髙木復興大臣記者会見録［平成28年5月24日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年５月24日（火）10:00～10:10　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
 　私から今日は２件申し上げます。 　　
　１件目でございますが、５月28日の福島出張について申し上げます。５月28日、福島県を訪問いたしまして、福島市にて第11回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会を開催いたします。今回の検討会では、このたび取りまとめました2020年までのロードマップを報告し、将来像の主要個別項目の実現に向けた助言をいただくことにいたしております。その後、同市にて被災者支援に関する取組を視察させていただきます。 　　
　２件目でございますが、被災３県任期付職員採用試験の合同説明会について申し上げます。６月４日土曜日でございますが、東京都庁・都民ホールにおきまして、被災３県の任期付職員の採用について、昨年度と同様に３県合同での説明会が開催されます。被災自治体の人材不足については、全国の自治体からの応援職員の派遣や、復興庁としても応援職員を駐在させるなどの取組を行っておりますが、引き続き深刻な状況でございます。多くの方に関心を持っていただき、また実際に採用につながり、復興が更に加速していくことを願います。復興庁としてもできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。 　　
　多くの方に御参加いただき、応募・採用につながるよう是非広報を皆様方にお願いしたく存じます。会の詳細につきましては、事務方にお問合せください。よろしくお願いいたします。 　　
　私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）先週Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台で開幕しましたけれども、大臣として、復興庁としてもパネルの展示などやっていたと思うんですけれども、それについての所感と、あと特に開幕の前日、会見の中で外国の記者団が結構少ないという指摘もありましたけれども、それについて所感をお願いします。
（答）Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議を仙台で行っていただいたということは大変意義深いことだというふうに思います。被災地も直接御覧をいただいたわけでもございますし、復興の状況というものが認識していただけたというふうに思いますし、併せて度々申し上げておりますけれども、東北、福島の件があって、風評というものもあるわけでありますけれども、そうした風評の払拭に関して大いに役立ったというふうに思いますので、関係の方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　　
　一方で、復興庁として、前日に３県の知事と仙台の市長と私とで、内外のプレスに対して記者会見させていただきました。それぞれの県、あるいは市長、そして私よりしっかりと正しい情報を伝えさせていただいたと、そして是非復興の状況を見ていただきたい、あるいは風評払拭に向けての皆さんへのアピールをさせていただいたと思いますが、残念ながら少し、確かに外国人の記者の方がその記者会見においては少なかったというふうに思います。 　　
　いろいろと問題点もあったと思いますけれども、やはり、プレスの皆さんというのは本来の会議であります財務大臣・中央銀行総裁会議の取材等に来ていらっしゃるわけでありますから、なかなかお忙しくていらっしゃって、いま一つ、注目と関心を持っていただけなかったのかなという思いと、もう少し私どもとしてアピールをするべきだったというふうに思います。また時間なども、ぎりぎりのこの時間しかないというところで設定させていただきましたので、それ以上の時間はなかったというふうに結果的に思っておりますけれども、その時間がなかなかプレスの皆さん方とうまくかみ合わなかったのかなと思います。 　　
　しかし、記者会見のみならず、今おっしゃったようにパネル展示だとか、あるいは講演だとか、様々な形でアピールをさせていただいたと思っております。特に、被災地の食材についても提供させていただきましたけれども、福島の物も含めて全て大変人気があって、たくさんプレスの方にも食べていただいたということでございますので、東北の安全、福島の安全というものは、私は伝えさせていただいたと思いますし、そのような認識を持って記者の皆さんお帰りをいただいたのではないかなというふうに思いますので、一つずつ取り上げると、特に記者会見を取り上げると、そんなようなところはなきにしもあらずでありましたけれども、総合的に復興庁として取り組んだ試みというものは、一定の成果を上げさせていただいたというふうに感じております。
（問）関連してなんですが、一定の成果も見えたけれども、課題も見えたということなんですが、そうしますとやはり、どうしても震災が起きてから年月がたつに従って、やや、特に海外メディアの関心が薄れてきている部分というのはあるのかとは思うんですが、今度東京オリンピックもありますので、引き続きどうやって内外にこういった被災地の現状というのを発信していくお考えでしょうか。
（答）海外の方のみならず、私は５年をたった今、ややもすると、少し内外共にこの大震災に対する意識というものが薄れているきらいもあるという思いも実は持っております。決してそうあってはいけません。しっかりと東北を見ていただく、あるいは東北を支援していただいてこそ、東北の皆さんも頑張っていただけますし、しっかりと復興をなすことができるんだろうと思いますので、これからも風化させることなく、私どもとして発信をしていかなければならないと思っております。 　　
　「東北観光復興元年」ということで、今その観光というものを通じて、海外のそういった観光関係者などといろいろなプロモーションもさせていただきますので、そうした場面などを通じて東北が復興している、あるいは先ほど来申し上げているとおり、東北は安全なところなんだということ、あるいは東北の食べ物は安心して食べていただけるものだというようなことを、そうした場面を通じて発信をしていくことができるだろうと思いますし、また「東北復興月間」として６月に設定をしておりますけれども、そうした中においても、しっかりと発信していくということです。 　　
　いずれにしても、やはり風化にしても風評にしても、粘り強く正しい情報を積極的に発信をしていくということしか方法はないんだろうというふうに思いますので、そうした形でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
（問）昨日23日に自民党の加速化本部の額賀本部長が、大熊町と双葉町に中間貯蔵施設の一件に関して、町有地の活用を要望というか、検討してほしいという意向を示したんですけれども、与党として課題解決に向けて向き合う姿勢は大変評価されておりますが、裏を返すと環境省と復興庁の行政府が動きが鈍いというか、不信感があるということで、そういうことがあるから政党が出ざるを得ないわけであって、それについて大臣はどうお考えですか。
（答）昨日、自民党が子供の安心のために学校などにある除染土壌等を早期に搬出するために、町有地の活用について要請をしたということを伺っておりまして、そうした趣旨は大変尊いものだというふうに思っております。 　　
　一方で、今の御指摘でありますけれども、私どもとしてしっかりとそうしたことにも対応させていただいているというふうには思っております。ただ、党の加速化本部というものもあって、昨日は自民党の県連の皆さん方も御一緒にということでもございますけれども、党は党でそうした形で動いていただく、あるいはまた、当然役所としてはそれと一緒になって連携しながらしっかり動いていくということだというふうに思います。
（問）連携は当然あるんだと思うですけれども、ではどのようにその町有地のことに関しては環境省、復興庁はどのように動くんでしょうか。
（答）昨日、自民党の方からそのような話があって、今、両町で御検討いただいていると思いますので、そうしたことを踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
（問）では、地元への説明のようなものも改めて、環境省が主管の役所なんですけれども、復興庁も無関係では全くないわけで、これを傍観してはどうしようもない。復興庁としてはいかがなさいますか。
（答）それは先ほどから申し上げているとおり、昨日自民党の方からそういったお願いをさせていただいて、今、両町で御検討いただくということでございますから、そういった推移を見守りながら、復興庁として適切に対応していくということでございます。

（以　　　　上）

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