竹下復興大臣記者会見録［平成27年3月24日］

竹下復興大臣記者会見録（平成27年3月24日（火）10：00～10：10　於） 復興庁）

１．発言要旨
 本日は、4件についてご報告いたします。
 1つ目は幹部人事でございます。資料配付をさせていただきましたが、3月30日付で原田保夫事務次官が退任をいたし、その後任に岡本全勝、今の統括官を充て、岡本統括官の後任の統括官として、吉田光市、現在は国土交通省大臣官房建設流通政策審議官を充てることといたしました。
 2つ目でございます。福島原子力災害復興交付金の交付決定についてでございます。本日、原子力災害からの福島復興交付金の交付を決定いたし、福島県に対して通知をいたします。県からの申請を13日に受け付けておりまして、福島県に対して1,000億円を一括交付いたします。県からは早速4月からの風評被害対策事業の一環として、修学旅行のバス代の補助を行う事業に活用するなどと伺っています。今後、県がこの交付金の趣旨を踏まえまして、自主的かつ主体的に生活再建策および地域振興策を行い、原子力災害からの復興が加速することを期待いたしております。
 3件目は、岩手県山田町に対する「まちなか再生計画」の認定についてであります。これも資料を配付させていただいておりますが、本日、岩手県山田町から申請のあった「まちなか再生計画」を認定いたしました。この認定を受けるのは、宮城県女川町の計画に続き第2号でありまして、岩手県では初めてのこととなります。山田町の計画は、国道45号沿いおよそ1キロにわたり点在していた商店街を、駅周辺の半径200メートルの範囲に商業施設、公共施設等を集約し、コンパクトなまちづくりを図るものでございます。
 復興庁では、外部の有識者の評価等を踏まえまして、山田町の計画がこのように都市機能が集約されたまちなかにおいて、低賃料で被災事業者に持続的な事業環境を提供しつつ、収益性の見通せる商業施設を整備するものと判断をいたし、認定をいたしたところでございます。
 認定後、株式会社共同店舗建設運営会社山田が、共同店舗棟を補助金を活用して整備をいたし、平成27年度中の開業を予定しておると伺っております。この商業施設が、山田町が進めているコンパクトなまちづくりの中核となり、復興まちづくりとなりわいの再生に貢献することを期待いたしております。
 4件目は、産業復興の推進に関するタスクフォース第3回を開催することについてでございます。このタスクフォースは、3月26日に第3回を開催いたします。前回のタスクフォースでは、関係省庁のご協力を得まして、東日本大震災被災地域の「産業復興創造戦略」を取りまとめました。
 今回のタスクフォースでは、「産業復興創造戦略」を実現するため、平成27年度の産業復興関連施策を取りまとめるとともに、平成27年度の産業復興施策の重点をアクションプランとして策定する予定でございます。このタスクフォースは、今後も産業復興を進めるに当たって、議論を続けていく予定でございます。私からは、以上4点でございます。

２．質疑応答
（問）人事異動の関係なんですけれども、原田次官は復興庁の次官を退任された後、何か復興の仕事に関わる何かされるのでしょうか。
（答）私は、原田さんに顧問としてしばらくとどまって、広い識見を生かして、復興の仕事に助言をいただいたりしたいと、こう考えて、原田さんにもその旨をお話をし、ご了解をいただいておるところでございます。
（問）今の質問の関連になるんですが、原田事務次官体制で、復興庁はいろいろ復興を進められてきたと思うんですが、それを大臣はどのように見ていらっしゃるかということと、あと、ご本人がいらっしゃる前であれですが、岡本新次官に期待されることがあれば、教えていただけますか。
（答）復興庁という役所は、宮内庁を除く全ての役所から出向を受けておる役所でございまして、まず人の融和を図るというのが、役所の内部としては非常に重要な課題でありましたが、原田次官はその点について、非常に心配りをしていただきまして、しっかりと、まず内部を固めていただくと。復興庁が外に出て仕事をしていくための十分な仕事をしていただいたと思って感謝をしております。さらに、彼は島根県人でありまして私と同郷でありますので、本当に困ったときというか、なかなか人に言えない相談は、全て原田さんにこれまでも何回も何回もいたしてきた経験がありまして、その意味でも、大変信頼をし、助けてもらった人材でございます。
また、岡本さんにつきましては、まさに復興庁の生え抜きといってもいい、あるいは根っこみたいな人でありまして、復興庁のことは全て岡本さんが知っておるという人材であります。また、政界やそのほかの官界、さらには被災地の市町村長・県知事等々との本当に強い人間関係を持った人物でありまして、これから復興庁の次官として、まず復興庁を取りまとめることはもちろんでございますが、外に向かっても大いに力を発揮していただけると、このように確信をいたしております。
（問）福島の原子力災害復興交付金についてお伺いしますが、この復興交付金事業の期間について、こちらの交付要綱によると「中間貯蔵開始後、30年以内において内閣総理大臣が定める決まりの期間において実施するものとする」とありますけども、確認したいのは「開始後」というのは、いわゆるパイロット輸送が始まったので、今はもう開始しているのかということと、30年で区切ったんですけども、30年以内というのは、それよりも短くなる可能性というのはあるんでしょうか。
（答）正直に言いますと、想定問答になかったものですから、よくわからんところはありますが、30年というのは国が法律の中で最終処分場を決める期限であると認識をいたしておりますので、搬入開始からの30年というふうに私は基本的に思っております。ちょっと、間違っておったら後で訂正させていただきます。
（事務方）事務的なおはなしをさせていただきます。搬入開始は、もう既に大熊町で開始されていますので、JESCO法的には開始になっておりますので、もう開始されているということになります。30年以内かどうかは、それは基金の活用の仕方によりますけれども、基本的に30年を超えて使うことを制限しているわけで、30年以内にそれがどういう使い方をするのかというのは自由で、そういう意味での30年ということでございます。
（問）人事の件で確認なんですけど、この人事が今日の閣議で了解されたということで。
（答）はい。今日の閣議で決定です。

（以　　　　上）

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