竹下復興大臣記者会見録［平成27年1月14日］

竹下復興大臣記者会見録（平成27年1月14日（水）14：45～15：05　於） 復興庁）

１．発言要旨
　今朝の閣議で、平成27年度復興庁の予算概算決定および平成27年度税制改正の大綱につきまして、閣議で決定をされました。
　予算の概算決定についてでありますが、震災から3年10カ月が経っているところでございまして、地震・津波の災害地からの復興は、明らかに槌音が聞こえてきている、あるいは、いろいろなものの形が見え始めているというレベルに復興のレベルが来ているという実感がある一方で、原子力災害の被災地では、まだ復旧が緒に就いた、と言わざるを得ない地域も残っていることも事実でございます。このような状況を踏まえまして住宅再建、復興まちづくりを引き続き加速していくこと、そして、地震・津波被害、さらには原子力災害からの復旧・復興の取り組みを加速する予算を計上はできたというふうに、私は考えておりますし、そうしたことを念頭に、27年度の東日本大震災復興特別会計予算の総額は約3兆9千億円となっております。
　事前に説明をさせていただいたとおりでございまして、予算のポイントについても、その際、説明をさせていただいておりますが、やっぱり必要な予算が確保できたかという点が一番肝心な点でありますが、私は、27年度中に行うための必要な予算は確保できた、というふうに認識をいたしております。
　それから、原子力災害からの復興・再生につきましては、早期帰還支援や新生活支援など福島の再生を加速する予算も、これに計上することができたと。さらに、産業・生業（なりわい）の再生につきましては、創造的な産業復興を加速するための取り組みを強化する予算を計上することが、これもできたと思います。
　それから、被災者支援につきましては、避難の長期化や災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、健康・生活支援を強化するための予算というものもしっかり計上できたと考えております。また、「新しい東北」の創造と経済再生の好循環を目指して、先進的な取り組みの加速と被災地における横展開を推進する予算も計上することができた、といったような基本的な認識を持っていることを、まず発表させていただきます。
　そして、それに加えまして、拡充等を行った主な施策といたしましては福島復興再生特別措置法を改正いたしまして、支援メニューに一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備事業等に追加等を行う「福島再生加速化交付金」に1,056億円を計上いたしました。
　また、「新しい東北」に向けた産業復興を図るために、「『新しい東北』官民連携推進協議会運営事業」に6億円、さらに、水産加工業の販路拡大や必要な加工機器の整備等の支援を行う「復興水産加工業販路回復促進事業」に10億円を計上するとともに、中小企業組合等に対する、いわゆる「グループ補助金」について、売り上げ回復が困難な場合等々も含めまして、さまざまに対応できる新分野事業開拓等を見据えた新たな取り組みの実施も支援をすることになりました。
　さらに、効果的な被災者支援活動を実施できるように被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化した「被災者健康・生活支援総合交付金」の創設に59億円を計上することができました。
　続いて、税制改正について、お話をさせていただきます。先般、与党の「税制改正大綱」の決定についてお知らせしましたとおり、福島の復興再生を加速化するための税制、住宅取得資金の贈与に係る被災者の方々に対する非課税措置が盛り込まれております。
　これらの予算・税制はこれからの復旧・復興を進める上でさまざまな課題に対応するために、非常に重要なものでございまして、私たちはこの予算を、まず一日も早く成立をさせていただく。そして、26年度の補正予算と併せて、東日本大震災からの復旧・復興を一層加速化していく、また、していかなければならないと決意を新たにいたしておるところでございます。私からは、以上でございます。

