竹下復興大臣の会見［平成26年9月30日］

竹下復興大臣記者会見録（平成26年9月30日（火）11：00～11：09　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。
　　今朝、閣議の後で開かれましたオリンピック・パラリンピック東京大会に関する第2回閣僚会議に出席をいたしました。
　　総理からは、「全員がオリンピック・パラリンピック担当大臣の気持ちでやれ」というご指示がございました。また、私からは、オリンピック・パラリンピック東京大会は、力強く復興しているわが国の姿を、世界の皆さん方に見ていただくいい機会であるという認識をしておりますので、引き続き、復興の加速化に全力を挙げていく、という趣旨の発言をさせていただきました。
　　まだ決まってはおりませんが、聖火リレーのルートについて、総理が踏み込んだ発言を、これまでもしていらっしゃいます。具体的に言いますと、三陸海岸を通って、福島浜通りを通って、という、何かもう決まったような話をしておられますが、まだこれは、実は決まっておりません。組織委員会のほうで検討を進めていることでございますが、私も同じ思いです。やっぱり被災地を元気づけるという思いで、この聖火リレーというものも位置付けていただきたいなと、このように考えておる一人でございます。
　　私の発言は、これで以上でございます。

２．質疑応答
（問）NHKスペシャルでも取り上げられた気仙沼の小泉地区の防潮堤についてなんですが、8月25日に、見直し派が復興庁に陳情して、「代替案を検討してほしい」「見せかけの住民合意だ」と訴えたんですけど、その参加者名簿、リストが、地元の推進派に回って、「陳情に参加したのはけしからん」と、「地元の団体の役職を辞めろ」という圧力、個人攻撃がかかっているんですが、こうした地元の推進派の言動について、どう思われるのかということと、復興庁もその片棒を担いでいると、復興庁の方針は「丁寧な住民合意」ということを言っているにもかかわらず、それに反するんじゃないかと思うんですが、大臣のご見解を伺いたいんですが。
（答）まず防潮堤についてでありますが、これは環境とか、あるいは景観とか、それと、安心・安全、それの調和というものをどこに見出すか、ということであろうと思います。ですから、一番大事なのは、地域の皆さん方の合意、それは、賛成の方、反対の方、いろんな方がいらっしゃると思いますが、その合意をどうつくり上げていくかだというふうに思います。
　　もちろん、復興庁が高さを決めているわけでも何でもありません。が、その合意ができたところから、復興のための予算を突っ込んで、安心・安全を含めた対応をする、というのが復興庁の仕事でございます。ですから、それは、合意ができたところからやっていこうと。
　　周っておりますと、幾つかの所で、市や町の単位じゃなくて、集落単位で合意ができている所、「うちはゼロでいいよ」という所、「うちは、いや、7.5にしてくれ」という所、いろんな合意が、あちこちでできているというふうに、現場の首長さん方、あるいは漁協の皆さん方から話を聞いておることも事実でありまして、徐々に合意が形成されつつあるなということは感じております。
　　それから、賛成派、反対派の名簿がうんぬん、というのは、私、知りません。ですから、コメントのしようがございません。
（問）いや、実際に復興庁に陳情した記者も含めて、陳情者の名刺のコピーが、地元の推進派に回って、で、「陳情したのはけしからん」というのが、地元に行っているのは事実でですね。これについてどう思われるのかと。
　　で、今、おっしゃった復興庁の方針と、明らかに食い違う現実があると。
（答）うん？
（問）今、おっしゃった復興庁の方針と明らかに食い違う現実があるんですが。というのは、見直し派は、より景観に配慮した、費用が安い代替案を示しているにもかかわらず、一部の推進派がそれをごり押しして、見せかけの住民合意だということで、進めようとしていると、こういう現実があるんですが、これについて、事実関係を調べたり、現地調査をされるお考えはないんでしょうか。
（答）徹底的に話し合ってもらう以外に、方法はないと思います。復興庁が出て行って、何か動くというものではありません。復興庁は、地元の合意ができたところをしっかりと復興していく、というのが復興庁の立場でございますので。現地調査する――まあ、もちろん、いろんな話を聞いておるとは思いますけれども、改めて何かをしようという考えは、私にはありません。
（問）前大臣からそういうことを繰り返しお聞きしているんですが、現実は全然変わらないと。より税金が安くて済む、景観にも配慮した、安倍昭恵夫人が……
（答）それで、それで地元が合意できるなら、それでいいですよ。別に。何の抵抗もいたしません。何の――地元が合意できたところからやっていこうというのが、われわれのスタンスでありますので、そこまで、もう徹底的に話し合っていただく以外にない。陳情合戦、両方、いろんな陳情が来ています。具体的に、一つ一つ、私が知っているわけじゃないんですが、いろんな陳情が来ていますので、そういう中で、われわれのスタンスは、先ほどからお話ししているように、地元の合意というものが、一番、大前提であるというふうに考えております。
（問）明日、川内村のほうの避難指示解除になるのですけれども、復興庁として、今後、生活基盤の整備など、必要なことがいっぱいあると思いますが、どのように住民の帰還に向けて取り組まれるか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）はい。10月1日に解除になりまして、川内村の一部ではございますが、帰還が始まると。もう既に50％以上の皆さん方がお帰りになる、というふうに伺っておりますが、帰ったら復興が終わり、ということではありません。1つは、そこで生活がしっかりと成り立つ、生業（なりわい）も含めてでございますが、成り立つようにしていかなければならない。あるいは病院、あるいは小中学校・高校、そういった子どもたちの将来が見えていくような、ふるさとにしていかなければならない。ふるさとを取り戻すという作業は、これから始まるというように受け取ってもらっていいと思います。
　　われわれも、ふるさとを取り戻すまで、お手伝いをするのが復興庁のお仕事であると、こう考えて対応していこうと思っております。 

（以　　　　上）

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