竹下復興大臣記者会見録［平成27年10月2日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年10月２日（金）11:02～11:15　於）復興庁）

１．発言要旨
　本日は、私から３件御報告をさせていただきます。
　最初は、南三陸町まちなか再生計画の認定についてでございます。資料の配布をさせていただいておりますが、宮城県の南三陸町から申請がありましたまちなか再生計画を、本日認定をいたしました。この認定を受けるのは、宮城県女川町、岩手県山田町、宮城県石巻市に続き、第４号となります。
　南三陸町の計画は、志津川と歌津という２地区の中心部を対象といたしております。この計画の特徴といたしましては、住宅や公共施設を安全性の高い場所に配置する一方、かさ上げ後の土地に商業施設を集約いたしまして、安全・安心、かつにぎわいのある、コンパクトなまちづくりを図るものでございます。認定後、地元のまちづくり会社が補助金を活用いたしまして、志津川、歌津の両地区に共同店舗の商業施設を整備し、平成28年度中の開業を予定いたしております、復興庁といたしましては、これらの商業施設が南三陸町のまちなか再生の中核となり、市街地ににぎわいが戻ることを期待いたしております。詳細は後ほど事務方より説明をさせていただきます。
　２点目は、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージのフォローアップ」についてでございます。
　今年６月に閣議決定をされました、「原子力災害からの福島復興に向けて」に基づきまして、昨日10月１日、帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージのフォローアップ会合を開催いたしました。
　フォローアップ会合では、各府省庁が実施した自己点検結果に基づきまして、各施策の取組状況や今後の方針についての確認や意見交換等を行いました。
　また、フォローアップ会合におきましては、最新の科学的知見や復興の取組の現状を踏まえまして、正確で分かりやすい情報の発信や、住民を身近で支える相談員によるリスクコミュニケーションの充実など、このパッケージに示す方針に基づきまして更に取組を強化していくこと。二つ目に、特に避難指示解除を目指す地域においては、既に実施されている効果的な事例の横展開を図りつつ、各種施策を総動員いたしまして、自治体の状況に応じた取組を支援していくことなどの共通認識を確認いたしました。
　フォローアップ会合の詳細につきましては、既に復興庁のホームページに関係資料を公表しておりますので、事務方までご確認をお願いいたします。
　３点目でございます。アメリカの空母「ロナルド・レーガン」が横須賀港に入港いたしております。その歓迎レセプションに私自身が出席をさせていただく予定でございます。
　昨日、アメリカ海軍の空母「ロナルド・レーガン」が横須賀に入港いたし、私は本日夕方開催される歓迎レセプションに出席をいたします。
　アメリカからは、東日本大震災の直後、我が国において様々な支援活動をしていただきました。特に米軍が行ったトモダチ作戦は、日米同盟関係の絆の深さを再認識させるものでした。この空母「ロナルド・レーガン」はこのトモダチ作戦に従事し、捜索・救助活動や人道支援物資の輸送・提供活動等を行いました。同空母の横須賀入港に合わせまして、私よりアメリカの関係者に対しまして、「トモダチ作戦」に対する感謝の気持ちを改めて示すとともに、復興の進捗状況について説明をいたしたいと考えております。
　私からは以上３点でございます。
２．質疑応答
（問）昨日なんですけれども、福島の川内村の東部の避難指示が解除されてからちょうど１年になりまして、帰還も、報道によれば２割程度と、まだまだ進んでいない現状があると思うんですけれども、これについて、現状、大臣、どのように受け止められているか、お聞かせください。
（答）まず、数字を申し上げますと、村全体では、９月１日現在で61％の方が帰還をされております。また、この解除、旧避難指示解除準備区域につきましては、26世帯、45人、これは震災前の16％であります。45人が帰還をされております。
　１年がたちまして、帰還が早いか遅いかという議論は当然あると思います。我々としても、帰りたいと思っていらっしゃる方にしっかりとふるさとを取り戻していただくというのは、復興の大きな目標でございますので、できるだけ多くの人に帰っていただきたいという願いは、思いは持ち続けております。