２．質疑応答
（問）来年度予算で5年間の集中復興期間が終わるんですが、その後についての大臣のお考えを改めてお願いします。
（答）確かに集中復興期間は27年度で一つの区切りを迎えます。しかし、復興がそれで終わるわけではありません。既にもう28年度以降も事業としてつながっているところ、例えば、女川町や陸前高田など幾つかの市町村で、つながりが明らかに見えているものもありますし、そういうものも含めて、必要な復興というのは、きちっとやり遂げていかなければならない。われわれは「復興をやり遂げるまでが、復興である」という基本認識でおりますので、集中復興期間は確かに一つの区切りを迎えますが、その後も、必要な復興というのは必ずやり続けていかなければならないと、これが基本的な考え方でございます。
（問）関連なんですけど、集中復興期間が終わった後の財源の問題とかを、いずれかの段階で議論を初めなければいけないと思うんですけど、いつぐらいのタイミングで、どのような枠組みで議論をするおつもりか、お考えをお聞かせください。
（答）今は、補正予算、そして27年度の本予算を政府として決定した段階でございまして、これをまず国会で成立をさせていただくことに、われわれはまず全力を挙げなければならないと考えております。そして、成立させていただけたならば、その予算を使って復興の加速化を必死で進めていくということを、やり遂げていかなければならない。その前提の中で、予算成立あるいは成立のめどが立つあたりぐらいで、いよいよ次のことを考えなければ、28年度以降について考えなければならない時期がやってくるだろうと、こう思っております。これは、われわれだけで考えるのではなくて、安倍内閣の重要施策でありますので、官邸とも相談をしながらこの問題は対応していかなければならないと、こう思っております。
ただ、そうは言いましても、来年度28年度の概算要求というのがやってまいります。そのときに、1年きりの予算を要求するのかと、こう言われれば、われわれは、そうはしたくない。28年度概算要求の決定、あるいは政府原案の決定までには、1年きりの復興予算ではなくて今後の5年間を、少なくとも今後の5年間、復興の基本期間は10年でありますので、あと残された5年間をしっかり見通した不確定な要素もありまして、全部きちっと数字の裏付けを持って積み上げられるとか、という問題が一方にあることはあるんですが、しかし、そうはいっても、将来の5年間の見通しを私たちはある一定のものはお示しをしなければならない。その上での予算の議論、あるいは復興の進め方の議論、あるいは財源の在り方の議論というものに、突っ込んでいかなきゃいかんだろうと、こう思っております。
（問）今の関連でもあるんですが、集中復興期間5年間で25兆円程度というのが、安倍内閣なられてから標榜されたことだと思うんですけど、今回の予算に伴って26.3兆まで拡大というか、その分まで使える財源のめどが立った、ということだと思うんですけど、この25兆円と26.3兆円について、大臣としてはどのように考えていらっしゃるか、ございますか。
（答）1つは、内閣として最重要課題の一つであるということを、ある意味、数字で示すことができた。当初考えていた25兆円を26兆3千億程度にまで、財源の裏打ちを政府としてもしっかりと裏打ちをしてくれた、ということでございますので、優先課題であるということを、まず示すことができたなと、このようには考えております。
われわれの仕事は、そのできた財源を無駄なくしっかり使って、復興を加速していくことであると。特に集中復興期間の前半の5年間というのは復興にとって一番重要な時期でありますので、本当に、もう一回、心を締め直して予算の効率的な執行、加速化に直結する執行というものを、しっかりとやり抜いていかなきゃならんと、こう思っております。
（問）予算ではないですけども、昨日、双葉町が中間貯蔵施設の建設受け入れを正式に表明しました。町議会のほうも了承したということなんですけども、中間貯蔵施設は環境省の直接の事業ではあるんですけども、復興に大きな影響を与える事業ですので、復興大臣の双葉町の決断についてのお考えを教えていただければと思います。
