根本復興大臣の会見［平成26年4月1日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年4月1日（火）09：30～09:55　於） 記者会見室）

１．発言要旨
　　それでは、私の方から４点、お話をいたします。
　　まずは１点。田村市都路町の商業施設のオープンについてであります。
　本日４月１日０時、福島県田村市都路の避難指示が解除されました。指示が解除されるのは、避難区域が設定された福島県の11市町村のうち初の解除となります。４月６日には都路の住民の方々の生活の拠点でもある、古道地区、岩井沢地区の２カ所に仮設商業施設がオープンをします。これらの施設は、生活利便性の向上と地域コミュニティの確保のため、自治体からの要請を受けた独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備し、地元の事業者が運営を行うものです。避難指示解除後の帰還に向け、このような動きがあることは、大変喜ばしいことだと思います。引き続き、生活、生業の再生に向け、全力で取り組んでいきたいと思います。
２点目は、第１回福島再生加速化交付金の交付可能額通知であります。
本日、福島再生加速化交付金の第１回交付可能額の通知を行います。この度、放射量などの器具の整備などのため、早期の事業着手が必要であるとして、各市町村から、これだけは早期着手を確実にしてほしいとの強い要望がありました。このため、３月11日からの本格的な事業募集に先駆けて、３月４日から、特に先行募集を行いました。本日、募集を行った「個人線量管理・線量低減化活動支援事業」に対して、事業計画の提出があった９市町村の計22事業に対し、約５.５億円を配分します。これにより、個人線量計の整備や内部被ばく検査などが円滑に行われ、避難指示などにより、復興の遅れた地域の再生加速化が進むものと考えています。
３点目は、宮古市における震災遺構、たろう観光ホテルの保存・維持管理に係る寄付金募集への協力についてです。
昨年11月末に実施した第７回復興交付金の配分において、津波により被災した宮古市たろう観光ホテルを、震災遺構として保存するために必要な支援を行ったところです。震災遺構について、市町村が自ら寄付金を募る場合、その発信力を高めるため、復興庁においても復興庁ホームページにおいて、当該市町村ホームページのリンクを設定するなどの御協力をさせていただく旨、申し上げていたところです。今回、第一弾として、宮古市が本日から寄付金の募集を開始するにあたり、復興庁ホームページへのリンクの掲載に加え、宮古市が作成した震災遺構に関するパンフレットを、復興庁の参加する各種イベントなどの際に設置するよう要望があったところです。なお、宮古市の計画では、入場料を徴収することで、維持管理費を賄うとしているため、今般の寄付金は、遺構周辺の整備にも充てる方針と聞いております。
こうした宮古市の要望を受けて、復興庁として、近日中にリンクを貼り、パンフレットなどについても、復興庁が参加する各種イベントの機会に設置することを予定しています。今後とも、寄付金募集にかかる情報発信について、引き続きお手伝いできることがあれば、市町村の要望を丁寧に伺いつつ、作業していきたいと思います。
次に、福島県訪問についてであります。
４月２日・水曜日に、福島県福島市で行われる「ふくしまっ子10万人の笑顔プロジェクト」の開会式に出席する予定です。
私からは、以上です。

２．質疑応答
（問）この再生加速化交付金なのですけれども、次回の本格的な募集、配分というのは、だいたい何億円ぐらいの規模になるのでしょうか。
（答）既に３月11日に本格募集を開始しておりまして、現在、受付中であります。何億円ぐらいの規模というのは、今、３月11日に募集を受け付けているので、その内容如何だと思います。いずれにしても、４月11日に締め切って、それから、さらに、その次の募集も、大きく間を置かずに実施して、自治体のニーズに、きめ細かく応えていきたいと思います。

（問）どういった事業が想定されているのかというのは。
（答）再生加速化交付金は、36事業を示していますから、結局、我々が36事業を提示した。そして、これまでも、市町村と丁寧に話をしながら、「こういう事業は、この事業で取り組みましょう」というような、要は、双方のやり取りをしてきているのですね。すると、これは新しい制度だから、市町村の方も、復興庁が市町村に説明して、話をして、そして、「では、こういう事業を市町村でやりたい」と。要は、新しい仕組みというのは、そういうものだと思います。そのように丁寧に話をしながら、市町村の方も、「これなら、こういう要望でやろう」ということになるのだと思います。

