メニュー
閉じる

根本復興大臣の会見[平成26年4月11日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年4月11日(金)09:20~09:41 於)記者会見室)

1.発言要旨
  それでは、私の方から1点、お話をいたします。
  配付資料があります。「新しい東北」官民連携推進協議会の会員が700団体を突破しました。
  「新しい東北」官民連携推進協議会については、3回にわたり会員公募を行ってきました。今回、会員総数が700団体を突破しました。多数の団体の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。
  協議会では、3月16日に仙台で「会員交流会」を開催しました。
  当日は、子どもの遊び場づくり、高齢者の健康づくり、地域住民が中心となった防災やまちづくりの取組、地域の強みを活かした六次産業化や観光の取組など、多種多様な取組について、ブース出展やプレゼンテーションを行っていただきました。
  また、産学連携に向けたマッチングの支援、自治体や事業者に対するICT活用の支援、各種NPOの活動支援など、被災地で新たな取組を進める方々を支援する事業についても、ブース出展などを行っていただきました。
  会場のいたるところで、日頃は交流する機会のない、異なる分野や離れた地域の団体の方々が名刺交換を行ったり、活発に意見交換を行う様子が見られました。
  「新しい東北」の創造を目標に掲げて以来、1年が経過しました。この間、被災地各地で人口減少、少子高齢化社会のモデルとなる取組が大きく進んでおります。
今年度は、取組間の結びつきや横展開を目指して、より積極的に情報発信を進めていくことが重要だと思います。
「新しい東北」官民連携推進協議会は、分野間の壁、官や民、企業やNPOといった主体間の壁を乗り越えて、情報共有や意見交換を行う基盤をつくろうとする、他に類を見ない取組であります。被災地の取組の活性化に向けて、より効果的な基盤とすべく活動を充実させていくので、御協力をお願いしたいと思います。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)エネルギー基本計画についてなのですけれども、原発依存度は可能な限り低減させるとありますが、大臣御自身は、具体的にいつまでに何パーセントにすべきだというお考えでしょうか。もう1点、原発の新増設の是非については明確ではないのですが、新増設は認めるべきだというお考えでしょうか。
(答)私は、エネルギーの原発依存度を低減させる、私も同じ考え方です。新増設については、もうすでにお話がありますけど、規制委員会がきわめて厳しい基準を定めた。そして、要は安全性が大前提ですから、その基準をクリアしたものについては、事業者が判断していくということだろうと思います。
(問)低減部分なのですが、具体的に何パーセントというお考えは、今のところはまだ持っていないということですか。
(答)原発依存度を低減させていくということが、私は大事だと思います。
(問)今の関連なのですけれども、エネルギー基本計画の検討の中で、「福島第一原発での深い反省」という文言が、一旦削除されて、また復活したということがありまして、県民の中には、それに対する強い不信感というのも残ったのですけれども、それに関して大臣のお考えをお伺いしたいのですが。
(答)今回のエネルギー基本計画、これは責任あるエネルギー政策を再構築するための総合的な政策の基本方針をまとめたものと承知しております。閣議決定された計画の序文には、深い反省に関する記述がはっきりと明記されている。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる、これがエネルギー政策を再構築するための出発点であるという政府の姿勢、これをしっかりと示しております。
  今のお話でありますから、策定の過程で政府の真意と異なる誤ったメッセージが伝わりましたが、今おっしゃるとおり。私からも党幹部にもお話をさせていただきました。党において、福島県民の思いをしっかりと受け止められたものと考えております。この多様な国民の声を受け止めて、政府与党一体でしっかりと取り組んでいくのが、私は政治のガバナンスだと思います。
(問)与野党が別々に国会に提出していた特区法改正案ですけれども、昨日の修正協議で一本化されて、今月中にも成立する見通しになっています。その辺の受け止めをお願いします。特区法改正案の件です。
(答)特区法改正案、今お話のように、与党及び野党から提出されて、現在、与野党間で一本化の方向で協議が行われていると承知をしております。政府においても、私の陣頭指揮の下に、関係省庁の局長クラスから成るタスクフォース、用地取得手続きを飛躍的に短縮する「用地取得加速化プログラム」を取りまとめるなど、用地取得については抜本改革を行って、大きな成果を上げてきました。
例えば財産管理制度。これについては、財産管理人の選任の申立の書類を整えるのに、膨大な時間と労力を費やすという声がありました。昨年の1月にはあった。家庭裁判所において、震災復興事案を自治体が申し立てる場合には、提出する財産目録について、すべての財産を調査して記載する必要はなく、買取対象不動産のみを記載したもので足りる。
あるいは、財産管理人の選任についての、選任に時間がかかる、大変だ、こんな話もあったので、裁判所の協力も、あるいは弁護士会、司法書士会にも働きかけをして、財産管理人候補者については被災3県で確か573人、今すでに用意しておりました。こういう点についての財産管理制度の運用は、きわめて迅速化したとの評価も受けております。財産管理人の選任件数は、この加速化プログラムが策定されてから、3カ月間で19件から79件に大幅に増えて、多くの自治体から、使いやすいとの高い評価を受けております。
