根本復興大臣の会見［平成26年1月24日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年１月24日（金）10：16～10：23　於）記者会見室）

１．発言要旨
　それでは、私の方から２点お話をいたします。
　まず、第14回復興推進委員会の開催についてであります。第14回復興推進委員会を、１月27日10時半から中央合同庁舎第７号館会議室において開催する予定です。当日は「新しい東北」先導モデル事業の中間報告など、「新しい東北」関連施策の進捗状況についてご報告させていただくとともに、委員会には、春に施策の方向性を示す提言を取りまとめていただくので、それに向けてご議論をいただくこととしております。詳細は事務局にご確認いただきたいと思います。
　それから復旧・復興事業の円滑な施工確保についてでありますが、先日太田大臣が、労務単価について今月中に見直すとの意向を示されました。これを受けて本日の閣議後、私から太田大臣に、労務単価の見直しに当たっては、被災地の状況も踏まえて配慮していただきたい旨お願いいたしました。あわせて復旧人手不足、資材不足などの懸念がありますので、復旧・復興事業の円滑な施行確保を図るためご支援をいただきたい旨お願いしたところであります。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）今日から国会が召集されて、また議論が始まると思いますが、前の国会が閉じた後、復興関連としては福島の復興の方針が、転換というか大きくまとまった部分があると思いますけれども、それについての国会論戦は多分激しくなると思うんですけれども、大臣、今回の国会に臨むに当たっての今のお考えをお伺いします。
（答）今度の国会は、かつてから私はぜひ復興加速を示していきたいと常々思っておりますし、日本経済再生、デフレ脱却、成長戦略、これも大きなテーマになると思います。いずれにしても、我々が常に復興のステージに応じた様々な課題に、テーマを先取りして取り組むという構えでやってきました。その意味では、昨年の年末に福島の再生・復興に向けての新たな指針、これをつくり上げて必要な事項を盛り込んでいく、道具立てを整えるということでやらせていただきました。
　更に、例えばタスクフォースの住宅再建・まちづくりのタスクフォース、あるいは風評被害対策、様々な縦割りを乗り越えて、関係省庁を強力に引っ張っていくような司令塔機能強化ということでやってまいりましたし、生活・健康のタスクフォース、これも立ち上げて新たな政策体系も整えました。
　様々な加速措置を常に講じていくということが我々の使命ですから、今国会でも色々なご議論があろうかと思いますが、我々、今年は福島については大きく動き出す１年、そして津波被災地については復興を実感できる１年にしたいと思っておりますので、鋭意これからも頑張ってやっていきたいと思います。

（問）一部報道で仮設入居の対象者を、被災者以外にも拡大するというものがありましたが、何か決まったことがあれば教えていただければ。
（答）仮設住宅というのは、そもそも災害救助法に基づいて、災害によって住んでいる家を失った被災者に対して一時的な仮住まいを提供する、これが目的で、今までもさまざまな災害で仮設住宅が提供されておりました。これについては大槌町から、被災者に限らずにＵターン希望者や新規就労者などへの一時的な空き住戸の活用を要望されております。
　復興を進めるためには仮設住宅については、一方で仮設住宅の集約・撤去を早く進めることが重要だという市町村もありますし、あるいは仮設住宅にお住まいの住民の皆様の気持ちにも十分に配慮する必要がある、こういうさまざまな視点がありますが、現在、地域の実情に応じて、仮設住宅の設置主体は県ですから、その県の判断によって空き住戸の活用が可能となるよう地方自治法に基づく目的外使用許可により対応できないかと、今、内閣府と最終的な詰めを行っているところであります。今後、具体的な運用を行う自治体とよく相談していきたいと考えております。今、最終的な詰めとなっております。

（以　　　　上）

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