今村復興大臣記者会見録［平成29年4月7日］

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月７日（金）1000～1020　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。まず４日のこの記者会見の場で感情的になってしまったことにつきまして、改めまして、深くおわびを申し上げます。今後は冷静・適切に対応してまいります。そして、引き続き誠心誠意、職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。
　以上です。
２．質疑応答
（問）大臣に質問です。今、感情的になられたことをおわびしますとおっしゃられました。しかし、大臣のこれまでの御発言、つまり、例えば自主避難者に対して本人の責任というようなことだとか、あと故郷を捨てることは簡単だだとか、そういう御発言をされているわけなんですけれども、そういった発言というのは、原発事故子ども被災者支援法、自民党もこれに賛成していますけれども、これに反するのではないかと。つまり、この子ども被災者支援法では、いわゆる自主避難者に対しても、要するに支援すべきだと、国の責任で支援すべきだと、これまでの御見解自体にちょっと問題があるのではないかと感じている方々、特に自主避難者には多いんですけれども、それについてはどうでしょうか。
（答）今、支援法の関係につきましては、その趣旨にのっとって、丁寧に対応していると思っております。
（問）大臣が自主避難は自己責任だと発言された翌日に、自主避難者が多くいた新潟市の支援施設に、ある男性から電話が入って、大臣の会見を見たと、自主避難者は帰ればいいという、そういう電話があったということが報じられています。この男性の勝手に避難しているというこの考え方について、改めて大臣の御見解をお伺いしたいんですけれども、昨日の復興特別委員会で大臣は、自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、自らの責任であるような印象を与えてしまったと答弁されています。この勝手に避難しているということは間違っているということでしょうか。
（答）ええ。そういうことで結構です。昨日の委員会で申したとおりであります。
（問）すみません、関連なんですけれども、この自らの責任であるような印象を与えてしまったという発言なんですが、結局これは誰の責任とおっしゃったのか、その主語は誰なんですか。
（答）委員会でも申しましたけれども、いろいろな状況を勘案しながら、自らの判断でやっていただくという趣旨で申したつもりでありますが、それが自己責任という言葉にちょっと触れたことだったので、先程言ったような誤解を与えてしまったということで、これについては反省をしているということです。
（問）大臣が先程冒頭で、今後も職務を全うされたいという御発言がありましたが、明日も被災地視察を控えていらっしゃると思うんですけれども、具体的にどうやって福島の方々の信頼を取り戻して、職務を全うされたいとお考えでしょうか。
（答）福島は、昨日も、これも委員会で申しましたが、ほかの被災地以上に大変深刻な問題を抱えていると認識はしておりますから、今までもできるだけ福島に優先的にいろいろな取組をしてきたわけであります。今後もその姿勢には変わりなく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
（問）改めて、帰れないのは本人の責任だと、裁判でも何でもすればいいと言ったのは、どういう意味で言ったのかというのを、もう一度ちょっと改めて認識をお伺いしたいのと、発言を撤回するという御意思はありますか。
（答）この、何と言いますか、裁判云々の話は、一般論として、物事の折り合いがつかない時にやるんでしょうということもありますねと、そして、現に前橋地裁のこともあって、そういうことを淡々と述べただけだということであります。
（問）発言を撤回するということですか。
（答）それについては、これも委員会でしっかり、こうやっておわびしているということで、意は通じているというように思います。
（問）撤回するということでよろしいんでしょうか。
（答）だから、これで意は十分通じている、だから、撤回するということで御理解してもらって結構です。
（問）前回、質問をさせていただいた時も、原発事故なので国の責任ですよね。ですが、大臣は福島県が支援をしていくと。繰り返し福島県がという言葉を使っていらっしゃいました。それでもやっぱり不測の原発の事故により、今回の自主避難者も含め借り上げ住宅を追われるようなことになっているんですけれども、改めて福島県の支援施策からこぼれた人も、４７都道府県の支援施策からこぼれた人もいらっしゃるので、そういった方に対して国が責任を持って改めて支援の在り方を考え直すということはお考えにはないですか。
（答）これは委員会で申しましたが、やっぱり一番身近におられる、事情も分かっておられる福島県の方がまず対応していただく。そして、それについて国はしっかりまた福島県なりをバックアップしていくという、この図式でしっかりやっていきたいというふうに思います。
（問）子ども被災者支援法においては、国の責務として、国が移動した人たちの住宅の支援をするという責務が書かれております。今のおっしゃりようですと、まずは県がということでおっしゃっているように聞こえるんですけれども、実際に全国から８万人の署名、昨日も２万８，０００人の署名というのが集まってきているわけです。住宅支援が実際に足りないという声が集まってきています。
　一方においては、県を通じて要望を吸い上げるというのはどこにも書いていません。実際に国としてどのようなニーズがあって、何をしなければならないのかというのを把握する義務があると思うのですが、その点についての御見解をお伺いしたいのと、現に住宅支援が足りないという声が昨日、一昨日と寄せられていることについてどう受け止めていらっしゃるか、国として何かされないのかお聞かせ願えませんでしょうか。
