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根本復興大臣の会見[平成26年3月4日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年3月4日(火)8:51~9:04 於)官邸3階エントランス)

1.発言要旨
 では、私から3点申し上げます。
 まず第1点目、福島再生加速化交付金募集開始についてであります。
 本日、福島再生加速化交付金の事業計画の募集を開始しました。原発事故避難者の早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるために、25年度補正予算及び26年度予算案で合計1,600億円を計上したのが、この福島再生加速化交付金です。
 この交付金によって避難指示の解除を進める際に必要な公的賃貸住宅、学校、介護施設や水道などの生活インフラの整備や、個人線量計の整備、放射線不安に対する相談員の配置などの線量対策、圃場の整備や産業団地の造成といった産業再生などの取組を、避難指示などの出た12市町村などに対し重点的に進めることが可能となります。
 募集に先立ち、県や市町村から使い勝手のよい交付金をという御要望が強かったことから、個別のニーズをよく聞いて、できる限りメニューに盛り込めるよう調整しました。
 震災から間もなく4年目を迎えるに当たり、福島の復興・再生に向けて大きく動かす1年とするため、この交付金も最大限活用して、避難指示により復興の遅れている地域の再生を加速化していきます。なお、詳細については、後ほど事務方から説明させます。
 次に、各府省庁の食堂などにおける被災地産水産物などの利用の促進についてであります。本日の閣僚懇談会において、3月10日から14日まで、食堂を有する全ての府省庁において、「食べて応援しよう!」キャンペーンを実施することを報告しました。私、農林水産大臣、経済産業大臣が発起人となり、各府省庁の食堂で宮城県、福島県、茨城県の水産物及び水産加工品を利用した特別メニューを提供します。私は、農林水産大臣とともに3月10日に農林水産省の職員食堂にて試食を行います。今後とも私のもとで関係省庁や自治体との連携を密にしながら、更なる風評被害対策の推進を図っていくこととしたいと思います。
 次に、東日本大震災生活復興フォーラムの開催についてです。
 復興庁では、阪神・淡路大震災や被災地における生活復興の先行事例を共有し、復興を支える関係者に活用していただくため、東日本大震災生活復興プロジェクトを実施してきました。このたび、本事業の調査結果を自治体や支援活動を行うNPO関係者などが共有できるよう、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催による東日本大震災生活復興フォーラムを開催します。明日3月5日には、神戸で調査結果の概要が報告され、19日には仙台で調査結果の全体が報告されます。
 なお、5日のフォーラムに復興庁から谷副大臣が出席予定です。
 本事業では、地域の復興を担う関係者に、阪神・淡路大震災からの復興に知見を有する者などが加わって、被災者の生活復興に向けた課題などについて現地で話し合う円卓会議を濃密に開催してきました。報告は、円卓会議で聞かれた現場での取組や生の声をもとに、有識者の間で議論を行い、ひょうご研究機構において取りまとめるもので、今後想定される課題への取組のヒントが盛り込まれた充実したものになると承知しており、復興庁において今後の施策展開の参考にするとともに、被災地の復興を担う関係者などに広く配布して、実践的な参考資料として御活用いただくことを期待しております。
 詳細については、委託先のひょうご研究機構まで直接お問い合わせをいただきたいと思います。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答
(問)大臣、改めてなんですけれども、所管外で恐縮ですが、福島の除染の遅れについてお伺いします。遅れている理由と、今後、復興庁として、より加速させるためにどうすべきだというふうにお考えでしょうか。
(答)除染については復興の前提ですから、私も常々環境省の背中を押してきました。除染については、昨年も総点検をいたしました。
 除染が遅れたのは、環境省によれば、最初の計画が甘かったのではないかと、私も思われますが。特に現実には、仮置き場の確保など住民の皆様の同意がなかなか得られなかったということも影響したと思います。
 いずれにしても、この除染をどんどん進めて復興の加速化を図っていきたいと思います。

(問)復興庁としてできることというのは、どんなことがあるというふうにお考えですか。
(答)私も除染については、具体的にこういうやり方をやるべきではないかと、たびたび環境省とも話をしております。我々も具体的な案を出して後押しをしたいと思います。昨年9月の除染の総点検には、復興庁からも政策課題ごとの具体的な取り組むべき方向、これについては具体的に環境省に提示をして、環境省がそれを盛り込んで総点検を取りまとめました。そういう形で、我々も復興の現場を見ていますから、環境省には具体的な提言を含めて、どんどん後押しをしていきたいと思います。

