竹下復興大臣記者会見録［平成27年5月8日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年5月8日（金）10:00～10:13　於）復興庁）

１．発言要旨
　今日は、私の方から御報告することは２件でございます。
  最初の１件は、被災地での学校の復旧事業の遅れについての対応についてでございます。お手元に資料配付をさせていただいていると思いますが、先日４月10日の会見で、被災地の学校の復旧が　遅れていることについて、私からきちんと原因を調査した上で対策をとるよう指示をした旨、申し上げました。その調査結果及び対応策について報告をいたします。
  東日本大震災により被災した学校2,307校のうち、平成26年度末時点で2,254校、およそ98％が既に復旧済みであります。現在、被災地３県で、校舎を復旧中のものは39校、統合したり小中一貫校も作っておりますので、27事業というところまで来ております。現在復旧中のものが遅れてきた原因としては、計画の策定段階における遅れが最も多く、それ以降の段階では用地の取得・用地造成の遅れによるもの、入札不調によるもの等がございます。
　そうした状況に対する対応でございますが、これから用地取得をする事業、現在、用地造成中の事業及び校舎建築工事施工中の事業については、復興庁が地方自治体に直接出向いて、個別地区ごとの課題に対しきめ細かく支援を行い、加速化していくということでございます。
  それから、校舎建築工事発注段階の対応でございますが、さらに、校舎建築工事発注段階の事業については、文部科学省、国土交通省とともに対策を取りまとめたところでございます。その内容の一つは、労務費あるいは資材費の高騰分も含めまして、学校の復旧等に係る経費については、地方公共団体の懸念が生じないよう、必要額を確保いたします。また、これから工事発注する事業については、国土交通省と連携をいたしまして、公共建築相談窓口に対して、準備段階から事前相談をしていただきまして、営繕積算方式の普及を行うなど、円滑な入札に向けた支援を行ってまいります。
  こうした措置を関係する県や市町村により周知徹底いたしまして、学校の復旧事業等を迅速に行うことにより、新しい校舎を心待ちにする子どもたちに一日でも早く笑顔を贈りたいと思っております。詳細は、この後、事務局からブリーフィングをさせていただきますので、そちらでお尋ねください。
  それから、２点目でございますが、今日夕刻、第５回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会を開催をいたします。これまで農林水産業、医療、教育などのテーマを議論してきておりますが、本日の第５回では、農業や地域介護について地元の御関心も高いことから、追加の議論をいただくことといたしております。さらに、次回以降、広域連携、まちづくりといった個別の課題についての議論も進めてまいります。こうした議論を積み重ねまして、夏ごろまでに地域の自立に向けた将来像の提言を取りまとめさせていただこうと、こう考えておるところでございます。
　私からは以上２件でございます。

２．質疑応答
（問）改めてなんですけれども、学校の復旧の関係ですが、98％の復旧が進んでいる時点であえてこのような対策を改めてとるということについての大臣のお考えをお聞かせください。
（答）予定が遅れていると。もう５年経っているんですよ。４年余りが経っているんです。なおかつ、未だに計画段階というところも幾つかございまして、やっぱり子どもたちのことを最優先に考えてほしいという思いから、遅れているのは子どもたちにとって決していいことではないと。大人の議論であって、子どもたちには一日も早く勉強の場、遊びの場を提供してあげなければならないという思いは強かったものですから、記者会見で、遅れている ということを指摘をさせていただき、その対応をまとめて今発表をさせていただいたところでございます。
（問）集中復興期間後の復興財源の関係で、後期５年間の名称について後期復興期間とするというような報道も出ていますが、実際にそういう名前になるのかという大臣のお考えをお聞かせください。
（答）昨日、総理にお会いをして、後半の５年間について報告なり考え方なりをお話しをし、基本的な了解をいただいたところでありますが、その中で地方創生のモデルとなるような復興を目指してほしい、地方創生をしっかり盛り込んだ復興をやってほしいという指示もございましたので、そうしたことをどう盛り込めばいいのか、名称の 中にも上手く盛り込めれば盛り込みたいなという思いもありまして、近々発表させていただく予定にいたしております。
（問）集中復興期間終了後の財源という問題ですけれども、復興事業の問題ですが、総理の指示で、いわゆる５年間の財源をどうするのか、復興事業をどうするのか、しっかり検討しろというような話がありましたけれども、昨日のいわゆる総理の了承という部分は、一部の事業に地方負担を求めることの了承なんでしょうか。
（答）それも含めてでございます。後半の５年間について、今まさに積み上げをしておる最中で、まだ詳細な数字は出てきておりませんが、そういう中で考え方を了承していただいたと。一つは、全額、引き続き国費でやる部分、それからもう一つは、一部地方負担を入れさせていただく部分、もう一つの分類は、ほかの地方と同じように地方負担をしていただく分野と、３つの分野に分けて対応しようと思っております。ということをお話をした上で、今、一つは、地元市町村、沿岸の市町村の過重な負担にならないように、そう大きなことを求めるつもりはありませんということもお話をいたしました。その方向でやってくれというお話でございました。
（問）今まで大臣の御発言の中で、復興事業でやはり一部自己負担を持たないと、誇りが持てないというか、自立的な復興にならないというような御指摘、大臣はよくされているんですけれども、それとは別に財政規律の問題で 、いわゆる何年度までに財政負担をこれぐらいなくすというような議論があります。それとの関連性というのはあるんでしょうか。
（答）全くないとは言えないと思いますけれども、財政当局からこうしてくれと言われたことは一回もありませんし、地元負担を一部入れるべきだという議論を官邸にいたしましても、反対だという議論はなかった。だけど、官邸サイドからこれやりなさいということを言われたこともなかった。我々が実際に地元を回っていてまさに肌で感じたことをお話をし、ご理解をいただきつつあるというふうに理解しております。

（以　　　　上）

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