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根本復興大臣の会見[平成25年12月6日]

根本復興大臣記者会見(平成25年12月6日(金)10:02~10:18 於:記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私の方から2点お話をいたします。
 1点目、福島再生加速化交付金の創設についてであります。
 昨日開催された臨時閣議において、「好循環実現のための経済対策」が決定されました。復興関連に関して、福島の再生、復興まちづくり、産業の振興、被災者支援、復興財源の補填等の施策が盛り組まれております。特に取り上げるとすれば、次の3点だと思います。1点目は、福島再生を加速する観点から「福島再生加速化交付金」を新設します。2点目は、被災者支援の観点から、「住まいの復興給付金」を講じる。3点目は、復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う復興財源の補填、この3点だと思います。
 福島再生加速化交付金の創設について説明をいたします。
 福島では、本年8月に避難指示区域の見直しを完了しており、今後は避難指示解除及びその後の住民帰還、さらには新規転入者の受入れという、復興の新たな段階を迎えます。このため、これまで個別に実施していた帰還加速のための環境整備、長期避難者の住宅整備、福島への定住支援といった既存の交付金などによる施策を一括し、新たに「福島再生加速化交付金」を創設します。これらの既存事業の施策に加え、新たに町内復興拠点の整備など、帰還後の魅力ある生活拠点の確保、放射線不安を払拭する生活環境の向上、個人線量計などの健康不安対策、農林水産業や商工業の産業再開に向けた環境整備、これらを加えることとしております。詳細については、現在財政当局及び関係省庁と調整を進めています。
 次に、住民意向調査速報版の公表についてであります。
 大熊町、双葉町の住民を対象とした住民意向調査について結果を取りまとめたので公表します。大熊町、双葉町ともに世帯の代表者を対象に復興公営住宅の入居意向や帰還に関する意向などについて記名式で調査を実施しました。復興庁、福島県、各町の共同調査としては、大熊町は第3回目、双葉町は第2回目です。本調査によると、復興公営住宅への入居意向のある世帯数は、大熊町は17.5%、双葉町は17.3%であり、いずれの町も前回の調査結果に比べて減少しております。現時点での帰還意向について、大熊町は戻りたいと考えている方が8.6%、まだ判断がつかない方が19.8%、戻らないと決めている方が67.1%。双葉町は戻りたいと考えている方が10.3%、まだ判断つかない方が17.4%、戻らないと決めている方が64.7%という結果になっております。いずれの町においても、前回の調査結果に比べて戻りたいと考えている方、現時点ではまだ判断がつかない方の割合が低下し、戻らないと決めている方の割合が上昇しております。今回の調査結果を踏まえ、福島県や各町との協力の下で復興公営住宅の整備計画の精査や各町の復興のあり方についてよく相談し、必要な対策、支援を行っていきたいと思います。なお、今回の調査結果の詳細な内容については、事務方にお問い合わせを願いたいと思います。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答
(問)住民意向査結果の件についてですが、双葉郡で言うと、周辺の4町村出たと思うんですが、軒並み帰還しないと決めているというのが多くて、帰還すると考えている方はかなり低い割合となっていると思うんですけれども、この帰還、戻らないと決めているというのが多いことについては、特に復興庁として今後どのように対応していきたいというのはございますか。
(答)昨年度と比較して復興公営住宅の入居希望世帯の減少、あるいは帰還意向の低下の傾向が見られております。これらの状況について、まずは前回調査との比較を詳細に行って、回答者の属性や避難状況など、調査結果を分析したいと思っております。いずれにしても、今回の調査結果を踏まえて、復興公営住宅の整備計画の精査や復興のあり方について各町とよく相談し、必要な対策、支援を行っていきたいと思います。

(問)先日、自民党の部会で防潮堤の建設見直しのお話が出たと思うんですが、見直しのお話が出ていることについて、大臣の御所見を伺いたいんですけれども。
(答)自民党の環境部会で防潮堤の復旧について、背の高い防潮堤では海が見えない、あるいは景観生態、住民意見を尊重して見直すところは見直すべきなどの意見があった。こういう意見があったということは承知をしております。それで、これを今見直しという話がありましたが、防潮堤の高さについては、設計津波の水位を前提として海岸管理者である県などが環境保全、周辺景観との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用などを総合的に考慮して適切に設定するとされております。地域住民の方々の意見を踏まえて復旧が進められていると思います。復興庁としては、所管省庁である国土交通省、農林水産省と連携して、住民の合意形成を図りながら、防潮堤の復旧が進むように必要な支援をしてまいりたいと思います。基本的には、地域の合意だと思います。

