吉野復興大臣記者会見録［平成30年6月19日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年６月19日（火）9:51～10:03　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は報告事項ございません。
 
２．質疑応答
（問）昨日、大阪北部で地震が起こりました。それに対する大臣の受け止めと、今後、復興庁として具体的に支援するようなことが決まっていればお伺いしたいと思います。
（答）昨日の朝、大阪府北部で震度６弱の地震がございました。小学４年生の女の児童が塀に倒れて亡くなったと聞きました。その子には、１年生の弟さんがいるんですね。私の孫が４年生のお姉ちゃんと１年生の男の子です。全く同じ学年で、ですから、私の場合は重なって感じましたので、本当に悲しい出来事であります。
　ブロック塀、特に通学路においては、本当に徹底的に再チェックをして、二度とこのようなことが起こらないようにしていかねばならない、このように考えております。
　もう一点について。昨日の朝、私は９時前にここに登庁しましたが、特に内閣府防災が初動対応でございますが、直ぐ事務次官を呼んで、復興庁としてできること、人員の派遣等々できるだけのことをするように指示したところです。
（問）関連してなんですけれども、復興庁スキームという形で、復興庁が採用して被災地に派遣されている職員さん等おるかと思うんですけれど、中には関西地方といいますか、正に今回の被災地の出身の方もいらっしゃるんじゃないかと思うのですけれど、その方々に例えば一時帰郷させるとか、あるいは例えばですが、契約を打ち切って戻ってもらうとか、そういった何か職員、いわゆる派遣職員への対応というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）まだそこまでは考えておりませんけど、例えば復興庁で採用して被災地の岩手県、宮城県、福島県の市町村に派遣している方を呼び戻してということは、現地で仕事をしていますので、それを途中で打ち切ってというところまでは、これから少し考えていかなければならないと思っています。
　ただ、復興庁はあくまでも東日本大震災、そして、原発事故で被害を受けられた方々への支援を所管任務としておりますので、これから我々が持っている知見などを内閣府防災等々を通じて被災地の方々に伝えていくということはあろうかと思います。
（問）福島第二原発に関連しまして、先週、東京電力の社長から直接報告を受けたと思うのですが、報告を受けて今のお気持ちを改めてお聞かせください。
（答）先週、小早川社長さんがいらして、第二原発を廃炉にする方向性を打ち出したということで、福島の復興にとって、第二があるということは復興の妨げになっております。その第二原発を、福島県民の声を聞いて廃炉の判断の方向性を打ち出したということは、これは評価をすることができると思います。
　ただ、１年前、四つの町村が避難指示解除されておりますので、できればその前に解除の判断をしてほしかったということだけは社長さんに申しあげたところです。これから急いで廃炉を行って福島の復興を加速化させていきたい。東京電力には廃炉のロードマップ、工程表を早急に、具体的につくり廃炉を進めていただきたい、これが福島の復興の加速化につながるということですので、そのようにこれからも指導していきたいと考えています。
（問）今の第二原発の廃炉に関連してですけど、原発が廃炉になった後の地元の地域振興の観点で言うと、今進めている福島イノベーション・コースト構想を早期に具体化、もしくは産業として根づかせて、地元の活性化につなげていく必要があるかと思うんですが、改めてその福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて大臣の御所見を伺いたいと思います。
（答）福島イノベーション・コースト構想は、農業分野から人材育成まで多岐にわたっております。でも、廃炉に関しては、ロボット産業、これが私は一番の大きな産業でないのかなというふうに考えています。第二の廃炉も含めて、ロボット産業をきちんと浜通り地区に根づかせていきたいと思っています。
　いわゆる廃炉ロボットが完成したとしても、私は、それがある意味の出発点だと思っています。これから我が国は人口減少社会で、働く人の数よりも働くことのできない人の数の方が多い社会になってまいります。人口構成が、いわゆる逆ピラミッドになってまいります。そうすると、働く世代の生産性を上げないと、その社会は成り立つことができません。そういう意味で、生産性を上げるためには、どうしてもロボット、機械というものの力を借りなければならないというふうに思います。
　廃炉ロボットをつくることで、浜通りがこれから生産性を上げるためのロボットのメッカになってくる。今、日本国の稼ぎ頭は自動車産業ですけど、１０年、２０年後には必ずロボット産業が日本国の稼ぎ頭になるというふうに私は思っておりますので、そのメッカが福島の浜通りであるということでございますので、ロボット産業というものをきちんと育てていきたいな、こう思っているところです。
（問）今のに追加して、福島イノベーション・コースト構想を今のように成長させていくためには、ポスト復興庁の中でも構想を引き続きしっかり進めていく必要があるかと思うのですが、こちらについてはどのように取り組まれるお考えですか。
（答）福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の正に切り札でございます。総理も切り札という言葉を使っております。当然長い年月のかかるものでございますので、今の復興庁が存続する間にはできないことでありまして、当然ポスト復興庁の大きな仕事の柱になるというふうに思っております。
（問）昨日、福島市で原発事故に伴う避難者の方を対象にした県民健康調査の結果の検討委員会がありましたが、現在、県内にお住まいの方よりもどちらかというと県外に避難されている方への心身のストレスの割合が高くなっているという結果が発表になりました。これは、ここ数年同じような傾向が続いているかと思いますが、改めて復興庁としてこの県外避難者への心のケアの問題、どのようにお考えでいらっしゃるのか所感を伺います。
（答）私も大臣に就任してから、特に県外に避難されている方々を支援する全国の２６か所の「よろず相談所」のうちの２０か所は回ってきました。避難している方々ともお話もできましたし、そこで支援をしているＮＰＯ等々の方々、支援者ともお話をしてまいりました。そこに力を入れているのが私の仕事でございますが、県外に避難している方々はかなりストレスを感じているというふうに思います。
　お母さんと子供さんだけで、いわゆる母子家庭で避難しているというところもございまして、あと、経済的にもなかなか大変だというところで、県外に避難している方々はよりそうなのかなと、調査結果と同じように私も感じております。そのような避難者から相談業務を受けながら、きちんと支援をしていくというところが「よろず相談所」の役割でございますので、もっと力を入れていきたい、このように考えています。

（以　　　　上）

• 会見録