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根本復興大臣の会見[平成25年12月13日]

根本復興大臣記者会見(平成25年12月13日(金)10:32~10:45 於:記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私の方から3点申し上げます。
 第1点、被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージの取りまとめについてであります。
 被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォースのパッケージを取りまとめたので公表します。政権交代以降の復興の加速化として、「住宅再建・復興まちづくり」と「産業・生業の再生」を両輪に進めてまいりました。その両輪に加え、3本目の柱として「健康・生活支援」を加えます。東日本大震災は阪神大震災、あるいはこれまでの震災の例を超えて、被災地域が広範である上に、津波や原子力災害という要素も加わるため避難の長期化が見込まれ、被災者の健康面を中心とした影響、また、災害公営住宅などへ入居した被災者においても、そこでの生活の定着にはさまざまな不自由などが懸念されます。私の下に関係府省局長級からなるタスクフォースを立ち上げ、現状と課題を総合的に把握するとともに、避難の長期化や地域によって異なる実情といった現場主義の視点に立脚し、既存施策の点検や必要に応じた構ずるべき対応などについて検討をきめ細やかに行いました。この度、「健康・生活支援」という切り口で現場から寄せられた具体的な課題への対応という観点から各府省の施策を横断的に点検し直し、平成26年度予算措置や今後の運用改善の方向性などを含め、パッケージとして取りまとめました。
 特に重点的に検討した5項目として、仮設住宅入居者等の避難者に対する健康支援、子どもに対する支援の強化、医療・介護人材の確保、恒久住宅の整備と仮設住宅などからの移転に伴う課題への対応、市町村の業務負担に対する支援の強化の5項目です。例えば、子どもに対する支援の強化では、日本の将来を担うにも関わらず、様々な形で被災の影響を受けている子どもに対し、「体のケアに関する相談・援助」、「安心して過ごすことができる環境づくり」などについて平成26年度予算措置に向けた検討を進めております。
 関係府省においては、今回検討していくこととなったものをはじめ、今後とも現場主義の視点に立って不断の見直しを行い、健康・生活支援に関し、適切に対応できるよう積極的に取り組むことを期待しています。復興庁としても、関係府省と一体となって健康・生活支援に関する施策を着実に進めていきたいと思います。
 2点目は、中間貯蔵施設等に係る要請についてであります。
 明日、福島県福島市において環境大臣とともに、福島県知事及び双葉町長、大熊町長、富岡町長に対して、中間貯蔵施設等の立地に係る要請を行います。中間貯蔵施設は、福島の除染の推進に不可欠な施設であり、福島の復興・再生の加速化に向けて最重要の課題の一つであると認識しております。今回の要請を皮切りに、地元に対して丁寧に説明をさせていただきながら取り組みを進めていきたいと思います。
 次に、福島県訪問についてであります。
 16日月曜日に福島県立医科大学と、果実酒を製造している、「ふくしま農家の夢ワイン」という、二本松市の農家で構成される事業者、3年ぶりに出荷再開できることとなったあんぽ柿の農家とJA伊達みらいといった農業関係者のもとを訪問する予定です。福島県立医大では、福島県の委託事業として同大学が実施している「県民健康管理調査」等の取り組みについて説明を受け、健康管理やリスクコミュニケーションの現状と課題について意見交換するとともに、同大学の施設内にある県民健康管理調査の拠点の視察をいたします。また、農業関係者のもとでは、原子力災害を乗り越えて地域の農家で団結して、自ら栽培した果物から果実酒を作ることを通じ、地域活性化につなげようとしている取り組み、あるいは、風評被害を払拭し、「あんぽ柿」のブランド力を回復、向上しようとしている取り組みを視察をいたします。
 今回の訪問で福島県の医療関係者や農業関係者が福島復興に向けて抱える課題や要望事項をしっかり受けとめて、一日も早い福島の復興に努めていきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)この新たなパッケージについて伺いたいんですけれども、特に今回、新たに盛り込んだものとして、特に復興庁で力を入れているものといったことについて御紹介いただきたいんですが。
(答)今回は、健康・生活支援という切り口で5つの視点で取りまとめました。特に、例えば26年度予算措置に向けて検討を進めているものとしては、被災地健康支援事業における、これは保健師の巡回指導等の対応を強化することの事業ですが、基金の積増しや実施期限の延長、あるいは被災の影響を受けている子どもに対する支援、これは2ページに特徴的なものを書いておりますので、ここを参照いただきたいと思いますが、被災地における福祉・介護人材確保事業の新設、あるいは地域公共交通確保維持改善事業、これは補助上限額の引き上げで、円滑に仮設住宅との交通もきちんと体系的にスムーズに行けるようにというような中身を盛り込んでおりますが、ここの2ページ目に紹介してある内容、これが重点的に取り上げた内容の事例ということになります。

(問)パッケージなんですけれども、自殺も含めた震災関連死対策的な仕組みもあると思うんですけれども、そういう面からの大臣のパッケージに対する部分というか、お考えというのを聞かせていただけますか。
(答)このパッケージは生活・健康面への支援が、先ほども述べましたけれども、住宅再建・まちづくり、産業・生業の再生、この大きな柱立てで来たものですが、これは仮設住宅での生活で亡くなる、その意味での健康や生活面に対する影響も出てくると、これはやはり阪神大震災と比べて東日本大震災がこういう面が強くなってきているのではないかということで、5つの柱の中で対応したということです。
 特に、例えば仮設住宅入居者の避難者に対する健康支援の中では、心の問題、体の問題、そして高齢者の問題、こういうものをポイントとして取り上げて強化したいと思っておりますし、いずれにしても、心と体の問題に対して新たな施策も含めて対応していきたいと思います。特に総括的に見れば、健康面、生活面での総合的な対策を講じる、そして被災者などのさまざまなストレスを軽減するために、国、地方公共団体、民間団体などが連携して被災者の心のケアなどというところにも焦点を当ててしっかり取り組んでいきたいと思います。

(問)今のパッケージについてちょっと確認なんですけれども、例えば今回、環境省で始まっております、この被災地の定義にもよるんですけれども、福島県以外のエリアの、例えば健康に関する調査、取り組みに関しては、このパッケージには含まれないということになるのかどうか。ちょっとそこら辺の切り分けについて教えていただければと思うんですけれども。
(答)今回のタスクフォースでは、避難の長期化が見込まれている仮設住宅などに避難されている方々、あるいは災害公営住宅に移られて生活の定着を図っておられる方々を中心として、健康・生活面における状態を把握して、そして必要に応じてこれに講ずべき対応などについて検討してきました。これは津波、地震災害の避難者、原子力災害の避難者などを区別するものではありません。それは包括的に捉えております。

(以    上)

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