そして、土地収用制度については、言ってみれば、復興、土地収用という観点で我々は抜本改革に取り組んできました。その成果として、例えば釜石の鵜住居のモデル事業では、測量開始から用地の取得完了までに6年かかると想定されていたところを、最短で3年で可能となりました。こういうものを可能とするような収用制度の抜本改革をやってまいりました。
また、防災集団移転促進事業については、計画変更が余儀なくされており、迅速な土地取得策が必要だったのではないか、という報道がありました。これについては、むしろ迅速な用地取得を図るために、防災集団移転事業については、取得困難な土地を避けて、住宅団地の位置や規模を柔軟かつ迅速に変更できるよう事業計画の変更手続を簡素化して、その積極的な活用を図ってまいりました。この用地取得問題については、きちんと専門的に制度をしっかりと把握して、具体的に何が問題か、課題か、これを乗り越えるということが、私は大事だと思ってきたので、そういう取組をやってきた。その結果、防災集団移転事業の用地取得については、最新の本年2月末時点で約75%と上昇している。昨年の9月はこれが48%でした。そして一部では、自治体によって、用地取得率にばらつきがあったのではないかという指摘もありますが、下位12市町村平均で見ても約65%と、着実に上昇している。これが、用地取得のこれまでの抜本改革の実績であります。
そして、今のご質問になりますが、今回の与野党から提出されている法案の内容については、これまで政府が加速化措置で取り組んできたことと同じ方向性の中で、今回の法改正の内容が加わることによって、加速化措置全体がより一層活用され、用地取得が迅速されることが期待できます。
ちょっと専門的なので難しいと思うのだけれども、例えば我々は、工事着工を早めるために、収用委員会に裁決申請を事業者が出したときに、裁決ができる前に緊急使用という規定があるので、これをどんどん活用しようと。これも抜本改革の中で示した。ただ、緊急使用については、6カ月以内に収用裁決しないと、原状回復しなければいけないという課題があって、そこで緊急使用を申請しようとするところが、そこを躊躇するのではないかという話もありましたので、今回の法改正で緊急使用の期間を6カ月から1年にする。私は、これは後押しになると思います。
ただ、一方で6カ月を1年にすることによって、収用委員会の裁決に時間がかかっても困りますから、これももう一つのポイントですが、収用委員会の運用において、収用裁決の促進の努力義務を今回課しました。
ですから、その意味では、我々、抜本改革で、今までは6本から7本の柱建てをして取り組んでまいりましたが、そこにこの措置が加わることによって、加速化措置全体がより一層活用されて、用地取得が加速化されることが期待できると思います。
ちょっと長くなりましたが、なかなか理解できないのだろうと思いますので、丁寧にお話をさせていただきました。
(問)エネルギー基本計画にちょっと戻るのですが、一旦削除というような話になって戻ったという部分は、「『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができずに、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことの反省を一時たりとも放念してはならない」というのは、きわめて当たり前の言葉であって、それを序文から削ろうとした、もしくは削ることを認めようとしたことというのは、かなり公正、適正に関わることがあるのかと、私は実は思いますけれども。その本筋の部分で、原発について重要な「ベースロード電源」というような表現になりましたが、これは文言は少し変わっておりますが、東京電力福島第一原発事故の前の計画と、そう変わるものではないというふうに、私は読んだのです。そうなった場合に、福島第一原発事故で、福島県はじめ、かなり多大な損害が出て、それがいまだに復興に影響を及ぼしている。でも今回の意見では、電力の安定供給、経済面も含めて、ほかのところでは原発を動かしたい、というメッセージだと私は思っております。そうなった場合に、原発事故で大きな被害を受けた福島県というのは、政府の中でどのような位置づけになっているのでしょうか。この位置づけをはっきりしないことには、やはり今後の福島の復興に対する方向性もやはりまったくちがったものになると思うのですが、大臣の御見解をお願いします。
(答)今回のエネルギー基本計画については、今先ほどの経緯があったことについては、私が先ほど申し上げたとおりで、誤ったメッセージが伝わっていたので、私からも党幹部にお話をさせていただいたということで、今回のエネルギー基本計画の案になったということです。そして、エネルギー基本計画においては、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。そして、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す、ということを出発点として、ここが出発点で、責任あるエネルギー政策を再構築するため、総合的な政策の基本方針をまとめたものだと承知をしております。
  私は、いずれにしても、現在の福島県民の真情を伺いますと、今のご質問のように、福島県の場合は、状況が異なりますから、福島県民の思いをしっかりと受け止めながら、進めていくものだと思います。

 

(以    上)

ページの先頭へ