髙木復興大臣記者会見録［平成28年5月10日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年５月10日（火）10:00～10:13　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。庁舎移転をしまして新しい会見場でございますけれども、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　今日、私から３件申し上げます。まず１つ目、「新しい東北」交流拡大モデル事業の選定結果について御報告申し上げます。
　このたび、復興庁で実施する「新しい東北」交流拡大モデル事業について支援取組を選定いたしましたので、お知らせをいたします。「新しい東北」交流拡大モデル事業では、外国の皆様にまずは東北に来ていただき、東北の魅力を体験していただくことで風評被害の払拭につなげることを目的といたしております。
　このような観点から、東北への誘客につながる民間の新たな試みを公募し、延べ約70件の提案の中から13件を選定いたしました。旅行会社や通信事業者をはじめ、幅広い分野の企業から提案をいただき、成長の著しい東南アジア、将来的な需要拡大を期待する欧州、あるいはバックパッカーや女性をターゲットとした提案まで、それぞれの強みを生かした層の厚い内容となっているところでございます。
　これから約１年間にわたりまして旅行商品の開発、流通の仕組みの構築、プロモーション等に取り組みまして、官民協働で新たなビジネスモデルの立ち上げを目指します。４月15日に取りまとめられた東北観光アドバイザー会議の提言でも、「戻す」のではなく、「新たに創り出す」という観点で全国のモデルとなる観光先進地を目指し、新たな試みに取り組むべきという御提案を受けました。
　東北の外国人宿泊者数を、2020年には、昨年の３倍の150万人泊とする目標に向け、我が国の観光を牽引する民間企業各社と力を合わせ、オールジャパンで東北の観光復興に取り組んでいきたいと考えております。なお、個々の事業の内容については、事務方にお尋ねいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、２つ目でございます。 お手元に資料があろうかと思いますが、明日、東京都庁を訪問させていただきまして、舛添東京都知事と意見交換を行わせていただきます。
　東京都は、毎年多くの応援職員を被災自治体へ派遣していただいておりまして、また、多くの避難者を受け入れてもいただいております。被災地支援に積極的に取り組んでいただいているところでございまして、意見交換では、私から、これまでのそうした取組への御礼を申し上げたいと存じますし、また、引き続き御協力いただきたいということでお願いをさせていただくつもりでございます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これは復興五輪として力強く復興している我が国の姿を世界に発信する絶好の機会でございますので、その成功に向けて連携を図っていくことを確認したいと考えているところでございます。
　３件目でございますが、「東北復興月間」における復興庁の主催行事について申し上げます。配付資料があるかと思います。
　先日、私から冒頭申し上げ、公表いたしましたが、「東北復興月間」における復興庁の主催行事について詳細が固まってきましたので、再度資料を配付いたさせていただきました。
　このうち、６月６日に開催する「東日本大震災５周年復興フォーラム」は、本日から参加者の募集を開始いたします。報道関係の皆様におかれましては、先般もお願いをさせていただきましたけれども、本行事の趣旨を御理解いただきまして、引き続き広く報じていただくことをよろしくお願いしたいと存じます。
　詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただくところでございます。私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）舛添東京都知事とお会いになるということで、復興五輪として世界に発信するということで連携して、ということだったんですが、被災地のほうでは依然として東京オリンピック関連のいろいろな事業によって、公共工事では東京に人などいろいろとられてしまって、ある意味、被災地での復興の妨げになっている部分もあるのではないか、というような危惧する声もあるんですが、その辺は、知事とはどういったお話をなさる予定なのでしょうか。
（答）だからといってオリンピックの準備をしないでくれというわけにもいきませんし、それはそれでしっかりと、もちろん2020年、大変すばらしい行事でございますので、成功に向けてしっかりと施設整備を始め、やっていただきたい。そして、もちろん、これによって復興が遅れるというようなことがあってはいけませんので、それはお互い、ここについては連携するというのはふさわしいかどうかわかりませんが、どちらかが足を引っ張るというようなことがあってはいけませんので、そうした確認をお互いする必要もあるかなというふうに思います。いずれにしても、東京のオリ・パラはしっかりと施設整備等をやっていただいて成功させる。そして、あわせて復興というものもなし遂げていくということだというふうに思います。両方しっかりと２つともやっていくということだと思います。