（問）まず１つが、田村市の都路地区ですね。今日、初めて解除ということで復興庁として、今後、どういうふうに取り組んでいかれるのかということ。あと、先ほどの加速化交付金ですけれども、これも初めての交付となるわけですが、再生加速化交付金をどのように、今後、活かしていきたいのか改めてお願いします。
（答）避難指示解除は、ゴールではなくて、ふるさとを取り戻すスタートになりますから、解除後は、国と自治体が一体となって、避難指示も解除ですから、帰還、復興の作業を本格化させて、軌道に乗せていきたいと思います。
　　あと、再生加速化交付金は、避難指示を、要は、基本的には12市町村を対象に、正にこの地域の復興というところに焦点を当てて、必要な事業、36事業を一括して対処する。あるいは、効果促進事業というメニューもあり、その意味では、非常に重要度の高い柔軟な交付金ですから、これを活用して、当該地域の復興、再生を大きく進めていきたいと思います。

（問）都路地区の関係なのですけれども、結局、戻る人は４割程度と見られていて、なかなか、戻る、戻らないの判断というのは、住民にとっても、本当に難しいところであると思うのですけれども、大臣としては、その辺はどのように考えられていらっしゃいますか。
（答）被災者の中には戻らないと考えている方々、あるいは、判断に迷っている方々、あるいは、帰還したいという方々、これは当然、それぞれあると思います。それについては、先ほど申し上げましたが、避難指示の解除はゴールではなくて、ふるさとを取り戻すスタートですから、しっかりと戻りたいと考えている方々、あるいは、判断に迷っている方々を含めて、このふるさとが、しっかりと帰還できる、魅力あるふるさとだと思えるように、しっかりと、後押しをしていきたいと思います。いずれにしても、住民の方々、それぞれ置かれた状況が異なりますから、きめ細かく生活再生をしていただくことが重要だと思いますので、それはそれぞれの状況に応じて、我々もきめ細かに対応していきたいと思います。

（問）都路の関係なのですけれども、与党の復興加速化本部が、３年を迎えるにあたっての決意の中で、１つでも多く避難指示解除を目指す、とあるのですが、それについての受け止めと、あと、川内村が除染後の長期宿泊と都路と同じようなステップを踏んでいくと思うのですが、その川内村の今後の避難指示解除の方針を含めて、どのように考えておられますか。
（答）大震災、原発事故から３年が経って、厳しい避難生活の弊害、これもますます顕在化しています。その意味では今お話がありましたが、同時に帰還が可能な地域については、１つでも多く、避難指示を解除できるように総力は挙げていく必要があると思います。そして、ふるさとに帰りたいという方々の思いに応じて、一日も早く、早期帰還が可能な地域については、安心して暮らせる環境を整えていく、これが極めて重要だと思います。このような考え方で、都路地区、この避難指示が４月１日に解除されました。そして、今、お話の川内村については、３月中に、避難指示解除に関する住民説明会を４回、実施しました。この結果、ゴールデンウイークから３カ月間、要は、避難指示解除に向けた住居のための長期宿泊を可能とする方向で、最終調整を進めております。
そのほか、例えば楢葉町でも、環境省による除染進捗に合わせて、避難指示を解除して、安心して暮らしていただける環境整備に、一層取り組んでいく予定です。要は、避難指示解除は、ゴールではなく、ふるさとを取り戻すスタートですから、政府一丸となって、対策に取り組んでいきたいと思います。

（問）一部報道で、被災地の情報発信の促進に向けた事業、経産省の予算なのですけれども、出版社が電子書籍として販売する印刷物のデータ化を、国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業」というのがあるのですけれども、その中で、成人向けの書籍やグラビア写真集など、100冊以上が補助対象に含まれていた、という報道がありまして、不適切だという声が上がっているのですけれども、大臣として、受け止めをお願いします。
（答）今の報道されている「コンテンツ緊急電子化事業」、これは、前政権下の平成23年度第３次補正予算において措置されたものであるということは、承知をしております。
　　そして、すでに24年11月に行われた使途の厳格化の観点での見直しについても、すでに執行済みとして整理されたと承知しております。
具体的な事業の執行状況については、これは、事業の所管府省である経済産業省にお聞き願いたいと思います。いずれにしても、事業の所管省庁において、責任を持って事業を実施していただいているところでありますので、適切な対応がなされていると考えています。

