根本復興大臣の会見［平成25年12月10日］

根本復興大臣記者会見(平成25年12月10日（火）10：46～10：56　於：記者会見室）

１．発言要旨
　 おはようございます。
　 私の方から１点お話をいたします。
　 岩手県訪問についてであります。
　 明日11日、岩手県宮古市、山田町を訪問し、復興状況の現場を拝見するとともに、復興に尽力されている方々、また避難者の生活をサポートされている方々と意見交換を行う予定です。両市町が復興早期化に向けて抱えている課題や要望事項などについてしっかり受け止めて、一日も早い被災地の復興に努めていきたいと思います。
　 私の方からは、以上です。

２．質疑応答
（問）岩手の視察ということですけれども、具体的に、例えばどういう方に会って、どういう目的で行かれるかというのをもう少し教えてください。
（答）今回訪問させていただく宮古市においては、商工会議所、信用金庫を訪問させていただきます。宮古市の商工会議所、信用金庫、これは生業・商業の再生など被災地の事業経営者の方々の復興に向けた支援を盛んに行っていると聞いておりまして、その取り組み、課題などのお話を是非お伺いしたいと思います。
　 山田町では、10月に新しく魚市場が完成し、その現場を拝見させていただきます。また、被災された方々へ安心した生活を送れるよう支援をしている「ほっとサポートセンター山田」を訪問して取り組み、課題などを伺いたいと思います。

（問）昨日、原賠審が、帰宅困難者に対して追加で650万円までの賠償を支払うという指針を出しました。これで、避難先での定住を希望する方への金銭的な支援というのは形が出たことになるんですが、復興庁としては、例えば住宅ですとか仕事ですとか、そういった支援をどのような形でされるお考えでしょうか。
（答）原賠審では昨日、指針案について検討がなされたと承知しております。やはり大事なのは、それぞれの皆様がそれぞれの判断に従って決めていただくということが大事だと思いますので、例えば、長期間帰還が見通しの立たない場合の賠償、これは原賠審でなされておりますが、その上で新たな生活を選択される方々については、ただいまの御質問ですが、住居・住宅の支援や、あるいは就職のあっせん支援、全体の安定した生活が送れるように必要な支援を考えていきたいと思います。

（問）具体的には、どういったことを念頭に置いていらっしゃいますか。
（答）住宅の支援もいろいろあると思います。情報提供を含めて様々な住宅についての、今ある様々な仕組みのお話。就職の支援も、今ある仕組みがありますので、それらの仕組みを活用して、関係省庁とも話し合いながら被災者への住宅の情報提供、あるいは就労支援、これらの支援を行っていきたいと思います。

（問）昨日、環境省から、いわゆる中間貯蔵施設の件について、環境省が14日に福島県知事と該当する４町の町長に受け入れ要請に行くということですけれども、復興大臣も同行されるということでしたけれども、復興庁の立場としては、どのような立場で要請されにいくのかということを教えていただければと思います。
（答）除染中間貯蔵施設を環境省では当然取り組んでおります。復興庁としては、中間貯蔵施設の設置に伴って、様々なそれぞれの地域の施策、地域づくり、様々あろうかと思いますので、復興を支援していくという立場で石原大臣とともに出席をさせていただきたいと思います。

（問）すみません、続けて中間貯蔵に関連することなんですけれども、中間貯蔵施設でも、小さい施設になるとかなり広範囲な施設になると思うんです。その場合に、特に大熊町、双葉町ですけれども、いわゆる将来の復興を考える上で、特に海側の地域あたりがやはり対象になっていくと思うんですけれども、そうすると、中間貯蔵施設が置かれることによって、まちの復興計画そのものが変わってしまうと思うんです。その場合に、広域的な行政の連携がないと、やはり単独ではやっていけない部分も当然出てくると思います。そういった新しい中間貯蔵施設を踏まえた双葉地区のグランドデザインというのは、復興庁ではこれから検討していくのでしょうか。
（答）中間貯蔵施設の具体的な施設の配置はこれからだと思います。それから、もう一つは、やはり双葉町あるいは大熊町、それぞれの地域のこれからの絵姿、これはよく地元の自治体あるいは県とよく相談をしていきたいと思います。それから、それぞれの町がありますが、今お話のあったような広域的な行政として取り組むべき話も出てくると思いますが、いずれにしても、これから丁寧に話合いをしながら、それぞれの地域のこれからのデザイン、絵姿を話合いながら示して、お互いに共有しながら対応していきたいと思います。

（問）先ほどの質問の関連なんですけど、長期帰宅困難者、帰還困難者の方は、自宅を買って住んでもらうというような選択肢を提供とするというのが今回の原賠審の指針の趣旨かと思うんですけれども、一方で、例えば、みなし仮設・借り上げ住宅で住み続けることを選択するような避難者もいらっしゃると思いますけれども、大臣としては、どういうふうに将来的に帰宅困難者への住まいを提供していきたいと思っていますか。
（答）それは、それぞれの避難されている方がどういう判断をされるかという問題だと思いますが、例えば、長期間にわたって避難されている方々に対する対応としては、いわゆる町外コミュニティ、復興公営住宅に27年度までに3,700戸を用意して移っていただく、これが一つの対応だと思います。それから、今のお話はこれから、結局、賠償の具体的な数字が示されて、長期にわたって避難される方々の生活を再建するという意味での材料が提示されるわけでありますが、それぞれ、今現に、例えば仮設住宅におられる方がどういう対応になるのか、これはやはりこれからの推移をよく見ながら、必要な対応を考えていくということと思います。

（問）ある程度、打切りですとか有料化するというような選択肢もあると思うんですけど、それはどういったタイミングとか、どういった条件がそろえばそういったことが実施ができるというお考えですか、
（答）それは、そういう今のような話は私はこれからの課題だと思います。今、予断を持って今から、応急仮設住宅という制度はありますけれども、いつも私も申し上げているように、今回の震災というのは極めて時間がかかる、阪神大震災に比べても、時間軸を持って考えていかなければならない。その時間軸の中で、今の既存の制度をどう運用していくか、これは様々新しいテーマが出てくると思いますので、その時点、その時点で適切に対応していくということだと思います。

（以　　　　上）

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