吉野復興大臣記者会見録［平成30年8月3日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年８月３日（金）10:50～11:08　於）復興庁）

１．発言要旨
　６日月曜日に双葉町を訪問します。平成３１年度末までの常磐線全線開通に向けた双葉駅の駅舎工事の起工式に参加してまいります。

２．質疑応答
（問）８月に入り、来年度の予算用編成に向けた概算要求に向けた調整が本格化していることと思います。来年度は復興・創生期間残り２年となりますが、復興庁として重点的に予算配分を求めていく事業について方針を教えて下さい。
（答）正に財務省に提出するのが８月末ですので、概算要求に向けて各事務方、一生懸命取りまとめていくと思います。おっしゃるように、復興庁、ポスト復興庁も含めて、今年の概算要求は大事な年になるのかな、と思っております。ただ、昨日も総理と仮設住宅をめぐってきましたけど、従来やっております心のケア等々、いわゆるソフト事業、コミュニティの形成とか、あと２年で打ち切る仕事ではないなという、そういう思いを強くしてまいりました。そのためにも、今度の概算要求、ポスト復興庁も含めた中での概算要求になると思いますので、心して要求をしていきたい、このように考えています。
（問）心のケアやコミュニティ形成、ソフト面に関する重点配分を行っていくということですが、昨日総理も仮設住宅の解消、宮城、岩手に関しては２０２０年の末までとおっしゃっていましたが、ハード面に関して重点的に取り組む事業はございますか。
（答）災害公営住宅はほとんどできておりますけど、２０２０年には１００％完成を目指して努力していく。そして、復興道路、復興支援道路、これもきちんと２０２０年までに完成をさせていくという強い決意のもとで今、事業を進めているところでございます。その辺のところもきちんと概算要求の中に織り込んでいきたいと思っております。
（問）先程、概算要求の質問の中で、復興庁も含めた中での概算要求になると思うというような趣旨の発言をされていたと思うんですが、それは具体的にどういった意味でしょうか。
（答）復興庁として、ポスト復興庁を踏まえながら、今年の概算要求をやっていくということでございます。もっと具体的に言うと、ハード面は残り２年間できちんとやっていくということでございます。災害公営住宅、復興道路、復興支援道路等々はきちんとこの２年間で完成をさせていく、いかねばならないという、そういう決意のもとでやっております。ただ、心のケア等々をはじめとしたいわゆるソフト対策、これは長期的な課題でございますので、これもきちんと続けていけるような、そういう概算要求にしていきたい、そういうことです。
（問）数週間前の話になりますが、７月１４日に参議院の復興特別委員会で４人の方が参考人で国会議員の方とやり取りされました。それで、その中でまだ福島原発事故の県外避難者がまだ３万人以上いらっしゃるという厳しい現状だとか、それから災害救助法では原発事故もそうですし、最近多発している広域の自然災害にも対応できないのではないか。それで、国連が定めている国内避難民に関する指導原則に従うべきではないか等々のいろいろことが出てきたんですけれども、大臣はそのやり取りを御覧になっていて、どのようにお感じになったのかということと、それと復興予算のこともありますが、まだ執行されていないものも１兆円以上あるということで、今後の中長期の原発事故の、大臣はステージごとの支援とかよろず相談所というふうにおっしゃいますけれども、今のままで十分だとお考えなのか、それから参議院の復興特別委員会をお聞きになって、やはりもっと対応を考えた方がいいというふうに新たな政策を立てるべきだというふうに考えられたのか、何かお考えがあれば是非、考えを聞かせてください。
（答）国会での参考人の御意見、これは復興行政にきちんと参考にさせていただくという意味では、貴重な御意見を賜ったというふうに理解をしております。個別的なコメントは、これは差し控えたいというふうに考えています。
（問）個別ごとには差し控えたいとおっしゃるのは、どういうことについて、なぜ差し控えたいのかということを伺いたいんですけども。
（答）私は復興大臣でございますので、個々の御意見に対して復興大臣としてコメントを述べることは、差し控えたいということでございます。
（問）確かに自然災害にしても原発事故にしましても広域の復興庁だけのお仕事じゃないということはもちろん分かるんですけれども、ただ、経済産業の復興とか風評払拭とか、そちらの方には力を入れていらっしゃいますけれども、どう考えても避難者ですとか、今、帰りたくても帰れない、戻れない原発事故の問題、避難者についての対応というのが、よろず相談所任せとかステージごとの支援とかの言い逃れにすぎないと思うんですけれども、そこは厳しく受け止めていらっしゃらないんでしょうか。反省すべきことは反省すべきじゃないでしょうか。
（答）大臣に就任してから、私自身がきちんと全国２６か所の支援をしてくれる方々を訪問して、私自身の目で見て、私自身の耳で御意見を聞いて、自主避難をされている方々の御意見も聞いて、きちんと取り組んできております。２６か所のうち２２か所、あと残り４か所でございます。最近で印象に残ったのは、沖縄県を訪問したときです。沖縄県を訪問して、まずどの支援拠点も生活再建というところを重点とし、生活再建をしていくんだという基本的な考え方のもとで支援をしております。沖縄県は生活保護に落ちてしまった方を引っ張り上げるのは、これは大変な御苦労なので、生活保護に落ち込む前に何とか支援をして生活保護に落ちないように努力をしているというお話を伺いまして、本当に被災を受けて避難を余儀なくされている方々のために全力を尽くして支援をしているんだな、こんな思いをしたところです。