（答）これは先程言ったように、国はもちろん支援しますが、その手法として、一番身近にいる福島県の方にお願いしているわけです。
（問）それは何の仕組みですか。法には書いていないですけど、それはどういう……
（答）それは、だから、今言った支援のやり方ということで、支出の手法ということで御理解願えればいいと思います。国はしっかりこうやって応援をしてまいります。支えてまいります。
（問）先程来、住宅無償提供の仕組みについてなんですけれども、それに対して大臣は先程から、国は福島県をサポートするという趣旨のことをおっしゃっておりますが、そもそもこの住宅無償提供というのは、御存じのとおり、災害救助法という枠組みで行われているんだと思うんですけど、この災害救助法というのは、これまた御存じのとおり地震や津波等の災害を通じてできた既存の法律であって、今回新しく、新しいというか今までに例のない原発事故というのは想定してなくて、その歪みが今、今回いろいろ引き起こされています。
　今、福島県がやっている住宅無償提供の打切りというのは、災害救助法に基づく枠組みで行われていて、その矛盾が今吹き出す形で避難者の方々は大変苦労していらっしゃる。だから、今大臣がおっしゃるように、国が福島県をサポートするという図式自体じゃ何も問題が解決されないがゆえに今訴えがあるので、先程来からおっしゃっている、国が福島県をサポートするということだけではちょっと納得がいかないし、そもそももっと言うと、各省庁を束ねる復興庁であればこそ、既存の法律である災害救助法を乗り越えた新しい支援策をやってもらえないかと、そういう趣旨なので、国のサポートということだけでちょっと納得がいかないんですけれども、復興庁において災害救助法の枠を乗り越えた新しい支援策を打つお考えはないのでしょうか。それが大臣が先程来おっしゃっている、被災者に寄り添うということにもつながると思うんですが、その辺について踏み込んだ見解をお願いします。
（答）だから、これにつきましては、法の趣旨を踏まえて、そして今までのいろんな、この６年間にわたる対応をしてきたわけです、いろんな仕組みも作って。そういうことをまず理解していただきたい。そして、その上で復興庁としても引き続き、やっぱりそれぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果されるように、全国で相談拠点をつくったりそういう支援、あるいは帰還に向けた生活環境の整備等々をやってきているということであります。
　不足であるかどうかということについてはいろいろ議論があるかと思いますが、今までの仕組みとしてはそういうことでやってきているということで理解していただくしかないと思います。
（問）先程、発言を撤回するということがありましたけど、すみません、改めて、「委員会で申したとおり」というのは、ここの場できちんと説明していただきたいんですけど、何がまずくて、何の発言を撤回したのかということをきちんと説明していただけますか。どういうところがまずかったのか。
（答）これもさっき言ったとおりでありますし、また委員会でもはっきり述べておりますが、「自己責任」という言葉は誤った印象を、私の意図するところと誤った伝わり方をしたということで大変反省をしているということであります。
（問）すみません、「自己責任」は発言を撤回して、「訴える」というのは一般論だから撤回しないということでよろしいですか、それをちょっと確認したいのですが。
（答）いや、だから、これも何て言いますか、一般論で言ったと。委員会で言ったとおりということで理解していただきたいと思います。
（問）それはだから、別に構わないということでいい、その撤回してくださいというときに、その発言は問題なかったという認識でよろしいですか。
（答）いや、ちょっとよく分かりませんが、このちょっと質問の趣旨が。
（問）それは大臣が、要は趣旨として誤った印象を与えたというのは自己責任という言葉で、訴えればいいっていう言葉に関しては一般論で話したわけだから問題がないという認識でよろしいですかということをお聞きしています。
（答）問題がないとかあるとか、そういうことではないと思いますけどね。ただ、淡々と私は正にそういうことを述べただけだというふうに考えています。
（問）ちょっと曖昧なので、ちょっともう一回。
　自己責任に関しては、問題があると思っているということですか。
（答）誤解を与えたという意味でですね、はい。
（問）訴えることに関しては、問題がないという認識で。
（答）それは正に一般論なんじゃないですか。
（問）自主避難のそのほかの住宅支援の打切りもありましたけれども、避難区域の解除もありました。その中で、飯舘村とか富岡町とか避難区域、大量にまだ避難されている方はいらっしゃるし、県外に避難されている方もたくさんいらっしゃるんですが、こういった方たちが来年以降、自主避難という形になると思うんですけれども、それについては今の自主避難の方と避難指示区域から避難されている方が今後自主避難者になるということについては、大臣は対応はどのように違うというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。全く、大臣の中でどういうふうな対処を、この住宅の問題とかを今後されていくのかということをお伺いしたいんですけれども、どういう認識なのか。
　では、避難指示と自主避難の違いについて、まずどういうふうに大臣は考えていらっしゃるか、教えてください。
（答）これは皆さんも御存じかと思いますが、要するにこの指針に基づいて、一つの線引きと言いますか、そういうことをやって、この区域の人はこう、そうじゃない人はこうということを決めたと。それに沿ってやっているということであると思います。
