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根本復興大臣の会見[平成26年3月28日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年3月28日(金)9:15~9:43 於)記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私のほうから3点申し上げます。
 第1点、コミュニティ研究会の報告書の公表についてであります。
 東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者などの生活拠点形成のためのコミュニティ研究会の報告書をとりまとめたのでお知らせをいたします。
 長期避難者などの生活拠点形成に当たっては復興公営住宅の整備のみならず、良好なコミュニティ確保のための施策が重要であることに着目し、避難元市町村、受入市町村、福島県、国が参加するコミュニティ研究会を設置しました。コミュニティ研究会は昨年7月から計6回にわたり開催し、有識者からの意見を聞きながら良好なコミュニティ確保のための施策の検討をハード、ソフト両面から進めてきました。
 今般発表する報告書は、これまでのコミュニティ研究会において議論した成果を踏まえ、コミュニティ維持、形成に向けた取組のヒントが盛り込まれたものであります。この報告書を活用し、受入市町村ごとに開催している個別部会での協議を通じてコミュニティ維持、形成に資する具体的な事業の実施に結び付けていくことを期待したいと思います。
 次に、原発避難者向け復興公営住宅の用地取得の状況についてであります。原発避難者向けの復興公営住宅の用地取得について、平成25年度末時点の状況をとりまとめたので発表します。
 資料に記載のとおり、第1次整備計画の総数として掲げたおおむね約3,700戸分の用地について地権者のおおむねの合意を得ました。既に着工中もしくは着工に向けて手続を進めているところです。
 また、第2次整備計画の4,890戸の整備に向けた残りの用地取得の状況について、約190戸分については福島県が福島市内、いわき市内の3カ所で関係機関や地権者と用地取得の調整中であり、近々地権者のおおむねの合意を得る予定です。約960戸分については福島県が南相馬市内など複数カ所で用地選定中であり、平成26年度上半期までに地権者のおおむねの合意が得られるよう取り組みます。
 復興庁としても一日も早く仮設住宅から安定的な居住環境にお移りいただけるよう、福島県や関係市町村を最大限支援していきたいと思います。
 次に、平成26年の「新しい東北」先導モデル事業プロジェクト事業の公募についてであります。
 来年度の新しい先導モデル事業のうち、子どもの成長などの5分野に関するプロジェクト事業の公募要領を公表しました。4月1日より提案を募集します。今年度は約460件余りのご提案をいただき、来年度も地域の皆様から積極的にご提案いただき、新しい東北に向けた取組を一段と加速させていきたいと思います。
 なお、詳細なスケジュールや手続などは事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)原発避難者向けの復興公営住宅の用地取得の状況ですけれども、これ以前に総理が今年度中に目途をつけたいと言ってらっしゃったかと思うのですが、ここでは少し予定とどうなのかというのは、予定どおり進んでいるということなのでしょうか。
(答)用地確保の目途をつける、これは今後の用地確保の道筋をしっかりとつけるということで取り組んできました。おおむね3,700戸の整備をすることとしていた第1次計画を改定して、昨年12月に第2次整備計画として約4,890戸の整備を発表しました。それ以降新たな計画達成に向けて福島県や関係市町村とともに精力的に取り組んできたところであります。
 用地取得の状況は発表したとおり、第1次計画のおおむね3,700戸分の用地は地権者のおおむねの合意を得てコミュニティ復活交付金などの事業計画の受付が完了しました。
 第2次整備計画に向けた残りの用地の方向性について、まず約190戸分の用地は近々地権者のおおむねの合意を得る予定です。約960戸分の用地が選定段階ではあるものの、南相馬市など複数個所で候補が挙がっており、平成26年度上半期までに地権者のおおむねの合意が得られるよう取り組むこととしました。
 このように約5,000戸についてそれぞれの段階の目途がついたところです。この道筋に沿ってできるだけ入居できるよう取り組んでいきたいと思います。

