髙木復興大臣記者会見録［平成28年7月29日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年７月29日（金）11:13～11:22　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　よろしくお願いします。今日は２件申し上げます。
　まず１件めでございますけれども、被災地における公共インフラの復旧見通し等の更新について申し上げます。被災地における公共インフラの復旧見通し等について、見える化により関係者間で共有を図るため、二つの工程表を平成２７年度末の時点で更新をいたしました。
　まず福島１２市町村を除く被災自治体を対象とした復興施策に関する事業計画及び工程表については、事業全体としてはおおむね目標を達成しております。次に福島１２市町村を対象とした避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表については、事業は着実に進捗しております。帰還困難区域や津波被災区域を除き基礎的なインフラは、平成２８年度末までにおおむね復旧する見通しとなっております。これらについては、復興庁及び関係省庁、関係自治体のホームページにより公表いたします。詳細についてはこの後、事務方からブリーフィングをさせていただきますのでお尋ねいただきたいと存じます。また配付資料もあろうかと思います。
　続きまして、２点めでございますが、明後日７月３１日日曜日、福島県を訪問いたしまして、福島市内にて開催いたします「第１３回原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席いたします。また、郡山市内にて、「郡山ブランド野菜協議会」に参加する鈴木農場を視察いたします。さらに、同市の「産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」を視察いたします。
　私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）今、大臣がおっしゃられた公共インフラの復旧見通しのことなんですけれども、頂いた資料で、具体的に目標達成がずれ込むことになった事業で、海岸対策が完了しているものが少ないようなんですけれども、これは何か理由があったりとかされるんでしょうか。それとともにどういうふうにお考えでしょうか。
（答）福島の１２市町村を除く地域におきましては、事業全体としておおむね目標を達成しておりますけれども、海岸対策等の一部の事業で、復興まちづくり計画や他事業との調整等に時間を要したために、目標達成が今年度以降にずれ込むことになったということでございます。
　一日も早い復旧・復興に向け、現場主義を徹底して、被災者に寄り添いながら、被災地の課題にきめ細やかに対応していくことが必要だと認識いたしております。特に海岸対策につきましては、海岸関係省庁と連携して合同ヒアリング、工事用地に関するアドバイス等を行い、速やかに工事が進むよう強力に支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
（問）先ほど２０１５年度、昨年度の復興予算の使用状況についての公表があったと思うんですけれども、そちらのほうで、復興予算として計上されたもののうち年度内に執行されない部分の額が、また今年もかなりあったんですけれども、これについての所感をお願いします。
（答）７月２９日、今日でございますけれども、平成２７年度の復興予算の決算概要等を公表させていただきました。歳出予算現額５．６兆円に対して支出済み歳出額は３．７兆円、次年度への繰越額は１．４兆円、不用額は０．５兆円でございました。繰越額を含めた執行見込額は５．１兆円であり、歳出予算現額５．６兆円に対する割合は９０．９％でございました。また、不用率は９．１％となっておりまして、いずれも前年度と比較して改善されていると認識いたしております。
（問）一部には、現場のほうで工事とか住民合意等の遅れも含めてですけれども、作業で遅れがあったためにそういった執行されなかったもの等もありますので、そこら辺についての御所感をお願いします。
（答）結果的に不用や翌年度繰越しが生じているのは、復興事業の執行に当たって、今、御指摘いただきましたけれども、用地取得や地元との調整に時間を要するケースが多いなどの事情によるためであると考えております。いずれにいたしましても、引き続き復興の加速化に向けたさまざまな取組を進めるとともに、被災地における課題にきめ細かく対応することにより、復興予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
（問）遅れがそういうふうに起きていることについては、どのようにお考えなのでしょうか。
（答）もちろん遅れるということはいいことではございませんので、申し上げたとおり、関係省庁あるいはまた地元の皆様方ともしっかり協議をしながら、早く進んでいくように努力していくということでございます。
（問）東電の福島第一原発の廃炉費用に政府の支援を求めるということに関する所感をお願いします。
（答）具体的に福島第一原発に係る賠償・廃炉・汚染水対策等については、同原発を所有する原子力事業者であり事故を起こした東電自らが、責任を持って行うことが大原則だと認識いたしております。その上で福島の復興・再生を進めていく上で、賠償・廃炉・汚染水対策等は最優先の課題でありまして、引き続き東京電力任せとすることなく、国も前面に立って対策を進めてまいりたいと、このように考えております。
（問）昨日、里山再生モデル事業連絡会議というのが復興庁であったようなんですが、通常こういう会議の場合は、中身にもよるかもしれませんが、報道機関にこういう会がありますよと通知をして、終わってから結果内容の取材を我々がしたり、発表していただくなりということで、記事にしていくわけですけれども、昨日は終わってから、こんな会議がありましたと資料をメールで送ってよこすわけです。この里山再生モデル事業は、避難指示区域の生活環境を整える上で大変重要な事業でありまして、今回は、８月下旬にモデル地区を決めるというのを申し合わせたようなんですが、その情報も私は大事な情報だと思うんです。これを会議が終わった後にメールでひょろっと送ってよこして、問い合わせたところ、「あまり重要性がないと思ったのでこのような形にしました」と言っておりますが、震災から５年を経て、いささか復興庁に緩みが出ているんじゃないでしょうか。
（答）今の里山再生モデル事業連絡会議、昨日開かれたわけでございますが、今、記者が御指摘のとおり、里山再生モデル事業というのは大変重要なことだというふうに思っておりまして、しっかり皆様方にも報道していただくべく周知するということが、大事だというふうに思っております。
　ただ、昨日の連絡会議は、関係省庁及び福島県の担当者、いわゆる課室長クラスによるモデル事業の連絡調整のための会議でございまして、多分、先ほど御指摘いただいた、さほど重要ではないというようなところに結びつくのかもしれませんが、私としては、先ほど冒頭申し上げたとおり、非常に大事なことだというふうに思いますので、これからはそういったことのないように指導をさせていただきたいというふうに思っております。
 （問）この連絡会議、大臣、御指摘のあったように、確かに一番重要なのは関係省庁が絡んでいると、復興庁だけの会議で自分たちで判断したのならそれは裁量でしょうけれども、林野庁とか環境省も絡んでいるわけです。復興庁というのは、そもそも関係省庁の司令塔機能を持っている。司令塔機能を持っている復興庁が、これはあまり大したことはないんじゃないかというような判断で報道に出さないということは、むしろ自分たちが風化を引き起こしているんじゃないでしょうか。この５年たって被災地以外の報道機関で震災復興のことがどれだけ語られているか、そういう危機感がないんだと思いますけれども、いかが思われますか。
（答）私は必ずしもそのようには思っておりません。常に緊張感を持って、まさに大事な仕事をやらせていただいているというように私自身も思っておりますし、庁内の職員も皆そのような認識だと思いますが、記者の今の御指摘がございましたので、さらにそうしたことのないように周知徹底、指導をさせていただきたいというふうに思います。
（問）大臣から御指示、御指導があるということですか。
（答）そうです。
（問）分かりました。
（答）引き続きしっかりと緊張感を持ってしっかりと対応するように指示をさせていただきます。

（以　　　　上）

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