竹下復興大臣記者会見録［平成27年5月22日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年５月22日（金）10:00～10:17　於）復興庁）

１．発言要旨
　　本日は、私からは１件でございます。
　　先日、東京都知事からも発表されましたが、被災３県の任期付き職員の募集に当たりまして、今回初めてとなる３県合同での説明会が６月６日土曜日、東京都庁都民ホールで実施をされます。被災地の人手不足というのは依然として続いております。被災地でも募集をしておりますけれども、なかなか応募していただける方が少ないということもございまして、引き続き深刻な状況が続いております。復興のためのマンパワーの不足というのを乗り越えなければならないという課題がありまして、復興庁としても、復興の加速化という観点から見ても支援していかなきゃならない事業でございます。今回初めてでございますが、３県合同で東京都庁で行わせていただきます。皆さん方のお手元に行っておると思いますが、こういう形で合同説明会を開催させていただきます。前もってこうやって記者会見させていただきましたのは、できるだけ宣伝して応募していただけるように、知らない人が結構いらっしゃると思いますので、皆さん方のお力をお貸しいただければありがたいと考えております。
　　なお、説明会では、小泉政務官が出向きまして御挨拶をさせていただく予定にいたしております。彼は、被災地を非常によく回っておりまして、応援職員とも本当に人と人とのつながりができており、頻繁に意見交換しておりまして、力強いメッセージを当然送ってくれるものと期待をいたしております。
　　会の詳細につきましては、主催団体３県のほうにお尋ねをいただければと思う次第でございます。
　　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）今ご紹介いただきました合同説明会についてなんですが、大臣からも今、被災地の人手不足は依然として続いていると、深刻な状況だというようなお話があったんですが、もう少し具体的に大臣の認識と、今後復興庁として加速化して支援していくとおっしゃったんですが、具体的に何かあれば教えていただけますか。
（答）被災地の人手不足というのは、現地の要望がそのまま100％であるとは思いませんけれども、しかし、どこへ行って聞いても人が足らないと。特に復興に直接かかわる土木、建設、そうした分野の人たちが圧倒的に不足しておるというのは、我々も正直言って危機感を持って感じているぐらい足らないと思っております。さらに、これから移転が始まったり、高台の移転、あるいは土地の交換といったようなことが始まりますと、司法書士の皆さん方ですとか専門能力を持った皆さん方がどうしても必要になってまいります。もう一つは、実際、避難の長期化に伴いまして、健康のケアあるいは心のケア、見回りといったような分野の仕事はますます重要度を増してまいります。今のところ、そこそこの人数、1,000人を大きく上回る人数で対応させていただいておりますが、これとてまだまだ対応をしっかりしていかなきゃならない。その意味で、まず復興を加速化するという観点からの人手不足と、それから被災された皆さん方に寄り添うという形での人手不足というもの、この二面を抱えておりますので、しっかりと対応していかなきゃならんと思っております。復興庁としても、復興庁が直接期限付きで就職していただきまして現地に派遣しておる職員200人ばかりいるわけでありますが、引き続きそういったものも最大限生かしながら対応していきたいと考えております。
（問）応急仮設住宅の延長の問題なんですけど、今、延長の協議に関しては、今どのような状況ですか。
（答）党の方の加速化本部の答申の中に、その考え方が盛られるという新聞報道を私は拝見をいたしました。また、加速化本部の皆さん方としょっちゅう打合せをしておりますが、そういう方向で出てくるという話も伺っております。ただ、これは復興庁が旗を振ってやるべき仕事ではなくて、むしろ各県と内閣府あるいは避難をされていらっしゃる皆さん方との話し合いというのが中心でありますので、我々は見守るという基本的な姿勢に徹しようと思っています。
（問）現状がよくわからない部分があって、今回、自主避難者分を打ち切るという案も報道などで出ているんですが、実際に打ち切られる自主避難者の規模とか人数が非常に曖昧でよくわからないんですが、この辺はどのように現状を把握されていらっしゃるのか、実際どのくらいの人が影響を受けるのか教えてください。
（答）今、人数を覚えているわけではございませんが、１万人を超す方々が自主避難をしていらっしゃるというふうな認識を持っておりまして、その方々への対応というのも、これまでそれぞれの市町村が、避難をしていらっしゃる方々へ、できる限り連絡を取りながら対応しておるというふうに伺っております。現実にどういう状況にあるかというのは、それほど私自身がつまびらかに知っているわけではありません。
（問）今の応急仮設の関連なんですけれども、復興庁では基本的に避難指示区域の内外を区別しないで自主支援施策をとっていると思うんですが、今回みなし仮設についてだけ自主避難者を切り分けて終了するという方針は、この方針と矛盾するように思えるんですけれども、この辺御説明いただけますか。
（答）先ほどからお話ししていますように、復興庁がこうしなさい、ああしなさいという立場にありませんので。この問題は、そうはいっても復興と極めて深くかかわる問題でありますので、ものすごく関心は持っておりますけれども、自治体と県、さらには内閣府の皆さん方、さらには自主避難をされている皆さん方との正に話合いをしっかりと見守っていくという以外にないと思っております。