（答）双葉町が受け入れを決定していただいたことによりまして、福島県、大熊町、双葉町といわゆる直接関係をする所の責任者の方々が、受け入れようと。それは、いろんな思いはあったと思います。厳しい思いも、もちろんあったであろうと思いますが、大局的に判断をして受け入れていただいたということは、復興に対して大きな一歩を踏み出す、そのきっかけになったというふうには受け止めております。しかし、まだ入り口です。中間貯蔵施設のいわゆる受け入れが決まったということでありまして、これから、まだまだ中間貯蔵施設を造り上げる、そこへものすごい量の除染された土等々を運び込み、処理するという、もっともっと重たい仕事が、これから残っております。入り口ではありますが、大きな入り口、1つの壁は、皆さんの英知で超えることができたかなと。これから先、われわれは、そのことに満足するのではなくて、より一層心を締め直してしっかりと仕事をしていく、ということが大事であろうと。除染あるいは中間貯蔵施設については、基本的には環境省の仕事であるわけでありますが、全てが復興に、その後の復興に直結しておる仕事でありますので、われわれとしても、できる限りのサポートをしてお手伝いをしていかなきゃならんと、このように思っております。
（問）先ほど、復興期間の後半5年分の話について言及されましたけれども、1年きりの予算だけではなくて、今後5年間を見据えるというようなことでしたけれども、やはり考え方としては、また今後、5年間にわたる財源というものを、また探していかれる、というようなお考えなんでしょうか。
（答）基本的には、そのとおりにしたいと、私は思っておるという状況でございまして。じゃあ、財務省が5年分全部用意してくれるかということになると、これからの話です。
ただ、私は、基本的には5年分の、これからの復興の在り方、進め方、枠組み、さらには、その財源の裏打ちということまで含めて、できる限りの姿をお示しすることが、被災に遭われている市町村の皆さん方に、これから復興事業を進める上での非常に大きな基礎になると、思っておりますので、できればそうしたいというのが、私の願望であります。
（問）関連なんですが、次の5年間、仮に財政の枠組みをつくるとした場合に、前半の25兆円に対応する形で、どういった規模を組もうとお考えでしょうか。
（答）それは、全くまだわかりません。各市町村からどんな事業が残っているのかというのをかなりの精査をしなければなりませんし、県ともしっかり相談をしなければなりません。そういったある程度裏打ちのある、全部が全部、裏打ちができるわけではありませんが、ある程度裏打ちのある数字を積み上げる、という作業もやらなければなりませんし、ちょっと厳しいことを言うようですが、財源は全て税金でありますので、地元がこうしたいと言って、もう25兆円必要と、じゃあ、それ、認めますかと言われた場合、なかなか、そうはいきませんよ、と。われわれも、財源は税金であるという観点から、しっかりと地元の市町村なりと話し合いをしてお互いが合意する形、ある程度、まあ、こんなところかなという着地点を見つけながら、今後の復興計画というものをつくり上げていかなきゃいかんかなと、こう思っております。全く規模感は、まだ、やってみないとわからない、というのが実感であります。
（問）先ほど大臣は予算に関して、無駄なく、しっかり使っていくということをおっしゃられたんですけど、復興予算に関しては、使い残しの問題が毎年問題になって、被災者の方の復興の実感が湧かない、ということにもつながっているんですけども、それは人手不足とか、資材の高騰とか、そういったものがあると思うんですが、どういった対策を取られるかお聞かせください。
（答）使い残しについてよく質問を受けることは事実でありますが、われわれは、各県あるいは市町村に復興交付金という形で、前もって、計画がある程度煮詰まった段階で前渡しという、お金の心配をしなくていいように、計画がしっかりしてさえいれば前渡しをしてきておりますので、その執行が、徐々に今、進んでいる段階でして、その意味での使い残しというんですか、まだ未執行の部分というのは、正直言ってあることは事実でございますが、これは大部分が各市町村に基金という形で前渡しをしておるという復興事業の性格から来る部分が、一番大きな部分であろうと、こう思います。
しかし、ご指摘ありましたように、資材の高騰、人件費高騰等々から残念ながら不用になる使えなかったという部分もゼロではありませんので、そうしたものの精査は、さらに一段厳しくやっていかなきゃいかんなと、こう思っております。

（以　　　　上）

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