吉野復興大臣記者会見録［平成29年6月20日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成29年６月20日（火）11:00～11:15　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。今日の報告は１件です。
　１７日土曜日に福島県いわき市で執り行われました常磐自動車道４車線化、そして、大熊、双葉両インターの着工式に出席をしてまいりました。
　付加車線などの事業も進められており、これらの整備によって、地域経済の活性化や交流人口の拡大が見込まれております。また、汚染土壌等の中間貯蔵施設への運搬の円滑化などにとっても、重要でございます。
　予定どおり、復興・創生期間内に整備、そして、完成することを期待しております。
　今日は以上です。
２．質疑応答
（問）各報道機関の世論調査の結果が先週末出て、安倍内閣の支持率が大きく下がっていますが、閣僚の一人としてどのようにお受け止めでしょうか。
（答）支持率もございますが、私は復興を仰せつかっている大臣でございますので、緊張感を持って復興の仕事に全力を尽くしてまいるつもりです。
（問）復興政策は安倍内閣の政策の重要課題の一丁目一番地と言われていますが、その政策の成果若しくは政策自体が国民にちゃんと伝わっているとお思いでしょうか。
（答）この間大阪にも行ってまいりました。復興フォーラムｉｎ大阪ということで、風化を防ぐためにも関西の方にもきちんと行って、まずは御支援を頂いた御礼、そして、風評対策、そして、企業立地について、関西の経済界の方々ともお話をしてきました。このような形で、私としてはきちんと国民の、安倍内閣の一丁目一番地、復興なくして日本の再生はないという言葉を、私が担当ではございますので、一生懸命努力をしていきたいと、このように考えております。
（問）大阪の方で避難者数の集計が間違っていたという報道がございました。避難者数という数字は、支援の一番基本になる数字になると思います。大幅な間違いについて、まず大臣としてどのように受け止められるかということと、復興庁としてどのような指導、対策をされたかということをお聞かせください。
（答）大変遺憾なことだと思います。これは政策の基本となる数字でございますので、本当に復興庁としても、また、県もきちんと避難者数を把握し、また、避難者も大事ですけど、被災者というところにもきちんと私は支援をしていきたいと思いますので、基本となる数値が間違っていたということは大変遺憾なことだ、二度とこのような間違いを起こさないように、これからも努めてまいりたいと思います。
（問）先日、福島県の県庁で、新生ふくしま復興推進本部会議というのを開いて、現在改定作業中の福島復興再生基本方針について、県側の意見を５点ほどまとめたところですが、長期的な予算の確保や生活環境の改善などをまとめました。
　今後、復興庁に提出されると思いますけれども、大臣としてはどのように受け止められますでしょうか。
（答）基本方針をきちんとそのとおりに活用してほしいという、ある意味のエールを送られたというふうに理解をしております。
　復興庁と県が一体となって福島の再生・復興のためにこの基本方針を活用して頑張っていきたいと、このように考えています。
（問）その基本方針ですが、いわゆる福島県から意見が出たら、これから閣議決定に向けた本格的な作業になると思うんですけれども、どうしてもこの成立過程で分からないことがあって、基本方針の中には特定復興拠点、帰還困難区域内に作る拠点の基準があるんですけれども、確かに帰還困難区域の再生方針が全くないときに、被災した県から帰還困難区域を何とかしてくれと、国が責任を持って何とかしてくれという要望があるのは私も見ているんですけれども、その際に除染費用を国が肩代わりしてでもやってくれという要望はなかったと思うんですけれども、大臣はそのような要望は聞いたことがございましたでしょうか。
（答）復興拠点区域というのは、新しい町を作るということと私は理解していますね。例えば、つくば学園都市、新しい町です。それのミニミニ版という形で、戻ってくる方々と移住してくる方々と、新しい町を新しい人々で作っていくという発想でございます。
　ですから、まずは除染しないと工事に取りかかることができませんので、新しい町、新しいコミュニティを作るという、それは公共事業そのものでございます。
　そういう理解でいけば、除染だけにスポットライトを当てると、東電の賠償、東電の負担もあるだろうという議論になりますけど、新しい町を作るんだという、そういう視点に私たちは立っているということです。
（問）さっきの大阪府の避難者の集計漏れというか、七百何人が８８人になっていたというのは漏れという表現でいいのかどうかあれですけれども、確かに大阪府の方では、担当者の引継ぎが悪かったと。１年以上前からそういう状態になっていたというふうな説明を私も取材で受けていたんですけれども、復興庁の方も大阪府の避難者数が京都とか兵庫に比べてかなり減っている状況がこの１年間ずっと続いていて、復興庁の方でも把握できたと思うんですね。
　つまり、大阪府だけの責任、大阪府が恐らくその責任としてはあるんでしょうけれども、復興庁の方にも責任があると思うんですけれども、そこら辺で大臣はどういうふうに思われていますでしょうか。
