今村復興大臣記者会見録［平成28年12月20日］

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成28年12月20日（火）11:19～11:30　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。今日、私からは３点申し上げます。
　１点目、原災本部会議についてでありますが、先ほど原子力災害本部が開催され、出席いたしました。会議では、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」が決定され、その後、同指針は閣議決定されました。
　私からは４つ、帰還困難区域に復興拠点を整備するための新たな制度の創設、官民合同チームの体制強化、そして、福島イノベーション・コースト構想推進の法定化、風評被害払拭に向けた取組の強化、などを盛り込んだ福島特措法の改正案を次期通常国会に提出すべく、全力で取り組む旨、また、併せて必要となる予算・税制についても、しっかりと措置していく旨発言し、また、各省庁の協力もお願いしたところであります。
　この基本指針に基づき、復興庁としても先頭に立って、福島の復興の加速に向けた取組を進めてまいります。
　２点目でありますが、平成２９年度予算に係る大臣折衝結果について申し上げます。
　昨日午後、「被災地の人材確保対策事業」について、財務大臣との折衝を行いました。
　被災地においては、ハード整備はピークを越えており、今後は産業・生業の再生の観点から、事業の再開、販路の拡大を支援し、人や企業を呼び込む必要があります。
　人材不足が課題となっている被災地において、若者や専門人材等の幅広い人材を呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上等を図るため、「被災地の人材確保対策」をパッケージとして講ずることについて、財務大臣の御了解を頂いたものであります。
　３点目、資料をお配りしておりますが、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を行う期間の１年延長についてであります。
　これまでの被災地での機構の活用ニーズ等を踏まえ、期限到来後向こう１年、機構の支援決定を求めるニーズが一定程度見込まれること、既に機構が相談を受け付けている案件の支援決定に万全を期す必要があること、から、支援決定期間を平成３０年２月２２日まで１年延長することについて、本日、認可を行いました。
　機構からも、自治体等と連携して、機構の一層の活用について、事業者へ周知・広報をしていただきます。機構への相談から支援決定までは、相応の時間が必要なため、被災事業者の方々には、来年夏頃までには機構に御相談を始めていただきたいと思っております。
　以上であります。
２．質疑応答
（問）基本指針の関係でお尋ねしますが、この基本指針の中では、帰還困難区域の復興拠点整備に当たって、除染費用を従来の除染特措法に基づいて東電にて賠償するのではなくて、国費で賄う旨が記載されていると思います。これについて、閣議決定されたことについて、大臣の受止めをお願いします。
（答）これについては、もう御存じのように帰還困難区域というのは、将来にわたって居住を制限するということを原則としておりまして、東電もそれを前提に中間指針に基づいて賠償を行ってきたところであります。
　その上で、本年８月に地元の要望を踏まえ、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備する政府方針を示したわけでありまして、復興拠点整備事業は、そういう意味では、この新たな政策的決定を踏まえ、新たな町づくりとして実施するものであるため、東電に求償をしない上、政府として決定したものであります。
（問）その点について与党内でも部会等を拝聴していますと、様々な意見があったと思うんですが、大臣として今お示しになったような考えを、どう今後理解を広げていくお考えでしょうか。
（答）賠償は賠償として、また、新たな町づくりと、地域づくりという観点から、これは国の方針として、施策としてやっていくべきだろうということで考えております。
（問）関連ですけれども、基本的に環境行政では汚染をもたらした原因者が費用を負担するのが原則かと思うんですが、この原則を今回、変更したというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
（答）いや、それは先ほど言いましたように、一旦そういったことで東電の方で賠償等を負担するということになっているわけです。それで賠償もやってきた。今回は、新たにもう一回、帰還困難区域をもう一度住めるようにしようじゃないかという取組でありますから、新たなステージ、新たな取組ということで、御理解をいただきたいと思います。
