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根本復興大臣の会見[平成26年4月8日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年4月8日(火)09:30~09:35 於)記者会見室)

1.発言要旨
  おはようございます。
本日の私の発言はありません。

2.質疑応答
(問)4月1日で田村市都路地区が、今、避難指示が解除になりました。次に都路と同じプロセスをたどって、おそらく長期宿泊を経て、解除に向かっていくだろうというのが、川内村の避難準備区域だと思いますが、この点について、大臣、どのようなお考えでしょうか。
(答)川内村においては、3月末までに計4回、国からの除染終了に伴う結果報告を行うとともに、国、村と住民の方々の間で、避難指示区域の今後の取扱いについて、意見交換を行いました。
この中で国の方からは、川内村内の避難指示解除準備区域については、今お話がありましたが、避難指示解除の要件を概ね充足されたことから、ゴールデンウイークから3カ月間、帰還準備のための宿泊を実施することを説明し、住民の方々から大筋においてご理解を得られたところであります。政府としてのこの帰還準備のための宿泊を実施期間中にも、村や住民の方々との意見交換の機会を持つことを検討しておりました。これを踏まえて、避難指示解除の具体的な時期が判断されるものと思います。
(問)それに関連してなのですが、田村市都路地区と川内村、あとは飯舘村に関係する話なのですが、内閣府の被災者支援チームが、昨年6月から、実際の線量計を用いて、川内、都路、飯舘の生データを採っていまして、それを基に、帰還した人が、年間どのぐらいの線量を受けるかというシミュレーションを実は行っていました。
  ところが、昨年11月に一度推計が集まったのですが、それがより科学的な判断をしなければならないということで、まだ公表になっておりません。このことについて、いろいろな見方があるかもしれませんが、少なくとも遅いという指摘は免れないのではないかと思うのです。その間に都路の解除の議論が進み、また規制委員会での被ばくがどのぐらいかという議論があったのですが、そのときに間に合えば、今回の都路の4月1日の帰還も、より具体的な情報が上がると思いますし、今後の川内の帰還にも関係してくると思います。そのことについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
(答)今のお話ですが、被災者支援チームが精力的にやっていますけど、要は、個人の被ばく者について、生活パターンごとの違いを科学的に推定する。このためには、原子力被災者支援チームが、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に依頼して、今、実施しております。今、時間がかかっているというお話がありました。
  現在の状況ですが、測定結果の集計や生活パターンごとの個人線量の違いの推定などの科学的な検討を、放射線医学総合研究所が実施しておりまして、最終調整中と聞いております。その意味では、今、調整中という段階にあるということです。
(問)復興とは別件なのですけれども、昨日、みんなの党の渡辺代表が辞任をしました。これについての受け止めと、昨日の記者会見で説明責任を果たされたというふうに、大臣としてはお考えでしょうか。
(答)政治家の出処進退、あるいは説明責任をきちんと果たしていく、これは、私は、政治家自らが決めることだと思います。

 

(以    上)

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