根本復興大臣の会見［平成26年1月21日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年１月21日（火）11：31～11：44　於）記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私から５点ほどお話しいたします。
　まず、東日本大震災３周年追悼式についてであります。本日の閣議において、東日本大震災３周年追悼式を政府主催により、３月11日国立劇場において実施することが決定されました。本件に関する事務については、古屋防災担当大臣を中心に行うよう、総理から指示がありましたが、昨年同様、私も３人の実行副委員長の一人として参画・協力していく所存です。なお、式典の詳細については、内閣府の追悼式準備室にお問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、「新しい東北」官民連携推進協議会の活動開始についてであります。昨年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会について、本日、本格的に活動を開始します。本日午後２時から、協議会の代表団と会い、副代表団体にお集まりをいただき、「新しい東北」官民連携推進協議会設立会合を開催します。協議会の本格始動に当たり、私から改めて協力をお願いするとともに、協議会のシンボルとなるロゴマークを公表することとしております。また、第一弾の取組みとして、会員の皆様方の取組みに関する情報を集約・発信するウェブサイトを開設しました。非常に短い準備期間だったにもかかわらず、様々な分野の情報を多数お寄せいただきました。貴重な情報が整理されたウェブサイトとなっているので、是非とも御活用をいただきたいと思います。今後も会員交流会の開催など、会員間のより一層の連携推進に向けた取組みを進めていきたいと思います。なお、設立会合の開催場所、時間帯など、詳細については事務方に問い合わせていただきたいと思います。
　次に、「新しい東北」の創造と展開について、「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集の提供についてであります。「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集を公表することとしました。本日、復興庁のホームページで公開します。これは被災地の住まいの復興事業で取り組まれている、将来に向けて地域の課題を解決する「こだわり」を持った災害公営住宅の設計事例をまとめたものです。「新しい東北」の理念を具体化したハード面の実例を「見える化」する初めての取組みであります。
　ポイントは３点あります。第１点、人口減少・高齢化・産業の空洞化といった課題を抱えたままの現状に、単に復旧するのではなく、地域や街の魅力を引き出したり、将来を見据えて地域の課題を解決する住まいの「こだわり」や「工夫」を持った設計を、20地区38事例取りまとめました。２点目、建設ができ上がってから展開するのではなく、設計段階から事例を共有すること。３点目、事例を広く共有することで、東北のみならず、人口減少・高齢化など、同様の課題を抱える日本全国の地域に展開でき、「創造と可能性の地」を作り出していく取組みに資すること。また、先ほど申し上げた「新しい東北」官民推進連絡協議会でも、このような事例を共有していただき、更なる新たな展開が生まれることを期待しております。今後はこうした課題解決型の住まいにおいて、「コミュニティの形成」、「コミュニティ活動の推進」といったソフト面の取組み、例えば、「高齢者の健康増進」、「子育て・見守り支援」など、こういうものを支援していくことで、ハード、ソフトの両面で課題を解決する、いわば「新しい東北」復興まちづくりを進めていきたいと思います。
　次に、子ども元気復活交付金についてであります。本日、第３回目の交付可能額７億円を申請いただいた８市町村にお伝えしました。４回が子育て定住支援賃貸住宅20戸の設計、遊具の更新24ヶ所、運動施設で１ヶ所、プレイリーダーの養成などのソフト事業２ヶ所について、配分を行いました。子育て定住支援賃貸住宅につきましては、自主避難された子育て世帯が帰還し、定住が促進されるよう、急ぎ設計を進めていただき、早期の着工につなげていただければと思います。また、運動施設につきましては、子どもたちに多様な運動の機会を提供することが可能なハード整備にあわせて、生き生きと遊び、運動する力をより一層引き出すソフト事業の取組みが、一体的に推進されることも期待したいと思います。
　　最後に、司法書士の採用の通知についてであります。お手元に配付したとおり、被災市町村の用地取得事業を支援するため、司法書士を復興庁で採用し、被災市町村に駐在することを考え、そのため日本司法書士連合会に対し、司法書士への周知を要請してまいりました。本日、日司連において、各司法書士会を通じ会員に対し、復興庁での採用の周知が開始されました。用地取得事務については、特に時間とマンパワーを要します。また、相続登記手続が行われないままとなっている用地や、多数の共有者からなる用地など、早期に着手することが困難な用地があるとの認識をしております。司法書士については、業務上、法律知識や登記、戸籍に関する知識に精通しており、権利者調査などを行う職員として期待をしております。一人でも多くの司法書士が被災市町村で活躍されれば、用地取得加速化プログラムの活用とあいまって、更なる用地取得の加速化が期待できると思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）本日、閣議決定した３周年の追悼式ですけれども、復興大臣としてこの３周年の追悼式をどのように位置づけて、どのようなお気持ちで臨まれますか。
（答）3.11の大震災は、千年に一度の大震災でありました。改めて亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　　震災から３年が経つわけですが、我々３年目の日は希望を持って迎えられるようにという思いで、復興の加速化に取り組んでまいりました。更なる復興を加速する。そして、一日でも早く元の生活に戻れるように、被災地を再建・再生するとして、そこへ新しい東北という視点も入れながら被災地が力強く新たな気持ちを辿っていくように、しっかり復興の加速に取り組んでいきたいと、今、改めて決意を新たにしております。

（問）最後の司法書士の採用の件です。用地取得事務を加速化させるために非常にいいアイデアだと思うんですが、具体的に何人ぐらい、どれぐらいの期間を採用することを検討されているんでしょうか。
（答）様々な市町村からニーズがあると思いますが、この市町村のニーズに応えるように、適切に対応していきたいと思います。具体的に今、何人ということを予定しているわけではありませんが、市町村のニーズに応じて、司法書士の皆さんに活躍してもらうように必要な採用をしていきたいと思います。
　　それから何年ということについても、実際に司法書士の皆さんに入っていただき、そこで仕事をしていただいて、その状況を見ながら、必要な期間、駐在してもらう、尽力してもらうということで考えております。
（問）大体市町村、概ね要望は。
（答）我々も想定している地域はありますけれども、要は、用地取得加速促進プログラム、これで画期的に用地取得を短縮するような加速化措置も講じました。大事なのは実際の運用で、実際の現場の職員の方がしっかりと運用できるかという課題も大きいので、特に事業量が多いような膨大な市町村がありますから、その辺を念頭に置いて応援していきたいと思います。

（問）都知事選についてですが、原発が争点になるとも言われていますが、結果次第では国の政策にも大きな影響があると思われます。まず、大臣の都知事選についての今のお考えをお願いいたします。
（答）都知事選については、私はとにかく行政能力がしっかりとした方になっていただければと思います。それから特に大都市東京ですから、防災、そしてこれから高齢化が進んで、医療体制の問題、医療福祉の問題も出てくると思います。更に、オリンピックを成功させなければならない。具体的には重要な課題が山積しておりますので、しっかりそれをこなせる、自民党で支援する候補も決めておりますので、とにかく行政能力があって、しっかりと実行できる方、こういう方に都知事になっていただきたいと思います。
（問）特にそれでは原発を争点にするのではないということですか。ならないというお考えですか。
（答）東京都政を考えた場合に、私は東京都政にとって何が重要なテーマかということを基本に置くべきだと思います。

（以　　　　上）

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