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根本復興大臣の会見[平成26年3月7日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年3月7日(金)9:30~10:10 於)記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私から3点申し上げます。
 まず、復興交付金の交付可能額通知についてであります。本日、第8回の復興交付金として、5県及び63市町村に対し事業費約2,616億円の交付可能額の通知を行います。まず、災害公営住宅整備事業として、21市町村に対し約1,057億円を配分します。これによって、完成までの事業費を配分した戸数は、今回の4,000戸を加え、累計で約2万3,000戸に対応することになります。災害公営住宅の供給計画を作成している岩手県及び宮城県については、予定戸数、約2万2,000戸の約9割、約1万9,000戸の完成までの事業費を配分したことになります。
 次に、防災集団移転促進事業として、11市町に対し約264億円を配分します。これによって、累計で約1万2,000戸の移転先住宅団地の事業費に対応することになります。現在計画されている防災集団移転促進事業については、全ての事業に着手したことになります。
 次に、福島県における新たなまちづくりへの対応という観点から別紙5に紹介してありますが、避難指示区域の見直しが完了し、福島県の沿岸部における復興交付金を活用した新たなまちづくりの計画が具体化しております。今回の配分では、新たに浪江町における防災集団移転促進事業の実施のための移転促進区域の住宅地等の買取りに要する経費、富岡町における津波被害を受けた駅前の住宅地や商業用地の整備を目的とする土地区画整理事業の実施に向けた計画策定に要する経費に対応します。他にも、南相馬市や楢葉町では防災集団移転促進事業が開始され、また、大熊町などでも復興交付金を活用した帰還後のまちづくりの姿の検討が進んでおります。このような復興交付金による新たなまちづくりの支援とともに、原子力災害からの復興の動きを加速化するために創設した「福島再生加速化交付金」を活用し、福島の復興を進めていきたいと思います。
 次に、別紙6にまいりますが、復興交付金を活用した産業振興の進展の状況をまとめております。復興交付金では、住まいの再建にとどまらず、被災地の特色ある産業復興を支援しております。復興のステージが進み、地域の産業関係の復興まちづくりの全体像を見据えた事業展開が進展しています。例えば、今回の配分では、宮城県気仙沼市において漁業用燃油施設と造船業の用地整備に対応します。水産加工施設の再建とあわせて、水産業の本格的な復興への事業を展開していくところです。
 最後に、別紙7でありますが、効果促進事業による多様なニーズへの対応という観点から取りまとめました。復興交付金の効果促進事業については、昨年3月に発表した「復興交付金の運用の柔軟化」を踏まえ、復興のステージごとのニーズに柔軟に対応してきました。このような取り組みは、「新しい東北先導モデル事業」等の取組との好循環を形成して、「創造と可能性ある未来社会」としての「新しい東北」の創造にも寄与するものであります。要は、復興交付金の効果促進事業を活用しながら、「新しい東北」の創造にも生かしていきたいと思います。
 次回の第9回事業計画の提出受け付けの時期については、市町村等の今後の作業状況を踏まえて検討していきます。東日本大震災の発災から3年を迎え、今後、復興事業が本格化し、被災地のニーズが変化していくところであり、今後とも現場主義の立場に立ったきめ細かい対応を行い、復興を加速させていきたいと思います。
 次に、コミュニティ復活交付金の交付可能額通知及び長期避難者などの生活拠点の形成に向けた取組方針の公表についてであります。
 本日、長期避難者の生活拠点に関し、4市町に対してコミュニティ復活交付金の第4回の交付可能額通知を行いました。今回配分を行った金額は、国費として約128億円であり、復興公営住宅を新たに217戸分整備する費用が盛り込まれています。今回の217戸分を加え、原発避難者向けの復興公営住宅は2,591戸に着手することとなり、全体整備予定戸数4,890戸の半数を超えました。残りの戸数の整備については、引き続き福島県、受入市町村等と協力しつつ取り組んでいきたいと思います。また、今回、コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知した2市町について、「長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針」を改定したので、あわせて公表します。