（問）都路の話にちょっと戻ってしまうのですが、今まで田村市都路の住民の方々は、いわゆる避難指示を出されて、いわゆる政策的に避難をしていたと。これが解除になるわけですけれども、その後、それぞれ住民の方が、人生の選択をしていくという段階になっていくと、いわゆる、今までは避難指示によって避難していた方が、自己責任というか、それで移住を決めるとか、帰る、もしくは避難生活を続けると。いろいろな選択肢が出てくるわけです。避難指示という政策の枠の中で、今後というか、そういう枠組みの中でやっていた方は、今度、それを外れて、自分たちで選択していくという初めてのケース。要は、解除と同時に、そういうふうになると思うのですが、先ほど、大臣、きめ細かい支援とおっしゃいましたけれども、どのような形でサポートしていくのか、教えていただけますでしょうか。
（答）私も前も申し上げましたが、要は、避難指示、強制的に一時的な措置、これは、やはり、その当時の緊急避難的な措置だと思いますが、避難指示解除というのは、その意味では、元の状態に戻るということなのだと思います。その意味では、やはり一番大事なのは、これは、田村市、地元の皆さんと丁寧に意見交換をしながら、避難指示解除するかどうか議論してきました。そして４月１日から、いよいよ避難指示を解除しようと。我々も都路地区周辺に、今日も発表させていただきましたが、中小企業基盤機構による仮設商店、いわゆる生活サービスというものも整えようということで、都路地区が生活環境を含めたインフラの整備を含めた環境整備に努めて、やはり、戻れる状態になったわけですから、そこは戻りたいと思うような環境整備を進めていく、これが一つだと思います。
　　それから、それぞれ迷っている方々、避難生活をそれぞれのご判断で続けざるを得ない方々に対しても、やはり、それぞれ置かれた状況に応じて、きめ細かく支援していくのが重要だろうと思いますから、様々に対応を、適切に対応していきたいと思います。

（問）帰還困難区域内の国道６号を除染するという話があるようなのですけれども、所管は環境省だと思うのですが、どういう経過でそうなったのか、あるいは目的ですとか。大臣の方から、もしお話しになれることがありましたらお願いします。
（答）要は、高速道路も、とにかく来年のゴールデン・ウイーク前には提供しようと。スケジュールを前倒しして、要は、この地域の活性化のための材料にするものですから、我々はそういう思いで取り組んでまいりました。
国道６号の除染は、環境省が対応しているところで、要は、事実関係をたった今、頭に入っているわけではありませんが、調べればわかることだけど。いずれにしても、国道６号は、あの地域の大きな大動脈ですから、これは早期に除染をして、あの地域の再生・復興を後押しをするという大きな意味・役割を持つ国道６号なので、そこは、復興加速の観点から、環境省において強力に進めてもらいたいと私は思っています。

（問）今日から消費税が８％に上がりますけれども、被災地におけるこの増税に関して、改めて、大臣の御所見などのお考えあればお願いします
（答）消費税については、要は、社会保障税の一体改革で年金、医療、介護などの社会保障制度の持続性を確保する。そのために消費税が全額、社会保障に充てる。これは、社会保障制度の持続性確保という観点から採用する。そして一方で、財政の収入を確保するという観点から、消費税を引き上げるという判断を政府として決めたということであります。
一方、消費税の引き上げによって、被災者の生活再建に支障がないようにすることが必要で、被災者の生活再建、これについては、これまでも、住宅が損壊した方々に対する被災者生活再建支援金の給付、あるいは、災害復興住宅金融公庫、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、これが非常に要望が強かった。消費税率の引き上げに伴って、普通の住宅を建てれば、実質、これは、消費税の増税分を打ち消すこの住まいの復興交付金を開始したところであります。これは、津波被災地における最大の課題が、住宅再建だったので、住まいの復興交付金を創設することにしました。また、産業・生業の再生や生活・健康面での支援も重要でありますので、仮設住宅生活の長期化などの実情を踏まえ、被災者の置かれた状況に応じて、様々な、積極的な施策を講じていく必要があると思います。

（問）都路の商業施設なのですが、恐らく、この商店の事業が始まっても、採算を取るのというのは、かなり難しいのではないかというふうに思われるのですが、経営不振になった場合とか、その部分の支援策とかというのは、何か想定されているものはあるのでしょうか。
（答）これは、私はいつも申し上げているのは、この震災からの復旧・復興は、時間軸という観点が必要だと。復興のステージが上がってくるにつれて、新たな課題・問題が出てきますから、ここを乗り越えて解決していくということが必要だと思います。都路地区についても、やはり住民の皆様の生活サービスを整える、これが非常に必要である。その意味で、施策として、仮設商店街をつくった。そして、その後、やはり状況の推移を見極めながら、その段階、その段階で適切な対応をしていくということだと思います。

（問）復興の関係ではないのですけれども。今日、閣議で、今日から議事録が作成されるようになったかと思うのですけれども、大臣、出られて、いつもと変わったところとか、何か感じたり、感想はございますか。
（答）粛々と、閣議というのは進められていますから、それが今回、安倍政権で議事録が公開されるということだと思います。

（以　　　　上）

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