竹下復興大臣の会見［平成26年11月28日］

竹下復興大臣記者会見録（平成26年11月28日（金）10：30～10：37　於） 復興庁）

１．発言要旨 
　　今日は私からご報告させていただくのは３件でございます。
　　１つは、東日本大震災からの復興の状況に関する報告、いわゆる国会報告でございますが、今日、閣議決定いたしまして、国会に提出することを、決定をいたしました。この報告は、復興基本法第10条の2の規定に基づき、平成25年10月から本年9月までの間を中心に、復興の現状と取り組みを取りまとめたものでございます。皆さん方のところに配付されているものだと存じおります。
　　２件目は、第７回地域復興マッチング「結の場」を、南相馬市において開催することについてでございます。これも資料を配付させていただいておりますが、来月12月9日に、福島県南相馬市で地域復興マッチング「結の場」を開催いたします。「結の場」は、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るために、大手企業等が、技術、情報、販路などを幅広く提供する場として開催するものでございます。今回はさまざまな経営課題等を抱える金属加工業の中小企業8社と、支援提案を行っていただける大手企業など27社が参加の予定でございます。なお、支援提案企業のうち13社は、初めての参加でございます。民間企業のノウハウやアイデア等をご提供いただきまして、地域経済の再生や生業（なりわい）の復活につながるような取り組みが成立していくよう、後押しをしていきたいと考えております。
　　３件目が、「復興・成長支援ファンド」についてでございます。これも資料配付をさせていただいておりますが、12月１日に日本政策投資銀行と被災地各地の地域銀行及び地域経済活性化支援機構が、「復興・成長支援ファンド組成について」発表を行う予定でございます。これは今年の7月に、安倍総理大臣から、「新たなファンドの仕組みを作って、強力に金融面で復興、生業（なりわい）の再生を支えていくように」というご指示が復興大臣にありました。これを受けて、調整を進めてきたものでございます。また、今年の7月には、産業・生業（なりわい）の再生を金融面から強力に支援するため、「復興金融ネットワーク」の設立を既にいたしております。今回のファンドの組成も、この「復興金融ネットワーク」に関連する施策の一つと位置づけられるものでございます。被災地の本格的な復興に向けまして、産業・生業（なりわい）の再生が不可欠であります。今回、組成されるファンドも、このような再生の支援に取り組んでいくことを期待していくものでございます。
　　私からのご報告は、３件でございます。

２．質疑応答
（問）今、３件目でご紹介いただいた「復興・成長支援ファンド」についてお伺いしたいんですけれど、大臣ご自身として、被災地をいろいろ見て回っていると思うんですが、被災地の金融面の課題というものをどのように考えられているか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答）新しいことをやろう、あるいはリスクのある、そういうリスクマネーを提供しようというのに、それを後押しするというのが、この金融ファンドを作っていく大きな狙いであります。元々、例えば政府ができることとして、例えばグループ補助金ですとか、二重ローン問題ですとか、いろいろやってまいりました。第2段階として、官民協力で様々な動きをやってまいりましたが、金融面でいよいよ、金融機関、政府が直接関与するのではなくて、それぞれの、政投銀や、あるいは地域の金融機関が、そういうファンドを組成して、リスクマネーを提供する、投融資をする、という体制を作っていく段階に入ってきた。それが生業（なりわい）の復旧に非常に大きく役立つものであると、また、そうしていかなきゃならない。このように考えております。
（問）先日、自民党の発表された政権公約の中で、中間貯蔵施設への汚染土壌の運び込みについて、やっぱり来年の１月を目指すということが明記されていました。これは大臣が、かつて、極めて難しい状況だというふうな発言をされていますが、党としては、そういう、まだ1月に固執している状況ですけど、これは大臣、どのようにごらんになっていますか。
（答）正直に言いまして、極めて厳しい状況にある、という現状認識は変わりませんが、政府としては、今までお約束をしております１月搬入、最大限努力をしていく、という基本姿勢を維持しておりますので、多分、党の方も、それを踏まえたものである、と思うわけであります。最大限努力していくということを、なくしちゃいかんものですから、その目標を依然として掲げているというふうに、私は認識をいたしております。

 

（以　　　　上）

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