（問）関連してなんですけれども、東北の観光を進めていく上でも、いわゆる東京オリンピックというのは一つの節目というか期待しているところというのはあるということでしょうか。
（答）2020年にオリ・パラがあるわけでありますけれども、当然、これまでのオリンピック等でもそうだったということを聞いておりますけれども、それに向けて日本という国が世界から注目をされていく、あるいは関心を持って期待もされていく。ですから、おのずとインバウンドが増えていくと思いますし、政府として4,000万人という大変高い目標を掲げているわけでございますので、それに向けて復興庁としても、一人でも多くの方が東北を訪れていただけるように、オリ・パラに向けた東北への誘客、あわせて2020年東京オリ・パラ時にもしっかりと東北にインバウンドしていただけるように取り組んでいくということかと思います。まさに連携してという話をしましたけれども、オリ・パラと東北の復興の関係は、復興五輪と言われているわけでございますから、しっかりと連携をしながら、このオリ・パラというものが東北の観光復興あるいは東北の復興に資するように、そしてあわせて全世界に復興が成った東北の姿というものを見てもらう、まさに絶好の機会だと思いますので、そうした視点で私どもは取り組んでいきたいと思います。ぜひ都知事としても、そのようなお気持ちを持ってよろしくお願いしたいということをお話しさせていただきたいというふうに思っています。
（問）１つ目の交流拡大モデル事業の選定結果についてなんですけれども、大臣御自身、この70の中から選ばれた13のそれぞれの事業をご覧になってみた印象と、あと、これから１年間にわたって取り組まれるわけだと思うんですけれども、改めて期待することをお聞かせいただければと思います。
（答）70という多くの応募をいただいて、13に絞らせていただきました。どれもすばらしい、いろいろなアイデアがこもったいい事業だというふうに思いますけれども、大事なことは、しっかりと実現させる、成果を出すことだというふうに思っています。アイデアは非常にいいわけでありますけれども、もちろん事業者、やっていただく民間の方、これは自信を持って必ずやっていただけるということで出していただいているというふうに思いますけれども、いろいろなアイデアがあるがゆえに、あるいは対象者もいろいろな方を対象としていますし、実現をさせていく、あるいは成果を上げるということをしっかりとやっていかないといけないと、今、素直な感想はそのような思いでございます。
　いいアイデア、対象は非常にいいところへポイントを持っていただいているんですけれども、それゆえに、実現をさせるということは、本当にきちっとやっていかないと難しいのかなと思ったりもしないこともないですから、しっかりと復興庁としても取り組ませていただきますけれども、実現をしっかりやっていくということ、成果を出していくこと、そしてこれが１年間でありますけれども、１年間じゃなくて、これから将来的にずっと続いていくというような格好にしていかなきゃいけませんし、そういったことを思っているところであります。
（問）期待されるところとすると、しっかりやって成果を出していただきたいということですか。
（答）そうです。
（問）改めてなんですけど、熊本地震について復興庁から何か、例えば職員を派遣したりですとか、具体的に何か支援を行ったりという状況はあるんでしょうか。
（答）先般27日、28日でございますけれども、益城町あるいは熊本市に復興庁から職員を派遣させていただきまして、被災の状況、避難所の状況把握、ＮＰＯ関係者からの情報収集を行ったところでございまして、それを踏まえて、引き続き内閣府防災部局と連携して、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　しっかりと今、内閣府にやっていただいておりますが、あえて復興庁として申し上げるならば、発災直後にも申し上げたと思いますが、ＮＰＯと政府及び被災自治体との中長期的な視点を含めた情報提供あるいは共有や連携、そしてまた東日本大震災の経験あるいはノウハウを伝えるための東北の被災自治体と熊本の被災自治体とのマッチング、これはもちろんそれぞれの東北の被災自治体はしっかりとやっていただいておりますけれども、そうしたマッチングということもできるのではないかというふうに思いますが、いずれにしても、内閣府と適切な連携を図りながら、復興庁として必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
（問）関連してお伺いします。今日、政府のほうが熊本地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令を閣議決定したと思います。これに関連して、東日本大震災を受けてできた法律だと思いますけれども、大臣の所感をお願いします。
（答）東北のときにはこういったことがなかったわけでありますけれども、やはり甚大な被害が出た状況の中で、国がしっかりと前面に立って復旧復興をやっていくということは必要だというふうに思っておりますので、今回の措置というものは適切なものだというふうに思っております。

（以　　　　上）

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