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根本復興大臣の会見[平成25年12月26日]

根本復興大臣記者会見(平成25年12月26 日(火)11:02~11:15 於:記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私の方から3点申し上げます。
 第1点は、早期帰還・定住プランに基づく工程表の公表などについてであります。配布資料があります。本年3月に策定した「早期帰還・定住プラン」に基づく田村市の「工程表」について、本日、復興庁、福島県及び田村市のホームページで公表することにしました。これは、11月29日に公表した広野町、楢葉町、川内村の3町村の「工程表」に続くものです。田村市においては現在、来春を目途とした避難指示の解除に向けて協議が行われておりますが、この「工程表」は、インフラの復旧状況をはじめ、地域の復興に向けた課題への取り組み方針などを横断的に整理して、関係者の皆様に情報提供するものであります。また、田村市の「工程表」においては、例えば具体的には、電気、ガス、水道など日常生活に必要なインフラは既に復旧していること、医療、介護、郵便などの生活関連サービスも既に再開していること、来年度からの都路町における学校再開に向けた清掃・修繕などの準備や、日常の買い物の利便性向上のため、地元商業者による共同店舗やコンビニエンスストアを開設する準備を進めていることなど、避難指示の解除に向けた環境が整ってきている状況を盛り込んでおります。なお、本工程表の策定にあわせて、田村市の避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表についても、今回から早期帰還に向けて新たに整備する事業を追加するなどの見直しを行い、本日公表いたします。
 次に、宮城県訪問についてであります。明日、安倍総理が宮城県を訪問する際、私も同行する予定です。具体的には、石巻市において本年10月より供用が開始された共同かき処理場に伺い、漁業の復興状況を拝見させていただきます。また、塩釜市で初めて完成する災害公営住宅に伺うとともに、多賀城市では地元企業と東北大学が連携して産業復興に向けた先端研究開発の取組を拝見させていただきます。
 3点目は、福島復興局における年頭の大臣訓示についてであります。来年年初、1月6日に福島復興局において年頭の訓示を行うことにしました。復興が新たな段階を迎える中、福島再生に向けた決意を新たにするとともに、現場で汗を流す職員への激励、施策を進める上での心得を伝えたいと考えております。
 私からは以上です。


2.質疑応答
(問)1月6日の訓示ですけれども、通常、省庁の仕事初めとかは結構東京で大臣の訓示するケースが多いと思うんですが、あえて福島で仕事初め、訓示をするという思いを改めてお聞かせください。
(答)福島の復興については、地震・津波による災害に加え、原子力事故とそれに起因する災害からなる複合災害という観点が必要でありますので、現場主義に基づく現地の活躍、これが私は必須だと思います。災害から3年目を迎えようとしている中で、複合的な災害を抱える福島の復興・再生に向け、そして、被災者の方に一日も早く将来の生活再建に向けた動きを実感していただけるよう、来年を大きく動き出す年にしたいという思いから、地元福島において年初の訓示を行うことにしました。

(問)震災遺構の関係で2点伺いたいんですが、小規模な市町村から維持管理費も見てほしいといった声が上がっているようなんですけれども、それについて大臣のお考えを伺いたいというのが1点と、あと、震災遺構の対象範囲の話になると思うんですが、釜石の防災センターはもう取り壊しが決まっているんですけれども、その壁の一部を例えばどこかに移して保存して後世に伝えようというような考えもあるようなんですけれども、そういったケースが震災遺構として支援の対象になるのかどうかということについて、お願いします。
(答)まず、今回、遺構を国が支援することにしましたが、遺構をいかした過去の同様の施設の保存については自治体負担や寄附がほとんどでありました。その意味では、今回の措置は異例のものだと私は理解をしております。
 維持管理費の問題がありましたが、仮に国が維持管理費を負担すれば、実質的に国有施設と同等の扱いにすることになる。これは前から再々申し上げてまいりました。今回の支援の考え方、これは復興まちづくりを支援する復興交付金を活用して行うという性格のもの、そして、津波の惨禍を語り継いで今後のまちづくりにいかしていく地域の財産として、その意味では市町村が責任を持って維持管理に当たってほしいと思います。これが基本的なスタンスになります。それから、維持管理費は本来管理主体が負担するものですから、費用負担と管理主体が異なると責任が曖昧となって、長期的・安定的な管理に支障が生ずるということも懸念される。以上申し上げたような理由で、この維持管理費については国は対応しないと。自治体が寄附などを募りながら維持管理に当たっていただきたいと思っております。
 それから、後段の話は個別具体的な事案のお話なので、これは我々が示した震災遺構に関する考え方をベースに、よく地元と協議しながら、その対応を考えていくべきものだと思います。要は、地元と協議して具体的な内容として判断していくということになると思います。

