吉野復興大臣記者会見録［平成30年5月22日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年５月22日（火）9:50～10:05　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。
　今日は２点御報告がございます。
　１点目は、明後日２４日、ＪＲ上野駅に参ります。ＪＲ東日本が主催します「三陸産直市」のオープニングセレモニーに出席し、会場を視察する予定でございます。
　２点目は、来月６月２日土曜日、東京都庁の都民ホールにおいて、被災３県の任期付職員の採用に関する３県合同の説明会がございます。東京都の御協力によって今年で４回目の開催となります。職員の募集のポスターはこちらでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題でございます。被災自治体が対応するべき業務は多岐にわたっており、それに応じて一般事務職、土木職、建築職、保健師など幅広い分野の職種が求められております。この合同説明会を契機に、多くの応募・採用につながることを期待しております。
　多くの方の参加、そして採用につながるように、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

２．質疑応答
（問）任期付の職員の募集ですけども、去年、名古屋でも開催されていたと思うんですけれども、今回は東京だけに限るのでしょうか。
（事務方）去年秋にやりましたのは、市町村の任期付職員の合同説明会で、東京と名古屋で開催しました。今回は３県が採用する任期付職員になります。
（答）昨年の合同説明会には、１１４名が参加いたしました。そして、採用試験では、２７０名の定員に対して８４７名の方に応募を頂きました。本当に多くの方にご応募いただいて、２３２名が合格したという実績でございます。
（問）県でも市町村でも、被災自治体の職員不足の問題というのはもうかねてからですけれども、この状況というのは改善に向かっているのか、それともまだ厳しい状況なのか、大臣の認識としてどうなのでしょうか。
（答）例えば、看護師さん等々は最初の段階ではございません。最初の段階は土木職、建築職でございましたので、ステージの段階によって要望する人材が異なってまいります。最初の段階、発災直後の段階と比べると、今は足りないのですけど、改善されていると感じますが、まだまだです。ですから、こういう合同説明会を開いて多くの方々に応募をしていただいて復興のために仕事をしていただきたいと、このように考えております。
（問）今の質問に関連してなんですけど、今回募集している職員の職種が、宮城と岩手は土木と一般事務に対して、福島県の場合は、そのほかにも農業土木とか建築や電気といったことで職種が分かれていますけど、そういった傾向に関してはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）それは、復興の進捗度合いが岩手、宮城と福島を比べた場合、かなり差があると思います。そのステージ、ステージのニーズに合わせた募集なのかな、こんなふうに思っています。
（問）別件になって、ポスト復興庁の議論に関して伺いたいのですが、これまで福島の沿岸１２市町村の方ではヒアリングが終えられたということで、この進捗について伺いたいのですけれども、ほかの宮城、岩手の自治体へのヒアリングというのは現状でどうなっているのかということが１点。
　それから、福島でも沿岸だけではなくて内陸部の自治体でも、風評被害ですとか観光客の減少ですとか様々課題を抱えていると思うのですけれども、福島の内陸の自治体への意向の確認というのは今後どのように進められていくのかというのを２点伺いたいのですが。
（答）まず、福島県の場合、１２市町村は一巡しました。その各市町村の要望というのを見させていただきましたけど、自分の町だけで、いわゆるその地域としての必要なところというのは余り述べられておりませんでした。ですから、その辺のところはきちんと福島県、県に要望を聞いていく。そして岩手、宮城、そして両県にも聞いて、３年経ってもどういう要望があるのか、これをしっかりと捉えないと、ポスト復興庁でどんなことをするのか、そのための組織はどういう形にするのかというところが見えてきませんので、この辺のヒアリングをしっかりやっていきたいと思っています。
（問）そのヒアリングの時期というかスケジュール感というのは。
（答）まだそこまでは。
（問）ありがとうございます。