 避難者の皆様に一日も早く安定した生活環境に移っていただけるよう、今後とも関係自治体、関係省庁等と連携しながら、長期避難者の生活拠点の形成に取り組んでいきたいと思います。
 次に、これまでの復興加速化措置のフォローアップについてであります。配付資料をごらんいただきたいと思います。
 これまで私が陣頭指揮を執って、関係省庁の局長クラスを集めた「住宅再建・復興まちづくりのタスクフォース」において、様々な制度の深掘りを行い、第1弾から第4弾まで加速化措置を講じてきました。このうち、第1弾から第3弾までの加速化措置について、着実にその成果が出てきております。このたびフォローアップを行い、その結果を取りまとめましたので、発表いたします。ディスプレイをごらんください。
 これまでに講じてきた加速化措置によって、復興のステージ、これは事業計画策定の段階から事業実施の段階に入って、高台移転の計画、これは全地区で法定手続を完了し、約9割の地区で着工しています。私が就任したのは24年の12月ですが、防災集団移転事業を例にとりますと、12%から87%になりました。公営住宅は完成見通し、平成27年度までに約8割が完成します。そして、用地取得の、これは平成25年9月の数字ですが、実は平成24年12月の数字がないものですから9月から12月の数字を出していますが、かなりこれは一昨年の12月時点では低かったと思いますが、累次にわたる用地取得の抜本改革をやってまいりましたので、25年9月から2カ月で20ポイント、用地取得が進展しております。がれき処理は、岩手県では年度内にほぼ完了という状況になっております。計画策定から復興のステージへ着実にステップアップしております。
 これは復興事業、特に用地取得あるいは設計・施工、こういう大きな課題がありました。復興事業は計画策定、用地取得、埋蔵文化財発掘調査、発注者支援、施工体制の確保、様々なステージステージにおける課題がありますが、これについて加速化措置を講じてきました。
 やはり私が大事だと思うのは、一般論、抽象論ではなくて、具体的に何が問題か、そこを突破する、これが非常に大事だと思います。具体的に解を出していく、これが非常に大事であります。タスクフォースにおいて私が意を用いたのは、とにかくこういう問題に横串を入れなければいけない。そして、それぞれの担当官庁がありますから、縦割りを乗り越えて、しかもそれぞれの制度でどこまで深掘りができるか、徹底的に深掘りをする。
 用地取得加速化プログラム、これを昨年12月にまとめましたが、全体として言えば、手続の簡素化や手続に要する期間を飛躍的に短縮する抜本改革を行いました。私もいろいろな法律をつくったり政策をやってきましたが、この用地問題について戦後ここまでやった例は初めてであります。具体的に加速化措置を講じました。
 例えば1例で、釜石市における収用手続迅速化のモデル事業の事例、ここでは事業の申請から通常6年かかるところを2、3年前倒し、用地取得を完了できるようにしました。例えば収用手続で、何点かありますけれども、測量、設計を並行してやる、そうすると早いんですね。普通用地を例えば頼んでおいても、設計ができないから待たされる、こんなことがある、そういう現実がある。用地測量、設計を一緒にやれと、そこで短縮する。
 そして、用地買収の説明会と事業認定の説明会、これは②というところですけれども、これを一緒にやればぐっと短縮する。そして、事業認定手続、通常の事業認定手続というのは用地買収に入って3年8割ルールというのがあるんですよ。杭を打ってから3年たたないと収用手続に入れない。あるいは任意買収で8割ぐらいまでこないと任意買収に入れない。3年8割ルールというのがあった。3年8割ルールというのは収用法には書いてない。運用ですから。それだったら被災地特例ルールをすればいいじゃないかということで、事業認定手続の準備を一気に早める、あらかじめやっておけば実際に困難時になったときにすぐ対応できる。したがって、こういう手続をやることによって全体が一気に早まる。その意味では2、3年短縮することができる。あと、事業認定手続自体も同じ。これも私がやったのは準備期間を早く事業認定手続を早くしたらいいということですが、実際の事業認定手続も普通3カ月かかりますが、これを50日まで短縮する。
 私はこういう具体的な問題解決することを何よりも大事だと思います。ですから、百の言葉よりも一つの実行と言っているのはこういうことです。
 今これは収用法で説明をいたしましたが、例えばこれ以外にも埋蔵文化財調査、これを迅速化する。応援調査員を派遣するだけでなくて、内容を見てきちんと調査が徹底する、あるいは最新の技術を使う、そういうことで埋蔵文化財調査も早めてますが。
