吉野復興大臣記者会見録［平成29年12月15日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成29年12月15日（金）10:50-11:00於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は御報告事項１点です。
　昨年度、平成２８年度に開催しました結の場という事業におけるマッチング成果について御報告をいたします。
　結の場は、大手企業の経営資源を活用して、被災地企業の新商品開発や販路開拓などの経営課題の解決を図るマッチング事業の機会でございます。
　昨年度は被災３県の４か所で結の場を開催いたしました。３０の被災地企業と延べ９２の大手企業が参加をして、４４のマッチングが成立いたしました。今回のマッチングが、個々の被災地企業の経営課題を解決し、さらには被災地の産業復興につながることを期待しております。
　今後もこうした事業を通じ、民間企業の力も活用しながら、被災地の産業となりわいの再生に全力で取り組んでまいります。
　詳細は会見後に事務方より御説明をさせていただきます。
　以上です。
２．質疑応答
（問）午後解禁の資産公開に関して、全閣僚にお伺いしているんですが、三つの観点からお尋ねいたします。
　一つ目が公開された御自身の資産に対する感想・評価で、二つ目が資産公開制度に対する感想・評価、三つ目が大規模パーティーの開催や有価証券の取引などの自粛を定めている大臣規範の是非について、以上３点からお願いいたします。
（答）資産公開制度については、やはり透明性を確保して、一番は国民の政治に対する信頼、これを得るためには私は必要な制度であると思っております。
　また、私の資産公開については資料のとおりでございますので、お目を通していただきたいと思います。
　また、パーティーですね、これは様々あろうかと思いますけれども、一番は国民の信頼をどう我々政治家が受けているかということでございますので、大臣規範には大規模なパーティーは自粛というふうに書かれていると思います。その範囲内で行っていくことは、これは政治家としては必要な場というふうに考えております。
（問）関連して、今おっしゃられた大規模なパーティーという点ですけれども、大臣自身は具体的にどのようなイメージでいらっしゃいますか。大規模というのはどういったパーティーだと。
（答）これは私自身がこれからパーティーを開く場合は、今まで自分自身が行ってきたものを超えない範囲でやりたいと、このように考えています。ですから、ずっと私の政治生活の中でやってきたものを超えるようなものは、例えば私が大臣になってからのパーティーでございますので、従来どおりの範囲内での規模は大規模に当たらないのではないのかなと、このように考えております。
（問）同じく関連して、閣僚の中には１回のパーティーで１，０００万円以上集めるようなパーティーをされている方もいらっしゃいますけれども、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
（答）ほかの閣僚のことについては、ちょっとコメントを差し控えたいと思います。
（問）原発事故に伴います賠償で、家賃賠償が来年３月で打ち切られます。地元から適切な対応を求める声が出ておりまして、内堀知事も先月大臣に要望されました。復興庁としてどのように対応をお考えでしょうか。
（答）家賃賠償については、地元からも要請・陳情を受けておりますので、一番は経産省のマターでありますけれども、復興庁としてもいい方向でできるようにバックアップをしているところでございます。
（問）昨日、大臣、第一原発を視察されたと思いますけれども、その所感について改めて伺います。
（答）私は昨日の視察で９回の視察をしております。でも８回目から４年ちょっとたっている。そんなにブランクがあったのかなというふうに思っておりましたけれども、一番の関心事は、今回の視察の目的はバックヤードです。私の最初に訪れたときと比べて、本当に労働環境が改善されたというところで、労働環境が改善されれば、安心して冷静に仕事ができるわけでありますので、いわゆるケアレスミスというものが少なくなる。作業員のちょっとした不注意でのミスというものが本当に少なくなっているな。これは労働環境が改善されたからかなというふうに思っております。
　また、廃炉の進捗具合ですけれども、これは３０年、４０年かかる。今回ロードマップも示されましたけれども、今回はリーズナブルなロードマップが示されたなということで、このロードマップに従って、特にデブリの取出し、また汚染水対策等々をやっていけば、長い時間はかかりますけれども、着実に進めていくなというふうに、昨日の視察を受けて感じた次第であります。
（問）それに関連して、現場で廃炉作業に関わっている方の労働環境を整えるとか、地道に作業をされている東電の作業というのは、被災地としてもそれは復興の前提としてあると思います。そこはともに歩めると思うんですが、一たび東電が企業という顔を見せた場合に、今、家賃賠償の話もありましたけれども、本来加害者だという、被災した方々に寄り添うといつも彼らは言っていますけれども、家賃賠償をしてくれと市町村が言っても、何も判断しませんよね。検討する、検討すると言って、そのまま捨て置いて、強い者から言われると、はいと言う。そういう企業体質というのは私はちょっと許せないんですけれども、大臣はどうお感じでしょうか。
（答）東京電力は、まず私の訪問に対して、今度の事故を起こし申しわけございませんという言葉から始まっておりますので、一つ一つ、例えば家賃賠償等々、また全体の賠償も含めて、東電としての立場と、我々被災を受けた者の立場と、若干ギャップを感じているのはおっしゃるとおりでございます。そのギャップを復興庁としてどう埋めていくか。これは私の与えられた課題、仕事だというふうに思って、特に家賃賠償については、前向きな今議論をしているということを御報告させていただきたいと思います。おっしゃるとおりです。

（以　　　　上）

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