（問）重ねて繰り返しで申し訳ないのですが、復興庁の方針との整合性というのはどのようにとられることになるのか。
（答）方針といいますと。
（問）避難指示区域内外を切り分けて支援しているわけではないと思うんですけれども、復興庁としては。その方針と、今回、自主避難者に関しては、要するに、区域外だけを、みなし住宅を終了するという話なので、その辺、整合性というのは。
（答）自主避難者だけではありません。今、党のほうで加速化本部で検討していらっしゃる項目の一つに、避難指示準備区域あるいは居住困難区域についても早く帰っていただくという方向を打ち出す方向であるというふうに伺っておりますので、同じだと思いますが。自主避難者だけそこから除くということはないということです。
（問）仮設の提供を同じ時期に終了するということですか。
（答）いえ、それはわかりません。それは私の権限ではありませんので、それはわかりませんが、分けて対応しているのではなくて、我々としては、被災をされた皆さん方に寄り添うということが原則でありますので、分けてはおりません。
（問）昨日の復興加速化本部の提言案の中では、被災自治体への負担導入について、特に被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮するようにという点が盛り込まれる方針だと伺っております。大臣としては、例えば特に財政力の弱い自治体も多い中で、どういうふうな対応を考えられておりますでしょうか。
（答）そういう方向の提言が出てくるという流れは大体伺っております。私も以前から申し上げておりますように、一部負担をしていただくという方法と同時に、被災自治体の財政力に応じて考えていかなきゃならんと、一律でというわけにはなかなかいかんだろうという話は以前からさせていただいておるとおりでございまして、近々復興庁としては基本的な考え方に基づいて一定の数字は出していかなければならんと、こう思っておりますが、その後が実は勝負というか本当の話合いでありまして、被災自治体とどういう形になるかわかりませんが何らかの、今までも私も何十人もの首長の皆さん方、議会の皆さん方と話してまいりました。副大臣、政務官もしょっちゅう被災地に出向いて話しておりますので、そういったことも参考にしなければならないと思っています。
（問）すみません、今のところ12日の方針、基本的な考え方の段階では、自治体に応じた負担割合に差をつけるという考え方、今のところはとってはいらっしゃらないというふうにも聞いているんですけれども、今後、自治体との話合いの中で、まさに自治体の財政力に応じた負担率の差だとかそういったものも導入することもあり得るということなんでしょうか。
（答）そこまでまだ議論は行っていません。
（問）やはり避難指示区域、様々な避難指示の形がありますけれども、それは解除されるときに住民に帰還してもらおうという発想で多分自民党または公明党は議論しているという、提言の中身だと思うんですが、現状、福島県の解除した地域を見ると、やはり帰還が進んでいない。というのは、一番大きなところで放射線への不安、そういうのを除いても、やはり本当に生活できるのかというところで二の足を踏む人が多いと思います。決して賠償が打ち切られるからではないと思います。そういった場合に、与党からも、帰還をする分に社会資本整備をしっかりすべきだ、打ち切られた部分をしっかりすべきだ、という提言をしたその背景にはそういうこともあると思いますので、提言を受けた場合には、今度は成果を、住民の帰還できるだけの帰還条件というのをもう一度考え直す必要があると思うんですけども、大臣はどのようにお考えですか。
（答）帰還していただくためには、幾つか整えなければならない条件があるというのは基本的に認識をいたしております。１つは、除染がちゃんと進んでいるか、十分放射線量が低減をしているか、これがまず大前提であります。その上で、長い間放っておいた家が多いものですから、その家をどうしていくか、帰れる状況をどう作っていくかということが２つ目。３つ目が、病院ですとか学校ですとか商店街ですとか、あるいは勤め先ですとか、生活ができる環境に一日も早くしていかなければならない。これは鶏が先か、卵が先かの議論にどうしてもなってしまうんですが、そうはいっても、そうばかり言って手をこまねいているわけにもいきませんので、これこそまさに復興の我々がやらなければならない、３歩も前に出たらしかられますが、半歩ぐらい必ず前へ出て、前へ出ながら、出ながら復興というものに取り組んでいくというのが、多分現実に帰還をしていただくための重要な方策じゃないかなと、こう思っております。
（問）自民党の提言案は大分まとまってきたようですけども、公明党も同時並行的に作業を進めている中で、様々な事情があって、避難元の自治体に帰還しない人生の再建の仕方があるだろうと。
（答）あります。
（問）そういう人たちへの支援策を充実させるべきだという方向で今議論を進めているように聞いておりますけれども、完全にできない中ですが、大臣は現実にどのようにお考えでしょうか。
（答）これも以前からお話ししておりますように、帰還しようと思っている方、迷っている方、あるいはもう帰還しないで新しいところで、新しい人生をスタートしようという方、それぞれの皆さん方に応じた対応というのをしていかなければならない、こう考えて、これまでもそうしてきたつもりでございますし、これからも、その基本的な考え方は変わりません。

（以　　　　上）

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