(問)住民意向調査についてですが、戻らないという方が大分前回の調査に比べてふえていますが、戻らないと決めている理由を見てみると、特に今後の生活に係わることとして、帰還までに時間がかかるというのがかなり目立っているなというふうな印象を持ちます。これは今後、帰還しても将来の見通しが立たないということが読み取れると思うんですけれども、特にこのような住民に対して、主にどういった政策が今望まれているというふうにお考えでしょうか。
(答)やっぱり大事なのは、それぞれの住民の方々の思いに寄り添って理解していくということだと思いますが、今のお話で言うと、特に帰還困難区域について放射線量の見通し、あるいはその地域の将来の地域のあり方、こういうことをよく地元の市町村、あるいは県とよく相談をしてお示しをしていくということが必要ではないかと思います。

(問)住民意向調査についてお伺いします。復興公営住宅への入居希望なんですが、世帯別で見てみると、70歳以上など高齢世帯では非常に割合が高いのに対して、20代、30代では1割とか1割以下という、非常に低い入居意向になっています。このままでいくと、復興公営住宅が非常に高齢者で偏った歪な世帯構成になってしまうんじゃないかという恐れもあると思うんですが、何かこの辺について対策などはお考えでしょうか。
(答)被災者の皆様の意向に沿った支援が必要だと思います。復興公営住宅は一般的に津波被災地でもそうですが、相対的に高齢者の希望が多いと認識しておりますので、それはそれぞれのアンケート結果の属性、先ほど申し上げましたが、そのアンケート結果をよく精査して、そして必要な対策、支援はどうあるべきかということを考えていきたいと思います。

(問)アンケート、続いて大変申しわけないんですけれども、先ほどお二人の方から帰還の意向といわゆる復興公営住宅について、それぞれ質問があったんですけれども、これを考えてみますと、大熊、双葉の場合には、もとの町には戻らないと考えている人が多い。しかも、住民のコミュニティを維持するためにつくるはずである復興公営住宅にもなかなか入りたくないという人が多いとなると、自治体そのものの姿というのがこれからどうなっていくのかというところに直結すると思うんですけれども、津波被災地の場合には確かに一概に比較はできませんが、土地もあって、住めるところもあって、被害があるところがあってというような自治体のあり方が今あるんですけれども、原発の長期避難の町というのは、一応土地はあるけれども、住民は現在住むことはできない。住民がばらばらだ。これが長期間続いた場合に、自治体としてどうなっていくのかというのをちょっと漠然とした話ではありますけれども、考えなければいけない時期に来ているのかなとこの調査を見て思いました。今の大臣のお考えをお聞かせください。
(答)ようやく区域再編見直しが終わりました。終わりましたので、あのエリアについては、その意味では、今新たな段階に来ていると思います。これからの対策、支援策をどうしていくか。その意味で今回新たな復興加速化交付金というのも組んだ。そこにはさまざまなメニューが入っている。例えば、町内の復興拠点、これについての新たな取り組みもやっていきますから、実はそういう施策のメニューがそろった上で、そしてそれをどう活用して、これからの地域づくりに繋げていくか。そして、その上で将来、今までも双葉郡という一つの大きな地域のまとまりがあるわけですが、そういう歴史的な地域的な特性も踏まえて、今後広域的な取り組みが必要な施策によって出てくるとは思いますが、その辺をそれぞれの段階、段階でよく考えながら、将来の地域づくりを考えていく必要があるんではないかと思います。

(問)昨日、特定秘密保護法案が参院で可決されて、強行採決という批判があるんですけれども、閣僚のお一人として、その辺の受けとめを教えてください。
(答)そういう国会で御審議をいただいてきているので、国会運営に含めて国会で御判断されるべきものだと思います。そして、いずれにしても、しっかりと審議を行う。一方で審議が十分行われた際には、決めるべきところを決める部分が重要だと思っておりますので、今のお話については、いずれにしても国会で適切に判断されたということだと思います。

(問)関連してなんですけれども、特定秘密に復興庁が該当する情報があるかどうかといったらどうでしょうか。
(答)一般的には考えにくいと思います。精査はしなければいけないと思いますが、法律の趣旨や中身からいくと、基本的には情報漏えいに対する脅威が高まる中で、政府部内や外国との間で情報共有を推進するという、推進して国と国民の安全を確保するためという視点ですから、基本は防衛・外交ということなんで、そこは復興施策として該当になる情報があるかどうかというと、私もたった今の感覚では、なかなか考えにくいんではないかなと思います。

(問)この法律では、施行後5年間特定秘密を指定しない省庁というのは、その後指定する権限を失うことになりますけれども、復興庁の場合、どうもなさそうだというところで、そのような指定権限というのは、特に今後必要ないというふうなお考えなんでしょうか。
(答)それは、これから運用で精査していかなければいけないと思います。先ほどは、私のたった今の感覚を申し上げたものですから、そこは内容について精査していく必要があるだろうと思います。

(以    上)

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