(問)今の質問に関連しまして確認したいことと、質問なのですけれども。
 あくまで今回発表されたのは第1次整備計画の総数として定めた3,700戸であって、第1次整備計画の3,700戸ではないということかどうかということと。あと、用地を取得してもやはり人手不足や資材の高騰などいろいろ課題があるわけですけれども、それに対してどうやって取り組んで、入居開始を早くしていくかという部分に関してお伺いしたいと思います。
(答)それは、今の前段の話は第1次整備計画は昨年6月に3,700戸というのを出した。第2次整備計画で1,890戸踏まえて第2次整備計画として発表した。そして、第1次計画のおおむね3,700戸分の用地、これは地権者のおおむねの合意を得てコミュニティ復活交付金等の事業計画の受付が完了した、そういうことですね。
 それと、残りの用地の方向性については、繰り返しになりますが、約190戸分の用地は近々地権者のおおむねの合意を得る予定である。約960戸分の用地は選定段階ではありますが、南相馬市など複数個所で候補が挙がっており、平成26年度上半期までに地権者のおおむねの合意が得られるように取り組むこととしたということで、今後の用地確保の道筋をしっかりつけてきょう発表していると、こういうことですね。それぞれの段階の目途がついていると、こういう発表、私の説明です。
 それから、この復興公営住宅の建設のスピードアップ、今人員不足、資材不足の話がありましたが、これについては私はこの人手不足対策に一番効果があるのが、今回2月に労務単価、これをさらに再度上げました。そして、復興係数という間接経費に対しての割増し、これもやりました。それから、復興公営住宅については昨年、復興公営住宅に着目した単価の引上げも昨年やっておりますので、そこの適正な発注価格にするというのが一番私は効くと思いますね。
 それと、復興公営住宅でも例えばさまざまな工法がある。いわき市のあれは津波の災害、津波の復興公営住宅でしたが、あの工期はかなり工場であらかじめつくって持ってくるというような工法でしたけれども、あの工法はかなり短縮して作業しているので、あの復興公営住宅のいわゆる工期を短縮できるような復興公営住宅のスタイルもあるので、さまざまに工夫して復興公営住宅の迅速な整備を進める必要があると私は思います。
 後で事務方に答えさせますけれども、加速化措置(第三弾)住宅再建・復興まちづくりの第三弾で、住宅再建の加速化を取り上げて、災害公営住宅事業の人材不足、資材不足、入札不調への対応という中で、設計単価の見直しもここではやりましたが、今のお話については私が今申し上げた内容で整備を進めていきたいと思います。
 加速化措置(第三弾)の中身は後で事務方から説明します。

(問)きのうは大臣、福島に行っていらして、中間貯蔵施設の集約化についてのご説明をされてきたということです。地元のほうから地域振興策、何か持ってこないのかというような声もあったと思いますが、この地域振興策、どんな順番で、どんな手続で進められたいとお考えかということと、来年、搬入する上で、いつぐらいまでにまとめたいというような目標を、時期みたいなものがもしあればお話しいただければと思います。
(答)復興庁としては、復興を促進する観点から、特に地域振興策について対応していくことになりますが、具体化を図るためには多岐にわたるニーズを丁寧に把握する必要があるので、まずは住民への説明の機会を設けていただくことが重要であると考えておりまして、そのことはその場でも申し上げたところであります。要は、地域振興策というのは、この地域振興策を示して、そして住民の皆様のさまざまなニーズがあるでしょうから、そのニーズを聞いて、さらに地域振興策を中身を固めるという、私はこのプロセスが必要だと思います。きのうの回答を機に今後、県、町と丁寧に議論を重ねて理解をいただきたいと思います。
 それから全体のスケジュール感は、私もこれは27年の1月に搬入ということで進めていますので、これについては私はできるだけ早く合意を得ていきたいと思います。

(問)特に議会ですとか住民側からすると、ある程度、案みたいなものを持ってきてもらわないと、説明会してもしようがないだろうというような声もあるんですけれども。
(答)少なくとも復興庁の用意している地域振興策というのは、住民の皆様にとっては、これを示して、具体的な、やっぱり具体的なニーズを聞かなければいけないと思うんですね。だから、それは我々早く説明させていただいて、具体的なニーズを聞いていきたいと思います。
 それともう一つ、立地町の地域振興をどう考えるかという側面もあると思いますが、地域の将来構想のいろいろな話があると思いますが、これについては各町において、今、復興計画や計画の実施に向けた検討などが進められていると思っておりますから、復興庁としてさまざまな形で地域の振興については協力しているところであります。町の復興計画の中で検討されている構想やプロジェクトを踏まえて、インフラの復旧や、帰還促進のための郡内復興拠点の整備、研究開発施設など、新たな産業・企業の誘致など検討を進めて、復興庁としても地域の将来構想を含む実現に向けて、最大限努力していきたいと思います。
 私が申し上げた地域振興策については、やはり住民の皆様に提示をさせていただいて、多岐にわたるニーズを丁寧に把握する必要があるので、住民の説明の機会を設けていただくことが重要だと考えております。