（答）そのとおりだと思いますね。統計的に見ると大阪だけがかなり少ないというところを見落としたわけでございますので、復興庁としてももっと早く気が付いて、大阪府と意見交換をすべきだったんじゃないのかなと、私は思いますね。
（問）ちょうどこの件が明るみに出たときに、大臣は大阪の方に御出張されていたと思いますけれども、大阪でこの対応については何かされたんでしょうか。
（答）大阪府庁には参りませんでしたので、まず、１１、１２の日曜日、月曜日という２日間のイベントでございましたので、初日は大阪駅のプラットフォームを見通せるすばらしいところで、吉本芸人さんが来ていただいて、市民の方々にいろいろアピールをしてくれた。特に、福島県の農産物、加工品等々をシュフランという吉本芸人さんが認定をしてくれたものを販売してくれたということでございます。
　次の２日目が、いろんな復興支援をしている方々との意見交換でしたので、その大阪府の避難者の数の間違いというものは出ていませんでした。
（問）今の大阪の避難者数の問題とも関係はしてくると思うんですけれども、６月５日に開催された福島県の県民健康調査で、新たに二巡目、三巡目で合計六、七名の方が新たに悪性ないし悪性の疑いというふうに検査、報告が出まして、それで今までの２０１１年以来の延べ人数で言いますと、１９１の方が甲状腺がんの疑いありということで診断が、そういうふうな報告がありました。
　それで、例えばチェルノブイリ原発なんかの事故ですと、４年目以降にお子さんの甲状腺がんの発見が急増して、３０年経った現在も様々な健康被害が続いているわけですけれども、こういう状況に対して、大臣がどういうふうにお考えになっているかということと、それから、子ども被災者支援法においても、今避難の問題、大阪の避難の問題が出ましたが、その避難対策とか、健康管理とか、保養制度とか、いろんな対策が本来あるわけですが、それが今のところ実行されていないという状況が、多少実行されているところもありますが、制度的にまだまだ不十分なところが多々あると思うんですけれども、こういう対策はまだすごく長期間にわたって必要だと思うんですが、それについて、住宅支援も打ち切ったという、無償提供も打ち切ったということもありますし、大阪の方にも避難されている方がいらっしゃるということで、どういうふうに今後長期的に取り組んでいくのかということについて、夏の概算要求のこともあると思いますので、復興庁としてどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいんですが。
（答）まず、後の質問の方でございますけど、全国に２６か所のよろず相談所を設けておりますね。そこは全ての相談の窓口でございまして、最終的には自立を目指していくわけですから、まず病院の世話、介護の世話等々、あと、仕事がなければ職業紹介とか、仕事を身に付ける職業訓練とか、そういうところのお世話をよろず相談が受けるということでございますので、まずは自立を目指していく。
　そして、自分の具合が悪い、働くことができない、そういう方々については福祉部局を紹介するとか、そういう相談をきちんと復興庁として、県と一体となって今やっているところです。
　ですから、いろいろ御意見はあろうかと思いますけど、是非そのよろず相談所に出向いて、出ることのできない方々もいるわけなんで、そういう方々には個別訪問をきちんと県の方とはやっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　あと、子供たちの甲状腺についてなんですけど、実は私の孫も５歳の孫、男の子がいるんですけど、調べてもらったら、やっぱり甲状腺にちょっと異常が、輪っかができたというくらいで大したことなかったんですけど、手術まではしませんでしたけど、そういうところはやっぱり医療の専門家の御意見をきちんと聞いて、これから対応していきたい、このように考えています。
（問）ただ、県民健康調査も福島県内に限られていますし、甲状腺以外の検査というのはされていないわけですよね。これは長期的にやっぱり継続して、心当たりあったらよろず相談所に相談するというのではなく、やっぱりきちんとその健康管理の体制がなければ、やっぱり全国各地に被ばくの方とかもいらっしゃるわけですから、対応しきれないと思うんですけれども、それに、今の体制についてはどのようにお考えでしょうか。
　もし、復興庁が無理であれば新しい体制が必要だとか、子ども被災者支援法の見直しをするとか、何か方針というものは現体制以外の新たにどういう対策をしていくかという、方針というのはおありでしょうか。
（答）福島県民は、全員に意見書というかアンケート調査をやっていまして、私のところにも来ました。３月、あの事故からどういう行動をとったか、部屋に何時間いたか、表に何時間いたか、私は手帳を付けていたから何とか思い出して書けたんですけど、書けなかった方々もおります。
　でも、福島県民全員から、事故期から１か月間の行動を県としてはある程度把握をして、その中から被ばく量を多分推定をしていると思うんですけど、そういうこともやっておりますので、確かに低線量長期被ばくの問題はございます。これはやっぱり医学の方々ときちんと連携とりながら見ていくしかないのかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。

（以　　　　上）

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