竹下復興大臣記者会見録［平成27年1月6日］

竹下復興大臣記者会見録（平成27年1月6日（火）11：40～11：53　於） 復興庁）

１．発言要旨
　　改めまして、皆さん、明けましておめでとうございます。今年は何としても復興を加速化させる年にしなければならないと、年頭にあたり改めて決意をいたしたところでございます。
先ほど、閣議で総理からご発言がございまして、選挙でお約束したことを一つ一つ実行していくんだという特に経済に向けての強い決意をお話しになった後、復興はまだ道半ばである、全員が復興大臣のつもりでしっかりと頑張るようにというお話と、地方創生についても、全員が地方創生を担当する大臣であるというつもりで、津々浦々まで景気の良い波がいくように、努力してほしいんだと。特に２つの点についてご指摘があり、改めて肝に銘じて、受けとめて帰ってきたところであります。
復興の状況でございますが、宮城と岩手につきましては、皆さん方もご承知のとおり様々なものが動き出しておりまして、いろいろなものが見え始めている、というステージになってきておりまして、これからまさに工事が一層本格化するという、加速化に向けて明らかに動き出している、という実感を持っております。これとて、まだまだやらなければならないことはございます。しかし一方、福島については、これもご承知のとおり、まだまだやらなければならないことが山積しております。そういう中で、福島12市町村の将来像に関する有識者検討会というものを立ち上げまして、様々なご提言をいただく中で、これからその有識者の皆さん方の思いを、地域の皆さん方の思いと一緒にして、復興に何としても生かしていかなければならないと考えておりまして、県からご要望いただきました福島特措法に関連をいたしましても、次の国会に提出をして、しっかりと成立をさせていただきたい。そして、それをてこにというか、それをしっかりと使って、福島の復興加速化に努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
昨年末に決定をいただきました原子力関連、特に中間貯蔵施設に関連する補正予算、それから税制、様々な問題がございますが、方向が一つ出てきておりますので、そこに向かって、力を結集して取り組んでいかなければならない、これもやらなければならないことでございます。
全体としてお話しできることの一つは、依然として23万人余りの皆さん方が避難生活を送っていらっしゃる、という厳しい現実があるということでございます。特に仮設住宅で年を越された方々はまさに４回目の冬を迎えていらっしゃるわけでありまして、そのことにしっかり思いをいたしながら、復興の加速化、すべてを挙げて加速化ということに全力を挙げていかなければならないと思っておりますし、年頭に復興庁の職員に訓示をいたしましたときも、そのことを一番にお話しさせていただいた次第でございます。この加速化に向けて懸命に取り組んでいく、そのことを貫き通していこうと思っているところでございます。
私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）先ほど、大臣のお話にあったのですが、福島再生特措法を次期国会に提出するのですけれども、11月に福島県の内堀知事が要望に来たときには、大きく５項目を要望したわけですけれども、内容を分別すると、税制面と加速化交付金の使途拡大と、復興拠点をつくるための新たな事業制度が主な柱だと思いますけれども、現在までの検討状況について、教えていただけますでしょうか。
（答）詳しくは事務局のほうにお聞きをいただいたほうが、正確であろうと思いますが、今やっておりますことを、先ほどお話がありましたように、いくつかございますが、予算、それから税制改正につきましては、引き続き要望をしておるところでございますが、税制改正については、先日の自民党の税制大綱の中で、我々が「こうしてほしい」と求めていたものはすべてお認めをいただいておりますので、その方向で進むものと確信をいたしております。
　　それから、拠点整備の関係でございますが、津波復興拠点制度にならいまして、それと同じように、一括して拠点整備が円滑・迅速に行えるように、全面買収方式といったようなことも含めまして、事業制度を創設したいと思っております。この肝でございますが、予算措置、税制と一体となってやっていこうと思っております。例えば、土地の提供者に対する税制上の特例措置、これもお認めをいただいておりますが、法律を通すということにより、しっかりした形にしていきたい。
それから、拠点の整備だけではなくて、住民の帰還に必要な環境整備を加速化するための福島再生加速化交付金、いわゆる再生加速化についてでございますが、様々な事業、面的な整備事業、道路、下水道、公営住宅、公立学校等々の基幹インフラ事業を支援対象に追加をいたします。それから、帰還環境整備交付金として、これも法定化をして、法律でしっかりと固めて、そういうことができやすい環境をつくっていかなければならないと思っております。
さらに、次の事業に備えて積み立てる場合は、税制の優遇措置を設けて、それで投資する場合は、税はなしという形に持っていきたいと思っておりますので、積立額の損金算入というものを、これも基本的にはお認めをいただいておりますが、法定化をすることによって、しっかりと福島の復興の加速化につなげていきたい、と思っているところでございます。
いろいろなことができますが、あらゆることをやります。例えば税については、これは法律というよりも、税法の中で指定をしていただくということでございますので、税法が通るということが、復興加速化に向けて、特措法が通ることとあわせて重要である、と思っております。
（問）福島再生の特措法のところに、いわゆる原子力災害についての国の責任の表現がありまして、国は社会的な責任を負っているので、福島を復興させる、という文言があるのですが、被災地からは「社会的な責任」というのは、少し逃げているのではないかと、「国の責任で」という文言にならないか、という声があるのですけれども、そういった文言の改正とかはあるのでしょうか。
（答）それについては、私はその議論に詳しく関わっておりませんので、わかりませんが、国は逃げません。我々は安倍政権になったときに、自民党政権が公明党と連立政権になったときに、国家が責任を持ってやるということを、前面に出てやるということを、皆さん方にお話をしておりますので、文言がどうあろうと、国は逃げません。
（問）福島の中間貯蔵施設の搬入開始の目標である１月となりましたけれども、現実には難しいのではないかという見方もありますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
（答）暮れに一部入札が行われたと伺っております。一つは入札がうまくいったけれども、一つは低額の入札で、今、審査をしている、というふうにも伺っております。それも結論が、そう遠くない将来に出てくるのではないかなと思います。そういった様々なことを含めて、環境大臣がご判断をされることである、と考えております。
（問）昨日の業界の団体での場で、国交大臣のほうに設計労務単価の再々引き上げを要請するという話を、最後に挨拶なさったかと思うのですが、そのあたりの背景とか、具体的にいつ頃どうするか、というようなお話を改めて伺えますでしょうか。
（答）正直に言いまして、私が伺っておりますのは、現地から、入札に際して例えば人件費の問題ですとか、あるいは資材の高騰等々がありまして見直しをしてほしいという要望を受けておりまして、それを、変な言葉ですが、懸命に国交省につないでいるところでございまして、より復興がスムースに進むためにそういったものの見直しをしてほしいなと。党のほうでも、そういう方向で検討していただいているというお話を聞いておりますので、最終的にはこれも国交大臣がご判断をされることでございますので、あの席でも国交大臣にしっかりとお話ししたいということをお話ししたように記憶いたしております。
（問）そうしますと、具体的に明確にはまだどうこうというものは出てはいらっしゃらないのですね。
（答）出ていません。決まっていません。
（問）あくまでも現地の要望を復興大臣から国交大臣に伝えているという形で、できれば再々引き上げをやってほしいということでしょうか。
（答）やってほしいという方向で、お願いをしておりますが、それがいつできるかわかりません。実態調査してみないと、どれぐらい上がっているのか、これは被災地だけの話ではありませんので、全国の話になってきますので、まさに国交大臣のご判断であると考えております。

（以　　　　上）

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