復興庁復興庁
  • 文字サイズ
メニュー
閉じる

根本復興大臣の会見[平成26年6月27日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年6月27日(金)11:03~11:11 於)復興庁)


1.発言要旨
 おはようございます。私から1点お話をいたします。復興推進計画の認定についてです。
  本日、福島県および県内23市町村より申請のあった「応急仮設建築物の存続期間の特例に係る復興推進計画」について、変更を認定しました。これは避難者の用に供する仮設店舗、被災した学校の仮設校舎などの応急仮設建築物32施設を存続期間延長の特例の対象に追加するなどの変更を行うものです。
  また、今年度第1回利子補給金対象事業公募において、応募のあった12件の事業に係る復興推進計画を認定しました。これは、地域の中核的な企業が行う設備投資に必要な資金を、指定金融機関が貸し付ける事業に利子補給金の支給を行うものです。認定された復興推進計画12件により、融資額約135億円、設備投資額約226億円、330人程度の新規雇用が見込まれます。これらの復興推進計画が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しております。
  私のほうからは以上です。

2.質疑応答
(問)先日の会見でも出たお話ですけども、東日本大震災の集中復興期間の件なんですが、昨日、福島の県議会がありまして、その中で、宮城・岩手・青森・福島の被災4県合同で、集中復興期間延長を求める、ということが明らかになりました。
  やはり、その集中復興期間の延長というのは、ただ単に要らない、お金を欲しいと言っているわけではなくて、主に必要なお金の財源的な担保を求める意味で、多分、要望しているんだと思います。その点について、あらためて大臣の考えを。
(答)東日本大震災からの復興については、東日本大震災からの復興の基本方針において復興期間を10年間とした上で、復興需要の高まる当初の5年間を集中復興期間と位置付けるとともに、事業進捗などを踏まえて、集中復興期間後の施策の在り方を定める、これが基本方針で定められています。
  現在、震災から3年が経過し、地震・津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興の新たなステージに移行しつつあります。
  まずは、これから先2年間、このような復興の動きをさらに加速化し、集中復興期間において、被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えています。まずは、平成27年度において、復興関連予算については必要額を措置するとともに、さらなる財源確保の必要が生じた場合には、平成27年度予算編成において適切に対応していきます。その上で、集中復興期間後の平成28年度以降の復興事業については、それまでの進捗状況などを踏まえて、財源を含めて、その在り方について検討する必要があると考えています。もちろん復興期間は10年間ですから、被災地の復興に真に必要な事業については、平成28年度以降も、しっかりと実施していく必要があると考えています。
(問)それに関連してなんですが、まだ来年度予算もあり、28年度予算もあるということですけども、復興に真に必要な事業というのをやはりもう一度議論し直さなければならない時期が来ているんではないかと思います。震災当初から積み重ねた、いろいろな制度があるわけですが、やはり現状に合わなくなっているものや、より拡充しなくてはならないものがあると思うんです。そういった政策の議論の場というのは、どこになるのかということと、そこに被災県、被災自治体が、意見を言えるような仕組みになるのかどうか、お話しください。
(答)それは、これからの議論だと思います。いずれにしても進捗状況などを踏まえる必要があるので、私は、大事なのは集中期間5年、そして今、3年が経過した。新たな復興のステージに進んでいる。だから、残りのこれからの2年間で復興を加速させて、1日も早い復興を目指す。その状況の中で、それまでの進捗状況などを踏まえて、財源措置の在り方を含めて、集中復興期間後の対応を適切にやっていきたいと思います。
(問)今の件に関連しまして、先ほどの大臣の説明の中で、27年度も必要額を措置して、さらなる財源確保が必要な場合は27年度の予算編成で対応するというお話ですが、これは総理の国会答弁なんかでもありましたけれども、これは27年度、最終年度で、25兆円を少し超えるようなことがあった場合は、その最終年度までにおいては、別に何らかの形で措置するということであって、さらに25兆円から追加するという趣旨ではない、ということでよろしいんですか。
(答)要は27年度において、5カ年予算、これは必要額を措置したいと。そして、27年度において、さらなる財源確保の必要が生じた場合には、平成27年度予算編成においては、それはきちんと適切に対応していくということが、私の申し上げた趣旨です。
(問)27年度までは、とにかくきっちりやるという、そういうことでしょうか。
(答)集中復興期間というのは5カ年なので、そこはきちんとやりますよ、ということです。これから先2年間、復興加速ですから。

 

 

(以    上)

ページの先頭へ