今村復興大臣記者会見録［平成28年11月15日］

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成28年11月15日（火）10:05～10:15　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私からはまず１点、岩手県の訪問について申し上げます。
　１２日土曜日、岩手県大槌町、釜石市、遠野市を訪問いたしました。
　大槌町では、大槌学園落成式、これは小中一貫校ですが、そこに出席させていただきまして、県産材、地元の材木をつかった、木の香りに包まれた大変すばらしい校舎、そして、いろんな新しい設備もできておりまして、大変良かったです。
　そして、何よりも子供たちの表情が大変明るくて元気であったことが、大変感動的でありました。しっかりといい教育を、これから内容を充実して、頑張ってもらいたいなというふうに思います。
　それから、次に「ど真ん中おおつち協同組合」の方に行きまして、ここは４人の方が水産加工業で頑張っておられるわけでありますが、そういった方がしておられるお話を聞いて、特に最近漁獲高が減少、なかなかサケが減って大変だということ、それから、後は人出不足ということで、非常に苦労しているという話も聞いて、今後どういう手があるのかも含めて、外国人技能実習生の関係の法律が審議中ですが、その運用が実効を上げるように、いろんな環境整備に努めていきたいというふうに思っています。
　それから、釜石市に行きまして、ちょうど中心部で、商業施設等のまちなか再生の状況を視察させていただきました。そして、世界遺産に登録指定されている、橋野鉄鉱山を視察して、貴重な歴史的遺産を観光振興等に活用する重要性を改めて実感したところでおります。
　最後に、遠野市を訪問させていただいて、後方支援資料館等を視察させていただきました。これは、発災前からもう後方支援拠点の構想を持っておられて、既に２回ほど、３．１１の前にも自衛隊等々、みんな集まって訓練をやっておられたようであります。
　そして、発災後はただちにその訓練といいますか、成果を生かして、大変な迅速な対応をされたということで、非常に勉強になりました。そして、いろんな記録がリアルにそのままで残してありまして、当時の状況というものが非常に臨場感を持って伝わってきました。
　こういったことを、以前にも申しておりますが、やはりきちんと記録、保存をして、そして、前もってどういう準備をしておいた方がいいのか、もし何か起きたときに、どういう対応をすればいいのかということを、この遠野市のこの対応といいますか、前後のものを含めてよく勉強をして、それを今後のいろんな各地のこれからの対応の参考になるようにしていけばいいなというふうに思ったところであります。
　以上でございます。
２．質疑応答
（問）今、お話にあったその被災地の人出不足の話で、今回のその法案が成立すれば、外国人技能実習生の対応が変わるかと思うんですけれども、その辺について今環境整備に努めたいとのお話をされましたが、具体的なイメージで結構なんですけれども、どういったことをお考えですか。
（答）例えば、こういうことが出ました。来てもらえる可能性がある、しかし、例えばそこに住む場所、住居の手当て等がなかなか難しいという話ですよね。
　だから、そういったものが法律ではいろいろ期間の延長とかなんとかができたにしても、もう少し具体的な、特に被災地の特有の事情に合った支援の仕組みにしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いました。
（問）昨日、復興庁から「住まいの復興工程表」、今年９月末現在のものが発表されましたけれども、これについて大臣の御所感をお願いいたします。
（答）一応、こういうことで順調にいっているというふうに思っております。大体もう御存じかと思いますが、全体で９月末時点でおおむね計画通りにいっているということでありまして、２８年度に災害公営住宅では、およそ２万５,０００戸ということでありますが、それに沿った進め方でというふうに思っております。
（問）それは全体計画上の進捗率を見ると進んでいるというふうに見えるんですけれども、福島県の災害公営住宅、特に原発避難者向けを言うと、３月現在では本年度末まで３，４０６戸完成見込みで、今回９月末のデータでいくと、３，１７３戸まで減少しています。
　これは、工期の遅れではなくて、募集状況に応じると、つまりニーズがないんじゃないかというおそれから、発注をずらしているために減っています。
　当初、災害公営住宅はみんな入りたいけどできないんです、なかなかできないんです、という政策であったんですけれども、この段階になって、つくることはできるようになったんだけれども、入る人が減っているという、逆のギャップが出ていると思いますけれども、それについては大臣いかがですか。
（答）これは、今のお話はちょっと私ももう少しデータをよく調べて、それから返事させてください。
（問）全体計画で、原発避難者向け４，８９０戸、これは避難の状況がなかなか長期化している中で、岩手、宮城に比べて検討を進めるのが難しくなったという経緯があります。
　それで、意向調査を踏まえて、次より４，８９０になったんですけれども、この全体計画を今の段階の入居意向に合わせて見直すという可能性はありますでしょうか。
（答）それはいつかもお話ししましたけれども、やはりふるさとにできるだけ帰ってきてもらいたいという気持ちがあるわけですね。しかし、なかなかそう簡単にはいかないような状況もあるようでございますから、そういった帰還を促す政策と、そしてそのもう一つの受入れを含めたことをミックスしながら、できるだけ一番の目標はふるさとに帰ってもらう取組が進む、そういった取組をいろいろと組み合わせてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
（問）この公営住宅も費用、土地の取得費用とかに復興交付金が入ってくることがあると思いますが、その場合、これ多分全て配り終わったのではないかと記憶しておるんですけれども、その場合、そのニーズと合わなかったときに、じゃ、その土地・建物はどうするかという話がありますけれども、そこはまたこれからということですね。
（答）それは、今の話は私も今初めて聞きましたけれども、もう少しよくどういう状況なのか、交付金の状況を含めてちょっと勉強させてください。
（問）先日、釜石の視察をされたと思うんですけれども、ラグビーワールドカップの関係で、スタジアムが運営組織から指摘されて整備費がちょっと増えそうだという、大体４０億ぐらいになりそうだというような話を、釜石市が示したんですけれども、以前からも復興交付金措置されていますけれども、この増大した場合というのは、また拡充策の考えとかはございますか。
（答）もうちょっとそこは精査をしてから、対応したいと思います。これはたしか聞き違いかもしれませんが、ベンチ式方式じゃ駄目だとかね、そんなふうな話が出ていますが、その辺が本当にそういうのが必要なのかどうか、そういったものを検討する必要があると思いますから。
　話は変わりますが、実は昨日、東京都内にあるアンテナショップに行って、岩手県と福島県のところの店を見てまいりました。
　結構お客さんは多くて、いろんなものを買っていましたが、これからやっぱりいろいろこの風評被害の対策等々を含めて、この大消費地東京が控えているわけですから、もっと売り込み方を力入れてやろうじゃないかということを今私考えていまして、その一環としてまず正に出城（でじろ）と言ってもいいかもしれませんが、そこはどういう状況なのか、いろいろ見に行ったところであります。
　真田丸は守りのための出城ですが、是非そういったアンテナショップ等の機能をもっと充実して、そして地元と連携をして、消費者と地元をくっつけるという働きをやってもらいたいというふうに思っておりますので、これは今後、３県知事等とも含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

（以　　　　上）

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