(問)その意見交換会はいつぐらいにやるとか、お考えはありますか。
(答)そこは我々としては、できるだけ早くそういう説明の機会を設けていただくように、県、町とも丁寧に相談していきたいと思います。

(問)いわゆる中間貯蔵に関してなんですけれども、その住民説明会という位置づけですけれども、まだ福島県及び各町村、受け入れを受け入れたわけではないんですね。その中で地域振興策を議論しているわけですけれども、その説明会というのは、まず政府側が何らかの一つの提示を持って説明会に出る。そこでニーズを聞くと。それからさらに、振興策を更新していくというか、よりよくしていくとか、そういう場になるんですか。
(答)地域振興策で大事なのは、我々のこれは再生加速化交付金も用意して、地域振興を進めたいという材料は持っているわけですね。やはり具体的に住民の皆様からこういうことをやりたいとか、やってほしいとか、そういうニーズがあってこの地域振興策を、ではこういうところにもっと手当をしなければいけないんだなと、やはりそのやりとりがあって、初めて生きた地域振興策ができると私は思いますね。やっぱりそういうプロセスが必要なんだろうと。住民のさまざまな多様なニーズを吸い上げると。そこはそういうことのほうがいい地域振興策ができると思います。だから早く説明する機会を設けてもらいたいと、私はつい先日も申し上げたところです。

(問)すみません、ちょっと住民説明会というのが、いわゆるそういう地元のニーズを把握して、政策を練っていくプロセスの段階のものなのか、それともそういうものは別枠でやってきて、機会もそういうものを吸い上げた振興策を住民側に説明するという説明会なのかがちょっと、そこが考え方としてよくわからないところなので、プロセスの場を設けてやっていくのか。それとも別枠で聴取しながら、いろいろなニーズを把握して、それで出していくのか。それとも今の案を地元に説明するのか。これ3つあると思うんですけれども、これ住民説明会の性格がちょっとわからないので、議論が難しいんだと思いますけれども。
(答)それは頭の整理として大事なところだと思います。私が申し上げているのは、地域振興策―地域振興策というのはやっぱり住民の皆様のさまざまな多様なニーズがあるだろうから、そこはやはりそういうものを聞いて、フィードバックしていくプロセスが大事ではないかと。そしてその意味では、そういうプロセスを経て、この地域振興策なら、まあなるほどと思われるような地域振興策。やっぱりそこのプロセスが大事だと思うんですよね。そういう意味での説明会が大事だと思います。

(問)要は複数回開くようなイメージなんでしょうか。段階に応じて。
(答)これは一つのプロセスなので、何回とか決めつけるものではないと思いますが、とにかく我々としては、早く住民の皆様の多様なニーズを把握したいと思います。

(問)ちょっと今の関連でくどくて申しわけないんですけれども、住民説明会って中間貯蔵施設の整備案をまず説明する場という位置づけと、あと地域振興策とか、そういうのを説明するというのが2つあると思いますけれども、整備計画を説明する場で、整備案を説明しながら、あとニーズを聞くという理解でよろしいのか、それともそれとは別の場でニーズを把握するという場を設けるのかという点をちょっともう一度教えてください。
(答)中間貯蔵施設についての説明と、あと私が復興大臣、地域復興を促進する観点から申し上げた地域振興策についての対応、これは確かに私が申し上げたのは、復興を促進する観点からの地域振興策についての対応ということで申し上げたので、そこは中間貯蔵施設等についての説明会とそれと別個にやるのか、あるいは個別にやるのか、それはやり方についてはこれからのプロセスだと思います。これからご説明します。今の段階ではやり方についての具体的なプロセスについては、今申し上げる段階ではないと思います。


  (以    上)

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