根本復興大臣の会見［平成25年11月26日］

根本復興大臣記者会見(平成25年11月26日（火）10：06～10：21　於：記者会見室）

１．発言要旨
　私から２件お話をいたします。
　まず第１点、避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表の見直しについてです。
　本年３月に策定した早期帰還・定住プランの具体的な道筋を示す早期帰還・定住プランに基づく工程表を現在策定中です。自治体ごとに工程表をつくることで、時間軸とともに、国・県・市町村などの関係者が全体の工程を共有することにより、着実に個別の事例を進めていくことが可能となります。また、同時に、環境整備の進捗を住民の方々に示すこともできます。
　今回、これらの公共インフラに係る部分に活用することを目的として、避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表、これを本日見直しし、復興庁および関係各省、福島県、町村のホームページにて公表いたします。
　今回の見直し対象は、先行して早期帰還・定住プランに基づく工程表の策定が進められている広野町、楢葉町、川内村です。
　今回の見直しのポイントは二つあります。
　一つ目は、被災したものを復旧する事業に加え、復興に向けて新たに整備する事業についても対象としました。例えば川内村では、いわき市などの隣接市町とのアクセスに欠かせない国道399号線や県道小野富岡線の整備を位置づけました。
　二つ目は、本年６月の見直し以降、事業の進展や状況の変化により具体化した箇所などの追加工事です。例えば広野町では、未復旧であった津波被災地地域において町道の工程を今回具体化しました。
　引き続き、田村市のインフラ復旧工程表の見直しを予定しており、今後とも早期帰還・定住プランに基づく工程表、この進捗に応じて順次見直しを行う予定です。一日も早い地域の復興体制に努めていきたいと思います。
　次に、帰還環境整備センター開設について申し上げます。
　来週３日、福島県双葉郡川内村に、復興庁福島復興局の機関として帰還環境整備センターを開設します。田村市、楢葉町、川内村、葛尾村をはじめとした地域では、避難指示の解除に向けて、今後、一、二年以内に住民が帰還するための環境を整える必要があります。
現在、これらの地域では、市町村の枠を超えた調整や現地での現況確認が必要な案件が増加しており、このような課題に迅速に対応し、現場主義を徹底する体制を整えるため、双葉郡内に復興庁の機関を設置することといたしました。
　帰還環境整備センターを復興庁の前線拠点として位置づけ、双葉郡の住民の方々が一日も早くふるさとに戻れるよう、復興を一層加速化していきたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）帰還環境整備センターについてお伺いします。このセンターは、一、二年後、住民の帰還のための環境づくりということですけれども、センター開設の主な目的と具体的な業務内容について教えてください。
（答）まず目的は、住民の帰還に向けた環境整備の拠点となる施設、そして業務を円滑に実施するための体制の整えやすさ、関係自治体のアクセスの容易さなどの地理的な条件を考慮して、川内村に設置することにしました。
　業務内容は、住民の帰還に向けた環境整備に関する業務のうち現地で行うことが適当であるもの、具体的には、早期帰還・定住プランに基づき策定される工程表に盛り込む個別事業のうち、広域的課題に対応するプロジェクト、地域の希望復活応援事業、生活環境整備事業の現況確認、調整、さらに住民の帰還のために必要な事業、施策に関する調整。要は現場で的確に対応する、現場に近いところでしっかりとその現場の要望に対して応えようと、そういう意味での体制強化をしたということです。

（問）関連ですが、今回は川内村に整備するということですが、将来的には別の箇所に複数設けるような方向になっていくのでしょうか。
（答）今回川内村を選定したのは、業務を円滑に実施するための体制の整えやすさと同時に、関係自治体へのアクセスの容易さなどの地理的な条件を考慮して、最も適当だと判断しました。これは現場の状況を見ながら、今回は川内村に前線拠点として設置したということで、今後については、まずは川内村で前線拠点としてやってもらい、その効果あるいは対応をしっかり見きわめていきたいと思います。

（問）川内村のセンターが、避難区域というか、双葉郡全体の帰還整備拠点というか、復興支援拠点と言ったらいいのか、そのような位置づけになるということなんでしょうか。
（答）今、川内村で考えているのは、早期帰還・定住プランに基づいて策定される工程表に盛り込む個別事業のうち、広域的課題等に対応するプロジェクトを中心に、地元自治体、当面は田村市、楢葉町、川内村、葛尾村を中心として進捗させていきたいと思っています。それぞれこれからいろいろなステージが出てくると思いますし、どのような体制がいいのかということも、これから様々に、そのステージの進展の状況に応じて、あり得るかと思いますが、今回は、当面、田村市、楢葉町、川内村、葛尾村の地元自治体の対応を調整して進捗させたいということで設置したということです。

（問）震災遺構の関係ですが、先週の金曜日に宮城県の沿岸の首長が集まって会合を持たれ、その中で維持管理費を負担してほしいというような声が依然として強いようです。先日、補助の方針を出されましたが、今後見直しとか柔軟な対応とか、そのようなお考えがあるのかお聞かせください。
（答）基本的な考え方を明らかにしていきたいと思います。災害遺構を生かした過去の同様の施設の保存、これは阪神・淡路大震災のときも含めて、自治体負担や寄附によるものがほとんどで、私は、今回の措置が東日本大震災の惨禍を踏まえた異例のものであることを十分認識していただくことが必要ではないかと思います。その上で、先般お示しした方針を前提に、国や市町村で検討を進めていただいています。
　維持管理費については再三申し上げていますが、仮に国が維持管理費を負担すれば、実質的に国有施設と同等な取り扱いをすることになります。維持管理費は管理主体が負担するものであって、費用負担と管理主体が異なると責任が曖昧となって、長期的、安定的な管理に支障が生ずることが懸念されます。さらに今回の支援は、復興まちづくりを支援する復興交付金を活用して行うものですから、津波の惨禍を語り継いで今後のまちづくりに生かしていく地域の財産として、市町村が責任を持って維持管理にあたってほしいと思っています。

（問）この週末に、（東京電力福島第一）原子力発電所周辺の土地の国有化の報道がなされ、主に環境省のほうで動きがあるということですけれども、復興庁としてどのように把握されているかと、その報道に関して現地では戸惑いなどが出ていますが、どのように対応されていくかということに関してお伺いしたいのですけれども。
（答）本件については、現在、環境省において検討中であり、申し上げられる段階にはないので、コメントは差し控えたいと思います。
　環境省からは、現在行われている双葉町の現地調査を着実に進めて、それを踏まえて、できるだけ速やかに中間貯蔵施設の案をお示しするということを聞いています。

（問）今、国会で審議されています特定秘密保護法案ですが、昨日、大臣の地元の福島で公聴会がありまして、７人の意見陳述がありましたけれども、各党が推薦した７人中７人が法案について反対もしくは慎重な意見でした。閣僚のお一人としてこの現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）例えばＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の問題など、私もあのとき現地におりましたが、前政権下での原子力災害の政府の対応について、福島において強い不信感がある、これは私は事実だと思います。
　一方で、公聴会は特定秘密保護法案の審議の一環として開催されたものであると思います。公聴会だけではなくて、これまでの審議全体を踏まえて、その必要性を考える必要があるのではないかと。私は閣僚の一人として、政府の案が最善と考えていますが、国会で審議いただいているものでありますから、国会運営を含めて国会で判断されるべきものと承知をしております。

（以　　　　上）

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