(問)復興庁ができてから2年経ちました。間もなく3.11から3年ということで、復興庁、大臣就任されてから福島の再生の体制強化であったり、いろいろ御尽力はされているんですけど、全体として事業権限が各省庁にあったりして、更に今、省庁としての権限を強めてほしいという意見もあるんですけれども、今後、法の司令塔の機能強化はどういう方向でいくのでしょうか。
(答)私は就任以来、現場主義、そして司令塔機能の強化、これをやってまいりました。かつては復興庁は調整官庁と言われていた時代もあったと思いますが、私になってから各省庁に横串を入れていく。例えば典型が、住宅再建・まちづくりタスクフォース。例えば、用地取得の促進、あるいは設計施工の迅速化、我々は具体的に各省庁を動かして、私が自ら議論に入って、そして財産管理制度あるいは収用法の迅速化、戦後ここまで迅速化した例はありません。大事なのは、内閣府というのは、それぞれの分担管理関係にある。それぞれの省庁が、それぞれの分担管理情報を持っている。復興庁は1段高い立場ですから、そこは復興庁が司令塔機能でしっかり各省庁と連携し動かしていく。
 安倍内閣の一番大きな違いは、復興加速を日本経済再生、国の危機管理、最重点課題に位置づけた。そして、関係閣僚は全て復興大臣の意識を共有してやっていく、ここの前提が違いますから、ですから、各省庁と我々、例えば二つありますが、いろいろな現場の意見を吸い上げる。例えばこれは農水省関係であれば、農水省と具体的に議論して前に詰めるし、私が昨年1月に津波被災地から高台に移転する、その津波被災地の買い取り、農地の転用許可が必要だと言われていた。前々から陳情要請があった。これは我々、あのときに2週間で転用許可不要とやりました。それから、さまざまなタスクフォースで横串を入れている。ですから、それぞれ責任を持って各省庁には自分の所管をやってもらう。そして、我々は現場で吸い上がった意見で各協議会、各省庁に対してこの申し出を動かす。
 もう一つは、復興は各省庁にまたがりますから、横串を入れなければいけない。その点においては、具体的な手法は私が陣頭指揮をとって住宅再建・まちづくりタスクフォースに典型的に見られるように、自らが各省庁の局長と議論をして物事を動かしていく、私は司令塔機能強化、これが安倍内閣の大きな方針ですから、復興庁の職員にもしっかりと言ってきたつもりです。しかも、復興庁の職員は、いろいろな省庁から来ていますから、自らの出身省も動かす。
 いろいろな新しい課題・問題が復興のステージが上がるにつれて出てきますから、やれない理由を探すんではなくて、いかにしたらやれるか、想像突破型の精神でやってくれ、この構えで私は1年2カ月、復興に魂を入れて取り組んできたつもりです。

(問)大臣、子ども・被災者支援法に関連してなんですが、基本方針案を発表した際に、福島県に隣接した丸森町についてなんですけれども、支援の対象地域に入らなかった理由については、「計測地域は大半が山林で、住民に強い健康不安があるとまでは言えない」というふうにおっしゃいました。一方で、対象地域の福島については、丸森町よりも林野率の高い地域がありますが、対象地域から外れた理由について改めてお伺いしたいのと、大臣、準支援対象地域として施策を講じるというふうに国会でおっしゃっています。どのような施策を講じてきたのかということについてもお願いいたします。
(答)まず、法律による支援対象地域、それについては、様々な要因を考慮してやりました。例えば、国会でもいろいろな議論があったのは、線量で区切ると地域の分断が起こるんではないか、いろいろな議論があった。だから、我々もあれは工夫をしました。そして、一定の基準については相当な線量、つまり地域によって差がありますからという考え方、あるいは原発事故との近接性、あるいは避難指示区域は20ミリシーベルト以上で避難指示にしましたけど、それの近接性、あるいは実際に自主避難をしている方々の状況、そして地域を分断しないという観点からの地域の一体性、その意味では中通り、浜通りという歴史的な地域の概念がありますから、そういうことを総合して支援地域を決めました。ただし、もっとあの法律の趣旨を広く生かすために、もっと幅広く準支援地域という概念も創設しました。そして、必要な方々に必要な地域で支援が受けられるようにと。ですから、我々は幅広く対応した、法律の趣旨に則って。したがって、準支援地域については、施策ごとに支援地域は違いますから、施策は100本以上の施策を講じていますから、ですから、施策ごとに必要な地域に必要な方に支援が行くということですね。丸森についても、これは除染だと思いますけど、除染関係も除染として環境省も直轄でやるエリアと、市町村がやるエリアと、それについては福島県に限らず、市町村が除染をやるエリアについては、除染の対象地域で各県ありますから、それは当然除染ということで、その施策が適用されると、そういうことですね。

(以    上)

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