（問）事実関係を確認したいんですけれども、昨日、復興庁に自主避難者の方が抗議に来たというふうに聞いています。それについて、どういった方が対応したかということと、事実関係を確認させていただきたいことは、これに対しての大臣の受け止め、そして、自主避難の方も大臣の辞任を求めているということですが、御自身の進退について、改めて見解をお願いいたします。
（答）昨日の対応につきましては、担当参事官です、それから、もう一つのものは、橘副大臣。
　それで今、この辞任云々（うんぬん）ですか。
（問）はい。
（答）これについては、私はやっぱりしっかり仕事をして、是非一日も早い復旧・復興・再生に全力を尽くしていきたいというふうに思います。
（問）今のでお答え漏れがあったので。
　自主避難の方からも抗議を受けていることについての受け止めをお願いいたします。
（答）いや、それはちゃんと受け止めております。
（問）言葉のあやかもしれませんが、受け止めたというのは、それについてどう感じられたのか。つまり、自主避難者の方もある意味傷付けてしまったという側面があると思うんですけれども、それについてはどんなふうに感じられますでしょうか。
（答）いや、ですから、先程この自己責任云々等々含めて、大変それについては申し訳なかったというふうに思っています。
（問）辞任をしないだけの責任をとった、これから施策を考えるという方向でよろしいですか。
　本当に自主避難の方で、今、借り上げ住宅打切りで本当に困っている方、たくさんいらっしゃるのを知っているんですけれども、その辞任をしないだけのことをしてくださるということでしょうか。
（答）いま、私赴任以来、いろんな取組をしております。そういったことをしっかりとまた継続し、それを完遂して成果を上げるということでありますから、そういった流れの中でやっていければいいと思います。
（問）具体的には何か教えてください。
（答）ちょっと質問の意味がよく分かりません。
（問）いろいろなことをしていらっしゃるとおっしゃったんですけれども、復興庁として、具体的にその区域外避難の借り上げ住宅打切りに関して、具体的に何をされるのか教えてください。
（答）さっきも言ったように、国がそういった福島県の取り組みを、しっかり窓口になっている福島県をサポートするということで、例えば、いろんな公的住宅の福島県以外にあるものも含めて、そういったもののお世話をしたり、そういったことで住宅問題については、いろんな形で支援をしているということです。
（問）これまでの質問と少しかぶりますけれども、原子力災害被害って、目に見えない被害が多くて、逃げるときも、避難するときも、目に見えない放射線で避難をしたということです。帰還するかどうかも含めてですけれども、家族の間でも非常にがたがきている。それもやっぱり目に見えないわけです。そこから来る苦しみというのもやっぱり目に見えないという中で、原子力災害の被災者を、的確に支援する法体系ということがやはり不足しているんじゃないかと私は思います。先程も御指摘はありましたけれども、自然災害に対応する法体系を原子力災害は当てはめているので、やはり避難長期化は明らかなのに、１年ごとに借り上げ住宅の期限が来たり、特別措置の期限が来たりして、避難している方の生活や将来設計が不安定になってきたというのは事実だと思うんです。
　今回の自主避難、区域外避難者の方の住宅の打切りというのも、やはりそのような構造の現状にあると私は考えています。もしこれからも現職をお続けになるのであれば、やはり原子力災害の被害にしっかり対応できる法体系、子ども被災者支援法もありますけれども、法体系や運用にしても、やはりもう一度見直して、正すところがあればつくり直すという姿勢が必要だと思いますけれども、大臣は関係省庁の勧告権もお持ちです。いかがお考えでしょうか。
（答）この件については、帰還されない方がどういう理由で、あるいはどういうことの状況で帰還されないのかということの原因を、そういったものをよく分析をしながら、では、どういうところが足りないのかといったことについては、しっかりそこを把握して、今後の対策を立てるときの参考にしていきたいというふうに思っています。
（問）４日の記者会見で、対応ぶり、大臣の対応について、それと自主避難者に対して自己責任であるような、そういった発言、二つの問題がありまして、同じ日の夕方に１０階のエレベーターホールで、対応については感情的になってしまったというような釈明がありましたけれども、そのときは、自主避難者の自己責任だというところについては、客観的に言ったつもりだというふうに説明されて撤回しなかった。
　ところが、昨日の国会の議論では、そこがかなり修正されていましたが、その間、どういうような心境の変化、考え方の変化があったのかというのを教えてほしいと思います。
（答）いや、これは別に心境の変化とか考え方の変化じゃなくて、委員会でそういう質問をされて、それについてきちんと答えたわけでありまして、別に夕方の会見でも、仮に具体的に聞いていただければ同じことを言ったと思います。
（問）同じような質問だったと思うんですけれども。
（答）いや、そんなことはないですよ。具体的に昨日は委員会では質問が出ましたから、それについてきちんと対応したつもりです。
（問）今回の件で、自主避難者の問題が改めてクローズアップされましたけれども、昨日も抗議活動などありましたけれども、これを受けてその自主避難者とされる方々への復興庁としての支援策をさらに強化、充実させるというお考えはありますか。
（答）繰り返しになりますが、どういうことで帰られないのかといった、そういったこともしっかり分析をしながら、それについての対応を今後、必要であれば考えるということになると思います。

（以　　　　上）

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