 ここで残ってくるのは、こういう具体的な迅速化措置をする、制度改革する、しかし体制が市町村でマンパワー不足でそれを生かせないということがありましたから、マンパワー不足、そこがまた次のネックになってくる。その意味でマンパワー不足の市町村に対してはてこ入れをしていますが、我々が用地取得という観点からてこ入れをしたのが今年2月から用地加速化支援隊。これは法務省も入る、復興庁も入る、国交省も入る、そして市町村に直接行って具体的な困難事例が何か、一つ一つ話を聞いてアドバイスをする、あるいは裁判所とつなぐ、こういうきめ細かい個別具体の事案の解決に当たらせております。
 次に、URによる加速化事例。用地取得が済んでも、実はその次の設計施工の段階、これはまた市町村の技術者が不足している、あるいは膨大な事業量をこなさなければいけない、こういう課題、問題が起きました。そこで我々はURを積極的に投入する、活用する。URを投入することによって、URは都市再生機構、プロ集団ですから、例えば設計施工一括で複数の工事も一括で発注する。あるいは今陸前高田でえらいベルトコンベアーとか新しい土木技術のやり方で一気にまちづくりを早めたのですが、それはやはりURのノウハウが大事なので。このURを投入することによって完成時期を1年半以上、陸前高田市の下和野地区の災害公営住宅の事例、これは完成時期を1年以上前倒ししました。それから、東松島市でも工期を1年半短縮する、具体的にそういう加速化の効果が出ております。
 これからもこの住宅再建・まちづくりタスクフォースを活用してどんどん具体的な問題、課題、これを解決していきたいと思います。これは私もみずから入って檄を飛ばしてやってきておりますので、それが何よりも被災地の一日も早い復興につながると思います。
 具体的な課題を解決していくということが何よりも重要だと私は思います。

2.質疑応答
(問)改めてなのですけれども、間もなく震災から3年迎えますけれども、3年迎えるに当たって、今後の復興庁の役割についてはどのように大臣としてはお考えなのか、ちょっと改めてなのですが。
(答)私も大臣に就任してから1年2カ月になりました。やはり大事なのは、我々は復興加速が使命ですから、やはり現実に何が問題として出てくるか、これを常に先取り精神で打ち出していくということだと思います。
 例えば住宅再建・まちづくりタスクフォースを紹介しましたけれども、これも昨年の4月からスタートいたしました。そして、あのタスクフォースを設定することによって縦割りを乗り越えて各省庁が思いを一つにして復興に取り組むということもできましたし、その中で横串を入れて物事を進めるということもできたと思います。
 やはり復興庁の役割は様々にありますが、とにかく現場主義と司令塔機能の強化でやってまいりました。現場主義は先ほどの事例で示したとおり、現実の問題、課題を掘り起こして、そして司令塔機能の強化、各省庁の縦割りを乗り越えて動かしていく、これが復興庁の役割だと思います。
 それから、縦割りを乗り越える、横串を入れていくということと同時に、現場でいろいろな課題、問題が出てくる。これは大体各省庁にかかわる話ですから、これは我々がそれを吸い上げて、担当省庁と具体的に問題を解決していく、ちょっとテクニカルに言えばそういうことです。
 それと今、これからステージがだんだん上がってくる、時間軸の発想が必要だ。新しいテーマが出てまいります。震災遺構の話もそうだろうし、仮設住宅の問題もそうだと。そしてこれから、例えば住宅再建・まちづくりから産業、生業の再生という段階に来る。例えば、商業機能を集積させなければいけない、商店街の再生という話がいよいよ来る。これも立地補助金あるいはグループの補助金で円滑に進むように対応していく。あるいは避難仮設住宅暮らしが長くなってくる。生活面、健康面での疲れが出てくるだろうということで、昨年秋に生活・健康のタスクフォースもつくって、全ての今の施策を総点検して、そして具体的な新年度予算につなげていくということをやってきました。やはりステージステージで新たな課題、問題が出てきますから、それをいかに先取りして我々が施策を進めていくかということだと思います。
 「3.11を忘れない」、風化するんではないかと心配されて、そういう声が出てきていますが、3.11を忘れない、とにかく一日でも早く元の生活に戻す、再建する、そして新たな東北の創造、未来社会を創造していく、そういう長期的な視野も入れながら、復興庁は全力を挙げて復興に取り組んでいきたいと思います。

(問)今新しいテーマとして挙げられた震災遺構についてお伺いします。去年、復興庁の方針が出て以降、震災遺構を残すという自治体が出てきている一方で、維持管理費、財政的な理由などから解体を決める自治体もあります。こういった現状をどのように受け止められているかという点。あと、今の枠組みはあると思うんですが、財政措置も含めた支援策、検討し得るかお聞かせください。