（問）従来のように、国が一旦立て替えて東京電力に請求するという形もあり得たかと思うんですが、そうした方式を取らないという点について、ちょっと理解ができないんですけれども、その点について。
（答）何回も言うように、これはもう、やはり新たな町づくり、地域づくりを目指していこうということでありますから、これはやはり行政、あるいは政治の責任としてやっていくということで、その予算面も国の方で見るということで、御理解願いたいと思います。
（問）同じく関連で今の話ですが、そのようにおっしゃることも一つの言い方かもしれませんけれども、やはりどうしても東電救済の見方が多い、世間ではそういうふうに見ているという声もあります。それは東電救済には当たらないというお考えになるんですか。
（答）それは、私は二つあると思いますね。一つは、やはり東電としての今日までの守備範囲と言いますか、そういったところをやはり背負ってもらっているということ。今回は、今、申し上げたように、新たな取組を国の政策としてやっていくということで、これは国がやった方がいいだろうということであります。
　そして、もう一つは東電負担と言っても、これもかなりぎりぎりのことをこれ以外にも負担させてやりますから、最終的にその形が電力料金のような形で背負ってもらうようなことも、ある意味では考えられないこともない。
　そうなってくると、それを誰が負担すべきかということは、いろんな議論があると思いますが、今回は国でやろうということで踏み切ったということです。
（問）その点でお伺いしますけれども、その帰還困難区域がしばらく帰還できないという概念で設定されたのは理解できますし、それについての賠償を東電がしている、それは分かります。でも、それはあくまでも賠償であって、それは人に与えた損害を、もう回復できないからお金で賄うというのが賠償です。その賠償をやるのは当たり前です。その先の除染というのは、除染特措法で位置付けられています。これを国の政策決定で変えたということですか。もう一度お伺いします。それは原則を実際、変えたということだと思いますよ。
（答）いや、原則を変えたというか、原則は今までどおり、除染特措法があるわけですから、さらにそれにオンをして、復興拠点をつくって、とにかく故郷を取り戻そうじゃないかという新たな取組ですから、そういう意味では新しいステージに対応したことでやっていくということで理解していただければいいんじゃないかと思いますね。
（問）福島の特措法が今度、改正を議論されていますけれども、そこにその復興拠点の除染に関するような公共事業は国が負担しますよということを書くわけですか。
（答）その辺は、どういう書きぶりになるかは今、詰めているところです。
（問）再生支援機構の支援決定の延長についてお伺いしますけれども、現在、最初の数字で確か７００件ぐらい、これまで５年近くの間で支援決定があったと思います。当初は３年間ぐらいで１，０００件以上の支援を見込んでいたんですけれども、思った以上に数字は伸びていなかったと思いますけれども、この時点でさらに１年延期する理由を改めてお伺いします。
（答）これは随分いろんな御相談を伺いに走り回ってきたところであります。そういう意味で、まだまだどうしようかと迷っておられる方がかなりいるということですね。ですから、どのようにサポートすればいいかというようなことも、フィードバックも含めて、フィードバックというのは要するに、そういういろいろな御要望がある、そういったものをどう受け止められるか、それに対してどういう対応ができるかということを、お応えをしながら進めていくと。
　そうすると、じゃ、やってみるかということで、また進んでいくんじゃないかなというふうに思っております。今、とにかく何とかもう一回やり直したいけれども、いま一つ自信がないという方に、しっかりとそういった前向きにやってもらおうよということで、その期間を延ばして考えてみてくださいということを、今回取り組むということです。
（問）機構ができてから大分時間も経って、復興の状況も、さっきもおっしゃったけれども、ステージが変わってきていると思うんですけれども、例えば支援のメニューや支援方法を変えるとか、新たなものを加えるとか、そういったお考えはないんですか。
（答）それは今の仕組みで大体カバーできると思います。しかし、その間なおかつ、ちょっと特殊な分野でこういうのはできないだろうかというような話があれば、そういったものを弾力的に現行の仕組みの中でやれるものはやるという。あるいは、もう少し解釈を、あるいは運用を弾力的にやって取り組むということで対応できるんじゃないかなというふうに思っています。

（以　　　　上）

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