　ただ、現実の問題といたしまして、高校の問題、あるいは商業施設の問題、あるいは病院の関係等々、まだまだ十分な状況にはなっていないということで、それを今、正に急いでいるところでございまして、11月には特別養護老人ホームが開所する予定でございますし、年度内には複合商業施設の開業も予定されているなど、生活環境の整備が着実に進められている、それに従って帰還していただける人も増えるんではないかなと、こう考えております。
　しかし一方で、前におられた方が全て帰ってくるというのは、正直、甘い見通しでありまして、私たちは、避難されていらっしゃる方、あるいは様々な方々の意向をお一人お一人お伺いし、尊重しながら、村において復興に向けての動きを加速化していただきたいと。過大な施設ではなくて、帰りたいと思っている方が帰れるような施設を整備していく、あるいは道をしっかりと確保していくということも考えておりますし、一つは、村の真ん中にできました復興公営住宅の方に入っていらっしゃる方もおりまして、この人たちは避難指示準備区域には戻らないだろうなという思いもあります。
　しかし、引き続き、一人でも多くの方にふるさとを取り戻していただけるような努力を続けていかなければならないと、こう思っておるところでございます。
（問）関連してなんですけれども、大臣、就任直後に、実際に川内村に訪れて、保育施設などを視察されたと思うんですけれども、そういう子どもたち、子育てに向けた支援というのもこれから活動していくのでしょうか。
（答）そうですね。これ、避難地域にかかわらずでありますが、その地域に行ってみて、その地域が元気があるかどうか、一番のバロメーターは子どもの声ががやがやするかどうか。子どもががやがやしているところは元気がいいです。そういう意味で、子どもたちができるだけ多く帰ってほしいなという願いは持っております。
　保育園については、震災前に比べまして30％、19人が帰って、今通っております。小中学校、小学校についても30％でありますが、中学校は24％と、また少しレベルが、水準が低いと。それから高校は、もともとは富岡に通っていた人たちが多いもんですから、これがなくなり、例えばふたば未来学園についても１時間以上かかるということで、今、４人が寮生活をしていらっしゃいます。田村市の船引高校に１人と小野町の小野高校に２人が通学をしていらっしゃるという状況で、まだまだ十分とは申しませんが、子どもたちの声が響く村になればいいなと心から願っております。
（問）まず、南三陸町のまちなか再生計画の件なんですけれども、来年度中に商業施設が整備されるということですけれども、その商業施設ができることがゴールではなくて、それを、いかにそのにぎわいを持続させるかということが一番重要だと思うんですけれども、この点について大臣は、どうすればよいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
（答）一つは、南三陸の場合、志津川と歌津という二つの地、いわば中心地域がありますので、それぞれの二つの地域の活性化、ちょっと距離も離れておりますので、していかなければならない。
　中小企業庁にあります補助金を利用いたしまして商業施設を、志津川についていいますと、既に仮設のものがありますけれども、あれをやめて本格的な商業施設をつくる。そして、その補助金を利用することによって坪単価を、5,000円程度だと今言われておりますが、そこまで下げることができれば、出店する人にとっても余り負担にならないし、借入金でまたなっておる、残る金額についても、これを実際行う会社が借入金の返還もできるというレベルであるという認識をいたしております。
　ただ、これが本当にそうなっていくか。あるいは、更にもっともっと活気よくなっていくか。今まで志津川にありました仮設の店舗は比較的順調、比較的というより、かなり順調にいっておったことは事実。これは観光客も含めてでありますが。それから、町が本当に元気になるかどうかというのは、正にこういった商店街が本当に活気を取り戻すかどうかにかかっていると思いますので、是非いい形で元気な町を復活していただきたいと、このように考えておるところでございます。

（以　　　　上）

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