(答)まず、維持管理費の問題。維持管理費の問題は、私も何度も申し上げておりますが、通常、維持管理費というのは、施設の設置者が維持管理を行うというのが基本なんですね。ですから、国が維持管理費を負担すれば、実質的に国有施設と同等の扱いをすることになってしまうという問題があります。
 震災遺構というのは、津波の惨禍を語り継いで、今後のまちづくりに生かしていくという、これは地域の財産ですから、そこは市町村が責任を持って維持管理に当たってもらいたいと思います。
 それから、費用負担と管理主体が異なると責任があいまいになりますから、長期的、安定的な管理支障が生ずることも懸念されるので、維持管理費は管理主体が基本的には負担する。
 それから今回、震災遺構、我々、震災遺構についての支援措置を決めました。今までの阪神大震災の例でも、今までは自治体負担や寄附によるものがほとんどであって、我々、今回、復興交付金で支援する措置、これは異例のものだと私は思います。
 そして、こういう支援措置を講じましたので、例えば、復興交付金で支援措置を講じるまちづくりの観点から、ですから、市町村においては、我々もどういう遺構、例えば遺構を残したいと思った市町村でも、どういう形で残すのか、一部残すのか、全部残すのか、あるいはそのままするのか、あるいは中に入って見てもらうようにするのか、いろいろな形があると思うんですね。その形によって残す費用も、あるいは特に維持管理の費用も異なりますから、実はそういうところはよく議論してもらう必要があるんじゃないかなということで、調査費が必要なところには調査費で支援する。そこは地域の皆さんが将来のものをどう残すのか、あるいはこういう形がいいのか、そして様々な住民の皆様の感情もあるでしょうから、そういうことは調査によって十分清算してもらえるんだろうと思います。
 その意味では、今、震災遺構でいろいろな事案が出ていますが、例えば、震災遺構で最近撤去されている例は、女川サプリメントという建物がありました。これは撤去されたんですが、これは津波で被災し倒れた建物3棟のうち2棟、女川サプリメント、江島共済会館、これを撤去して、1棟ごとにその方針がついていますけど、これは、女川サプリメントというのは女川港の護岸復旧工事の妨げとなるので、3月3日に撤去作業を開始したとお聞きしています。ですから、それはまさに市町村で様々な形があると思いますので、例えば、たろう観光ホテルは、我々調査費を出して十分に検討してもらっている。そして、保存費用は、復興交付金でそれは捻出することにしましたので、そこはそれぞれの市町村で十分に検討していただきたいなと思います。

(問)先ほど、大臣は縦割りを乗り越えて横串を刺して比べたということですが、具体的にその中で特に苦労された点、どうやって司令塔強化をされてきたのかという点と、あと福島復興再生総局の設置によって、どういうふうに二本社体制が機能してきたのかという点について教えてください。
(答)縦割りを乗り越えるというのは、大事なのは、私の体験で言えば、政策論なんですね。この制度が運用できない、あるいは問題点がある。ここは徹底的に政策論をやることによって、政策は何が合理的かということですから、私の体験を言えば、縦割りを乗り越える。ただ号令をかければいいというものではない。いろいろなテーマが出てきたときに、その担当省だけに任せておくと、そこだけでいろいろな考え方も所管のところだけに任せていると進まない場合もあり得る。それは我々が問題意識を持って具体的に制度・政策論をやっていく。そうすると、やはりこれが政策で合理的だなとなれば、動きますよ。大事なのは、横串を入れるということで、そういう我々復興を加速するという観点から、各省庁と連携しながら動かしていくということが基本だと思います。
 それと、福島復興再生総局は、これはもともと福島の場合は福島復興強化、原子力災害現地対策本部、オフサイトセンター、そして福島環境再生事務所、この三つの組織がそれぞれあって、途中から組織が立ち上がっていったものだから、例えば、陳情をたらい回しにされるとかということもあった。円滑に動いていないということもあった。そこで、強力に福島の復興を進めるために、一元的に組織を運用する再生総局をおろしました。これは、これによって政府が一丸となって自治体に接して、自治体に寄り添って施策に取り組むことが可能になりました。これによって組織間にまたがる複合的な課題への対応、これは三つの組織のメンバーが、例えば、川内村に行く。そして、村長さんと話をする。いろいろな課題が出される。今までだと、いや、これは私のところではありませんという答えになっていた。しかし、三つの組織が一元化して一緒に行きますから、これは具体的な問題解決が促進されたと思います。
