髙木復興大臣記者会見録［平成27年12月18日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成27年12月18日（金）11:00～11:06　於）復興庁）

１．発言要旨
　防災集団移転促進事業の移転元地等の利活用パッケージについて発言させていただきます。
　資料の配付があると思いますけれども、先日の与党税制改正大綱で防災集団移転促進事業の移転元地に関し、土地の交換に伴う登録免許税の５年間の免税措置が決定されました。これは復興の新たなニーズに対応した相当踏み込んだ措置であり、移転元地の利活用に取り組む市町村にとって有力な手段になるものと考えております。また、不動産取得税の免税についても、各県で条例の準備を進めていただくお願いをするよう事務方に指示したところでございます。
　これにあわせ、今般、移転元地の利活用に取り組む市町村を支援するため、施策のパッケージをまとめましたので発表させていただきたいと存じます。
　具体的には１、利活用に関する基本的考え方。２、利活用の検討を進めるに当たって参考となるガイダンス、３、市町村向け説明会の開催を内容としております。
　市町村によっては、移転元地をまちづくりにどう生かしていくかは、今後の大きなテーマの一つでありまして、本パッケージは復興・創生期間に向けて新たな課題対応の第１弾と考えております。復興庁としては、県市町村と緊密に連携しながら移転元地の利活用に取り組む市町村を支援していきたいと思っております。パッケージの詳細については、後ほど事務方からブリーフィングさせていただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）このパッケージに関してなんですけれども、これを策定したもともとの動機といいましょうか、やはり防集事業で生まれた391か所の元地、その利用が現時点では余り進んでいないということでしょうか。
（答）先般の閉会中審査でも質問がありましたけれども、いわゆるモザイクというんでしょうか、そういったような状況にあって、なかなか利活用が進まないと、難しいという話がございましたので、今般こうしたことをすることによって、そうした交換等が進んで被災地での有効利用、元地の有効利用というものが進むだろうという思いで、こうしたパッケージを発表させていただくということでございます。
（問）関係ないんですけれども、御自身が来年、年男になるということで、どういった心境や、どういった年にしたいかということをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）来年１月16日が私の誕生日でございますけれども、申年、年男でございます。更にちょうど還暦ということにもなります。大きな一つの節目だと思っております。正に復興も５年終えようとしておりまして、新しい節目を迎えるわけでありますけれども、そうしたことが重なるなという思いと、あわせて更に大きな節目を迎えるに当たって気を引き締めて、こうした復興の仕事に当たりたいという思いでございます。
（問）宮城県女川町にありました「女川さいがいＦＭ」というのが、一昨日、３月いっぱいで放送終了するということを発表しました。５年にわたって非常に大きな役割を果たしてきたさいがいＦＭだと思うんですけれども、３月いっぱいで放送を終了するということについて、大臣のお考えをお願いします。
（答）それは私も報道等で承知はいたしております。今おっしゃったとおり、この５年近く、非常に災害復旧・復興に大きく寄与したというふうに評価をさせていただきたいと思っております。一方、ＦＭの終了というのは、ある意味復興が進んだ、そして、また新たなステージに進んでいる証拠でもあるというふうにも思っておりまして、復興庁といたしましては今後とも震災の風評・風化対策のためにも引き続き、被災地に寄り添って積極的な情報発信に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
（問）コミュニティーＦＭへの移行についても検討されたようですけれども、結果、資金難とか人手不足ということで断念されたようですけれども、国や自治体の支援のあり方ということも含めて何かございますでしょうか。
（答）もちろんこういったことに限らず、復興庁として、国としていろんな形で復興に向けて支援をさせていただいているところでございますけれども、このＦＭに関しては当事者の方がそういう判断をなさったということではないかというふうに思います。

（以　　　　上）

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