(問)本日、今年最後の記者会見かと思います。就任以来1年間、二本社体制、それから復興財源のフレームの拡大など、さまざまな施策に取り組んでこられましたが、この1年を振り返られて、どんな年だったと思われますでしょうか。
(答)安倍内閣では、日本経済の再生、危機管理と並んで復興加速、これを内閣の最重要課題として位置づけてきました。まだまだ課題は山積しておりますが、安倍内閣の実行力によって復興の加速化が大きく進んだ1年だったと考えています。
 私は、この1年間、現場主義の徹底、そして復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージ、要は時間軸に応じた取り組み、これを3つの信条として行ってまいりました。特に私が力を入れてきたのは、私の体験からもありますが、やはり現場でそれぞれ、さまざまな課題を抱えている、その現場の声を吸い上げて、そして、それを復興施策に生かしていく。一つ一つの隘路を解決していく。司令塔機能の強化では、復興庁が中心になって各省庁を動かすと、これが必要だと思って私も取り組んでまいりました。司令塔機能の強化というのはそういうことですから、その意味で具体的に言えば、住宅再建・まちづくり、これは私のもとに関係省庁の局長を束ねて、そして、人員不足、資材不足の問題、あるいは用地確保の問題、復興を進めている上での隘路となっている具体の課題について、霞ケ関の各省を動かし、具体的に解決する加速化策を打ち出してきました。その点で、その結果は地域によって違いはありますが、全体として見ると、例えば防災移転事業では、過半の51%、これが着工に漕ぎ着けました。完了も、現時点では4%ですが、これは先行地区では宅地の供給が始まりつつありますから、今後大きく増加していく見通しにもなっています。
 このほか、住宅再建・まちづくりと並んで、なりわい産業の再生、特にこの点について私は、やはり民の力が必要なので、いかにしてこれから民の力を発揮していってもらうか。結の場あるいは官民協議会、そこに力点を置いて、立地補助金やグループ化補助金に加えて、そういう民の活力を引き出すような施策、これに取り組んできましたし、生活・健康面の支援、これがこれから大きな課題になってくるというのは目に見えていましたから、これは先行的にやろうと。要は、復興のステージに応じて新たに生じている課題、これを適切に把握し、対応してきました。
 また、福島の問題、これは、地震・津波による災害に加えて原発事故とそれに起因する災害、この複合災害ですから、こういう視点を持つことが重要だと。福島特有の問題に対する施策が非常に薄いと、こう思っていましたから、福島ふるさと復活プロジェクトを創設して、福島特有の問題に対応する施策を抜本的に強化しました。さらに、将来の我が国の社会のモデルとなるような創造と可能性の地としての新しい東北を創造するための取り組み、これも進めてきました。今後は、この1年間の成果を土台に、引き続き復興の加速化に全力を尽くしていきたいと思っています。

(問)間もなく、総理が靖国神社を参拝されますが、大臣としての受け止めをお願いします。
(答)総理のご判断だと思います。

(問)大臣は参拝される予定は。
(答)私は、前々から申し上げておりますが、我が国のために尽くされた方々に対する崇敬の念、私も常に持ち続けております。私としては、その時々に、その時々の自然な気持ちに従って、沿って参拝しておりますし、今後もそうしていきたいと思います。
(事務方)それでは、本日、本年最後の記者会見ですので、大臣の方から一言いただきたいと思います。
(答)今日は、1年間ともに復興に取り組んできた皆様に、いつものように参加をしていただきました。この1年、皆様に大変お世話になりまして、心から御礼を申し上げます。皆さんと一緒に歩めば復興加速が実感できるように、そして、福島も大きく動き出せるように、ともに頑張っていきたいと思います。来年は、その意味では、さらなる復興、飛躍の年にしたいと思いますので、来年もよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。


(以    上)

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