 あと、例えばの例ですが、帰還困難区域でお墓参りをしたいと、こういう話があった。そうすると、お墓参りって墓石を立て直して、そして除染。除染の予算だけでは墓石を動かすというのは出ないんですよ。そうすると、環境省に言われたって、いや、除染だけです。草むしりで除染だけですよとなるのか、これは極めて個別の、しかし大事な事案なんですね。これは我々の復興庁の地域の希望復活応援事業という事業を去年の予算で組みましたから、その予算を活用して、例えば墓石を整える、倒れていたのを元に戻したり整えるということと、そこの除染、これは複合的に対応しましたが、まさにそれは現場で即断即決できる体制も整えたし、組織にまたがる横断的なテーマもたくさんありますから、これは再生総局によっての一つの解決事例、これはある意味でモデル的な事例だと思います。

(問)用地取得の関係で、資料の中に緊急使用の活用という資料が今回入っているんですが、今まで、緊急使用って余り使われていなかったと思うんです。これは、緊急使用の活用を今から流していくと、そういうお考えがあるということなんですか。
(答)私も全部頭に入っているわけでありませんが、緊急使用の事案というのは、これは国交省で緊急使用をやった事例があると思いますね。一般論で言うと、土地収用法というのは、恐らく今までは伝家の宝刀という意識があったと思うんですよ。さっきの3年8割よりもそうだと思う。だから、緊急使用というのは余り使われていなかったんだと思います。だから、そういうものを乗り越えていくのは用地の取得の加速化につながるから、ですから、緊急使用という規定もあるので、収用委員会に収用裁決の申請を出した。普通は、裁決を待たなければならない。そこを特に所有者不明の土地というのは収用裁決のそもそも簡便な手続になっているから、そういうところは緊急使用を活用したらいいのではないかと私は思います。ですから、収用法の運用の中で緊急使用を活用してくださいと、それによって更に迅速化しますよと、緊急使用の活用というのを打ち出したということです。

(問)きょうは一部の報道で、国営の復興記念施設を設置するという報道があったんですが、それについてどのような状況になっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
(答)国営復興記念施設、これは、冒頭に言ったように、東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曽有の大災害、こういうことに鑑みて、国が地方と連携して犠牲者への追悼や鎮魂、日本の再生に向けた復興への強い意思、これを国内外に向けて明確に示す、これは重要だと認識しております。
 復興庁の平成25年度予算、これについては、岩手県や陸前高田市を初めとした被災自治体による復興記念施設の設置の御要望をいただいておりましたので、25年度予算において復興記念施設の基本構想調査費5,400万が計上されて、現在、陸前高田市高田松原地区、石巻市南浜地区を対象に調査を実施しております。また、平成26年度予算案、これについては、2地区の基本構想を具体化するための基本計画策定経費1億3,300万、これを復興庁予算として計上しておりますので、国交省あるいは地元県市と連携しながら、国による復興記念施設の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

(問)今の関連なんですけれども、もうちょっと意味合いというか意義についてお伺いしたいんですが、先ほどの震災遺構の話にもありましたように、やはり3年過ぎると風化してしまうという部分があるかと思うんですけれども、そういった追悼施設─追悼施設というか記念施設ですか─をつくることの意味合い、意義というところについては、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)東日本大震災、多少繰り返しになりますが、広域にわたって甚大な被害が生じた未曽有の大災害ですから、犠牲者への追悼、そして鎮魂や日本の再生に向けた復興への強い意思、これを内外に向けて明確に示す、これが重要だと思います。
 そして、今、風化の話も出ました。多くの国民の皆様が引き続き政策面で復興重視を、震災復興重視という一方で、震災の風化も指摘されています。その意味では、国営復興記念施設、これも大事だと思いますし、一方で、いまだ約27万人の方々が今も御不便な避難生活を余儀なくされておりますので、今の風化の話のことではありますが、我々、未曽有の大震災からの復興には息長く取り組む必要もあるので、震災を風化させることのないように、国民の皆様と震災復興への関心と被災者の心に寄り添うという気持ちを共有しながら、政府、ボランティアなど官民が問わず震災復興に力強く取り組むことが必要であります。その意味では、復興記念施設もそうですし、更に、今後震災を教訓として防災・減災意識を高く持つということも重要だと思います。


  (以    上)

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