（問）４月２６日に２回目の会合があった避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議、その件で２点質問したいんですけれども、１点目は昨年１２月に自民党の復興加速化本部から吉野大臣を含む関係大臣に原発事故の被害者の生活再建の見直しに関する要請があって、これは、それを受けて立ち上げた会議だと思います。それで、現状として避難指示区域を解除しても数％だけしか避難元に帰還できていないわけですし、それから福島県外で今も３万４，０００人近くの方が避難生活を続けていると。この会議の基礎資料として避難元自治体から約４万世帯にアンケート調査が送られたと伺っているのですけれども、区域外からの避難者には送られていません。それで、それがこの生活再建に役立つ内容のアンケートかどうかというのは置いておいて、生活再建がより困難な区域外避難者をアンケート対象から外した理由について、自民党本部や関係閣僚や福島県知事とどのような話をされたのかということを伺いたいことが１点です。どのような話をされたのでしょうか。
（答）今回のアンケート調査は、避難指示が解除されて約１年たっておりますので、生活再建をどうすればできるかというところが調査目的の中心でございます。よって、いわゆる県外に避難をされている自主避難者の方々は含まれておりません。でも自主避難者の方々においては、私も先日、群馬県高崎市を訪れております。２６か所の相談拠点がございます。その中できちんと自主避難をしている方々から生活再建について意見を聞いているところでございますので、そういう相談業務はきちんと続けているところです。今回の調査は、１２市町村の避難指示が解除されて、これからどう生活再建をしていくかというもろもろのデータを集めるため、その関係省庁会議できちんと判断をするためのアンケート調査でございます。
（問）２点目ですけれども、避難者にとって一番関心が高いのは、恐らく放射能汚染の生活への影響だと思います。そのアンケート項目の中で、それについての項目がほとんどないんですけれども、それはなぜなのか、何かお話を打合せでされたのであれば、その理由について伺いたいんですけれども。
（答）私もアンケート項目を見させていただきましたけど、避難指示を解除された地域でどう生活再建をしていくかというところが中心項目になっているアンケートかなと、このように思います。
（問）話題が変わるんですけど、加計学園の問題で獣医学部の新設に関して、このたび愛媛県が出してきた文書で、面談した時期、あるいは事実を知った時期が、これまでの首相答弁と食い違っている点について、吉野大臣はこれ、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）これは私の所管外の御質問でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
（問）政府としての信頼がまた落ちかねない情報ですけれども、これ、どういうふうにしたら回復するとお考えになりますか。。
（答）今度の一連の件は、いわゆる行政に対する信頼が国民からなくなっているというところで、我々行政に携わる者としては一番大事なところでございますので、きちんと説明責任を果たしていきたい、このように思います。
（問）先ほど質問させていただいたところなんですけれども、やはり実際避難されている方は少ないわけですし、やはり放射能の影響というのが生活にどう影響するのかということをやっぱり関心を持っている方が多いと思うんですけれど、それについてもっと詳細に話をしようとか、そういった議論というのは関係閣僚の方や福島県知事とはそういう話は全くされてこなかったんでしょうか。
（答）今回のアンケート調査は生活再建をどうするかというのが目的でございますので、いわゆる放射線と健康に関するところは、復興庁としてもリスクコミュニケーション強化戦略という形で打ち出しておりますので、放射線はうつらないんだ、放射線は量が問題なんだという内容のパンフレット「放射線のホント」もつくり、これからＳＮＳ等々を通じて大きな意味での風評被害対策の一環で、発信をしていきたいと思っています。
（問）避難者が抱えている不安というものを風評払拭、それから風評被害という形で片付けてしまって良いのでしょうか。もう少し現実に向き合うべきじゃないでしょうか。小児甲状腺がんのお子さんもたくさんいらっしゃるわけです。
（答）自主避難されている方々は、特に放射線に対する不安が大きいものですから避難をしていると私は理解をしております。ですから、そこへの不安を取り除くべく一生懸命対応をしているところでございます。

（以　　　　上）

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