理解をしておりますので、まず組織論があって、例えば防災庁をつくってということじゃなくて、どういう事業がこれから必要なんだ、続くんだ、それにはどれだけのお金がかかるんだという、この二つをきちんとファクトをとらえることで、それを成し遂げるためには、どういう組織が一番適切なんだという、組織論は後からついて来るというふうに理解をして、今、我々復興庁がやらねばならないことは事実、ファクトをきちんと調べ上げていくということに尽きるのかなというふうに思っています。

（以　　　　上）

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