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根本復興大臣の会見[平成26年1月17日]

根本復興大臣記者会見(平成26年1月14日(火)11:32~11:00 於:記者会見室)

1.発言要旨

 私の方から3点、申し上げます。
 第9回復興推進会議についてであります。本日16時55分より官邸において、第9回復興推進会議が開催される運びとなりました。会議では、この1年の復興の取組と成果、平成26年度の施策について政府全体で共有される予定です。
 次に、宮城県訪問についてであります。明日、18日、宮城県岩沼市、名取市、仙台市を訪問し、岩沼市の多重防御かさ上げ道路整備事業起工式への出席と名取市、仙台市の被災地の現地視察を行う予定です。岩沼市のかさ上げ道路は、先の震災と同程度の津波が発生した場合でも、集落の安全・安心を高める多重防御として期待されるものです。名取市では、閖上地区のまちづくり事業を、仙台市では子どもの成長を育む地域の遊び場づくりの取組と浄化センターの普及状況を拝見させていただきたいと思います。各市が復興早期化に向けて抱えている課題や要望事項などについてしっかりと受け止めて一日も早い被災地の復興に努めていきたいと思います。
 次に福島県訪問についてであります。来週、1月20日に福島県郡山市を訪問いたします。具体的には高松本宮市長、新野二本松市長、押山大玉村長と今後の復興に向けた課題などについて意見交換を行います。今回の意見交換で現場における課題などを関係の首長から直接お伺いし、中通り地域の復興に役立てたいと考えております。あわせて、郡山駐屯地を訪問し、東日本大震災において多大な貢献を行った自衛隊活動の概要の聴取及び郡山駐屯地所在隊員に激励を行う予定です。また、大震災に際して、隊員その家族が被災しているのにもかかわらず、厳しい環境の下で過去にない規模で迅速かつ献身的な救援活動、行方不明者捜索活動や福島第一原発事故対応に対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)名取の閖上では、具体的には何を御覧になる予定なんでしょうか。
(答)閖上については、閖上の現場を見させていただきますが、閖上というのはもう既に御案内のとおり、津波による甚大な被害を受けた、約1,500戸について、かさ上げによって安全・安心を確保することで、居住区域として災害公営住宅、移転先住宅団地、一般住宅地、そこを拝見させていただきたいと思います。そして、意見交換をさせていただきたいと思います。

(問)福島県外の自治体の除染に対する国の支援の格差が起きているようですが、一部には総務省や環境省の縦割り行政の弊害ということもありますが、本来復興庁はこうした調整の役割を担っているかと思うんですが、大臣はこの問題について、どのようにお考えでしょうか。
(答)それは環境省、総務省にも聞いていただきたいと思います。私が承知しているのは、環境省は、調査重点地域についての除染のやり方、これを示します。そして、この市町村の除染事業に対して補助をつける。それから、総務省の方は、その対象となっていないものについて、自主的にやった対応、これを地方財政を支援する観点から震災復興特別地方交付税を交付している。そこは曖昧というよりはクリアに整理されていると私は思います。

(問)先日、大熊町が帰還困難区域も含めたインフラ整備について、復興まちづくりビジョンということで中間報告をまとめましたけれども、背景には帰還しないという希望の方が増えているというところがあるかと思うんですが、復興庁としては今後どのような支援をされていくのかとお聞かせ願えればと思います。
(答)私も大熊町に行ってまいりました。大熊町では、大熊町復興まちづくりビジョン、これを今年度末に策定すると聞いています。このビジョンの検討をするには復興庁も積極的に協力しておりますし、ビジョンの具体化に向け、UR(都市再生機構)の協力も得つつあると聞いております。ですから、このビジョンを大熊町が具体的に示す、そして今のお話のように帰還困難区域が大部分を占める大熊町において、このような具体的な検討が進められている、福島の復興にとって大変意義深いと思いますので、復興庁としても共に取り組んで支援していきたいと思っています。

(問)震災遺構のことについては改めてという部分もあると思うんですが、二、三、質問をさせてください。震災遺構の初期費用は復興交付金で一市町村一カ所につきという方針を示されていますけれども、被災地でもう少し拡充してほしいというか柔軟な運営をしてほしいという声も強いと思うんですけれども、今後、拡充していくようなお考えというのは。
(答)震災遺構の保存については、今、お話のように一市町村について一カ所で、保存のために必要な初期費用を復興交付金の対象とするという方針を示しました。震災遺構として、何をどうやって残していくか。被災地において、真摯かつ丁寧な議論が行われることを望んでおりますし、その過程で、住民の意向が明確になって、震災遺構の意味も深まっていくことを期待しています。震災遺構を残すか否か、あるいはどの程度の遺構を残すか。これについて、国が制約を課すことはありません。一方で、国費でその保存を支援する対象については、市町村の公平の観点から、一市町村につき一カ所まで認めるということにしたということですから、これからこの方針についてそれぞれの市町村でしっかりと議論を深めていただきたいなと思います。

(問)今後、拡充みたいなものを前提にして考えていることはないということですか。
(答)とにかく我々が示した方針に沿って、私が今述べたように、それぞれの自治体で真摯かつ丁寧な議論を行っていただいて、そうすると住民の意向も明確になるでしょうから、震災遺構の意義も明確になるでしょうから、その方針で臨んでいただきたいと思います。いろいろなケースが出てくると思いますが、今の段階では私はそう考えているということです。

(問)大臣が示されたのが昨年11月だったと思うんですけれども、共徳丸が既に解体が終わったところがあって、昨年11月というタイミングで現場ではちょっと遅かったという声も当時あったと思うんですけれども、昨年11月にそういった方針になったという、そのタイミングについては。
(答)基本的な前提をきちんと話したいと思います。遺構を活かした過去の同様の施設の保存、これは自治体負担、あるいは寄付によるものがほとんどで、今回の措置は異例のものだと思います。今の話ですけれども、復興庁は当初から震災遺構の保存に向けた町村に対して、復興交付金により支援してきました。例えば、宮古市のたろう観光ホテルが24年5月に経費を配分していますから、その対応でやってまいりました。
  最近、復興は新たなステージに移行してきて、一部では震災遺構についての議論が進んできて、宮古市のように、具体的に保存に必要な経費を申請することが出てきて、こういうことを踏まえて、昨年11月に震災遺構の保存に向けた支援の方針を示しました。我々、現場の状況を見ながら、段階を踏んで、的確に対応していきたいと思います。


(以    上)

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