（問）昨日の総理の宮城視察の関係で、２０２０年度末までの宮城・岩手の仮設住宅提供は正式に表明されたと思います。結果としてなんですが、開幕にという意味なんですが、東京五輪に仮設の撤去が間に合わないというケースがこれで出てくる可能性もあるかと思うんですけれども、そういうところで仮設でもしかするとオリンピックを見る方が出てくるということですけれども、そこに関する大臣のお考えとかございますでしょうか。
（答）特例措置で仮設に住んでいながら、今、住宅を再建している、つくってるという方は、福島の場合ですけども、仮設の供与が終わっても特例的に認められております。総理が言ったのは、災害公営住宅がきちんとできるということでございます。できれば全員即仮設をやめるということではございません。ですから災害公営住宅を、きちんと１００％計画されたものをつくっていくということでございますので、その辺は、柔軟性を持って対応していくようになると思います。
（問）住宅確保を進めるというのは非常に分かるんですけれども、逆に言えば、間に合わなくてですね、いわゆる仮設住宅の中で、自分の家に戻れずオリンピックを見る方が、どうしても出ちゃうんじゃないかと、招致のときには、そういう方を全員が自宅で見れるようにしたいというようなお考えも、過去にありましたけれど、結果としてちょっと間に合わないんじゃないか。テレビでオリンピックを見るケースということなんですが。自分の家じゃなくて仮設住宅の中で見てしまう人が出てしまう。
（答）それもあると思います。自分の住宅をつくっててオリンピック開催までにできないという方は、仮設でオリンピックを見るという場合はあると思います。
（問）できれば仮設じゃない方がいいですと言ってきたところもあったと思うので、そこに関する御所見があれば。
（答）災害公営住宅はきちんと用意します、ということです。その方が災害公営住宅に入っていただければ、これは、本来、仮設でオリンピックを見る必要はないのですけど、そこはいろいろあるものですから、例えば、ここは子供たちの学校のために、ここの災害公営住宅は入りたいんだけど、なかなか大変だ、自分の勤め先からちょっと遠いので大変だという、それは一人一人の事情があろうかと思いますので、そういう一人一人の事情を考えて、仮設住宅を出て行ってもらうというのは柔軟に考えていきたい。新しい住まいが見つかるまでは、仮設にいることも可能であるというような形、今の福島県と同じような対応をとっていきたいと思ってます。
（問）与党の７次提言に関して、意欲的な内容が盛り込まれたと思うんですけれども、大臣の受け止め、改めてお願いできますでしょうか。
（答）一番はポスト復興庁をどうするかということでございます。７次提言の結びのところに、検討を始めてください、始めるべきだという言葉が書かれておりましたので、政府与党一体となって、まずどんな仕事があるのか、事実関係、そしてそれには幾らお金がかかるのかというところを、きちんと今年度調べていく。いわゆるお墨付きをいただいた、そういうような理解をしております。
（問）タイムスケジュール感なんですけども、今年度はあくまでも調査に時間をかけるというようなイメージなのか、それとも、その方向性についてもある程度打ち出していくのか、現時点でのお考えをお願いいたします。
（答）現時点では、まずは調査に全力を尽くして、その結果を踏まえて、どういう組織があるべき組織なのかというところまで行くかどうか分かりません。今の段階では未定です。
（問）先程の質問で沖縄県の事例についてお話しされましたけれども、それはあくまで沖縄県の施策なわけですよね。ほかに例えば山形県とかですね、特に新潟県が詳細ですけれども、避難者の現状について自治体が独自にですね、アンケート、生活どういう状況なのか、アンケート調査もとってらっしゃいます。そのアンケート調査とかは大臣、御覧になったんでしょうか。そしてそれについて国としてのやっぱり施策、特に住宅問題とかですね、やはり見直すべきだといった考えはなかったかどうかということをお願いします。
（答）私も２２か所歩いてきました。一番は住宅の確保でございます。一人一人の自主避難者、十人十色という言葉がございますけど、みんな違うんですね。ですから、まずは住宅の確保をして、そしてそれから生活再建をしていくという、こういう手順になっております。行くとですね、今まではきちんとお手紙等連絡がとれてたのだけど、引っ越してしまって連絡がとれなくなってしまったという事例も聞かせていただきました。連絡がとれなくなった方々を、どう連絡をつけて、きちんと文書の配布とかを行っていくのか、それが一番大事なところなんだなということも、よろず相談所を回ってきた私の印象です。
（問）今の私の質問と何もかみ合ってないんですけれども、ですから、自治体のですね、そのアンケート、例えば山形県、新潟県が一番詳しいですが、ちゃんとアンケート調査を御覧になったのかどうかということと、それに対する感想をちょっとお聞かせください。それをどういう対応して、国としてどう対応するかというお考えがあれば聞かせてください。なければ、ないとおっしゃってください。
（答）福島県は、戸別訪問しております。県として。ですからきちんと実態を把握をしているというふうに、私は理解をしております。
（問）アンケート調査は御覧になりましたか。例えば新潟県のアンケート調査は御覧になりましたか。読んでないんだったら読んでないとおっしゃってください。
（答）福島県の調査をしたアンケート調査、いわゆる戸別訪問の調査は理解をしております。

（以　　　　上）

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