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根本復興大臣の会見[平成25年11月12日]

根本復興大臣記者会見(平成25年11月12日(火)10:05~10:20 於:記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私の方から4点申し上げます。
 第1点目は、東日本大震災からの復興の状況に関する報告です。
 この度、昨年に引き続き、東日本大震災復興基本法第10条の2の規定に基づき、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめました。この報告は、平成24年10月から平成25年9月までの間を中心に、復興の現状と取組を取りまとめたものです。本日の閣議において本報告を国会に提出することについて決定がなされました。
 次に、与党復興加速提言申入れについてであります。
 与党において、原発事故災害からの復興加速化について、熱心に御議論いただき、昨日、政府に提言をいただきました。提言にもあるように、原子力事故災害からの復興を加速化する必要があり、この点に絞って具体的な提言をいただいたことはありがたいと考えております。また、与党提言を受け、本日、閣僚懇談会において、総理から早速、政府としては与党提言をしっかり受け止め、着実に対策を進めたい。担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたい。被災者及び被災地にとって将来の展望が描けるよう、復興大臣を中心に復興の更なる加速化を進めてほしいと指示がありました。いただいた提言をしっかり受け止め、総理の指示の下、政府・与党一体となって被災地の復旧・復興により一層取り組んでまいりたいと思います。
 3点目は、被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォースの開催についてであります。
 被災者の健康・生活面について、私の下に関係省庁の局長クラスなどから構成される被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォースを設置し、13日に開催します。住宅の再建は順次進められていますが、完了までには相当程度の期間が必要とされる状況で、仮設住宅入居者等をはじめ避難の長期化に伴う健康面への影響が懸念されます。また、災害公営住宅などへ入居された避難者においても、生活の決着には様々な不自由が懸念されているところであります。被災者が安心して健やかに暮らしていただけるよう、私が先頭に立って関係省庁一体で被災者の健康・生活面における現状と課題を総合的に把握し、講ずべき対応を検討するために本タスクフォースを設置するものです。
 次に、農地法省令の改正についてであります。
 農林水産省は、原発事故で避難指示のあった、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村の5市町村について住宅の帰還を促進する観点から、農地法省令を改正することにいたしました。具体的には、復興特区法に基づく市町村の復興整備計画に従って農地を転用しようとする場合は、原則として転用できない第1種農地でも転用できるよう措置するものであります。今後、パブリックコメントを実施し、関係省令を制定する予定です。今回の措置は福島県あるいは市町村からの要望を受けたものでありますが、復興庁からも検討を要請していたところであります。昨日、与党から受けた提言にもあるように、早期帰還の促進を大きな課題となっている中で、今回の措置は非常に意義深いものがあるかと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)復興の状況に関する国会報告の件ですが、本日、閣議決定された中では、いわゆる避難者の住まいの再建というのは進みつつありますが、その一方で、原発事故からの復興については、「避難者の帰還の見通しを持つには至っていない」というふうにしています。まず、この国会報告をどのように受け止めていらっしゃるかということと、今後、復興に対してどのように取り組んでいかれるのか、改めてお伺いいたします。
(答)震災から2年半以上が経過しました。国会報告のとおり、今お話にもあったように、復興が進んでいる分野といろいろな課題が大きな分野を考えております。今まで政府が復興事業について、住まいの復興工程表をはじめ事業計画や工程表を策定・公表して進行管理をしてきました。例えば、インフラの応急復旧は早急に完了していますし、ガレキ処理は、宮城県、岩手県では今年度末までに処理が完了する見通しになっています。また、高台移転や土地のかさ上げなどの事業は大半について事業計画の策定が完了して、順次、着工が始まりつつあります。
 一方、福島の復興については、避難指示区域の見直しは完了しましたが、放射線による健康への影響の不安や懸念があって、帰還の見通しを持つには至っていない状況にあると思います。
 地域によってこのような課題はありますが、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。今後は、工程表に従った着実な住宅・インフラの再建、地域資源を生かした産業の復興、そして原子力災害については、帰還・定住のための環境整備と、長期避難者のための生活拠点の整備を進める必要があると思います。また、復興を契機として最低限の生活再建にとどまらず、我が国ひいては世界のモデルとなる新しい東北を創造するためにも取り組んでおりますので、これからも復興加速にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

(問)今の原発事故の対応というところで、帰還に向けた部分で、「帰還の見通しを持つには至っていない」というふうにありますが、去年の民主党政権の報告書を見てみますと、「帰還には非常な困難を伴う」としながらも、「帰還に向けた準備段階にある」というような表現をしています。今回は「見通しを持つに至っていない」という一文だけの表記になりましたけれども、去年と今年で表現が変わっていますが、その背景について教えていただけますでしょうか。
(答)当然、現段階では将来の見通しを持つには至っておりませんが、これから我々も放射線量のどの程度まで低減するか、あるいは具体的な将来像を提示する、あるいは賠償の問題もあると思います。そういう選択できるような状況を整備して、そして当然、帰還への見通し、今、指示解除準備区域では帰還促進をしたいと思っておりますし、様々な帰還促進のための環境整備を含めて加速策を講じていきたいと思います。

(問)与党提言の関係ですが、今回この提言を受けて復興庁としては、今後具体的にどういうことを進めていきたいと考えていらっしゃるのかお願いいたします。
(答)与党において熱心に御議論いただいて、与党第三次提言として取りまとめていただいたことに感謝しております。提言にもあるように、原子力事故災害からの復旧復興は遅れている。この点に絞って具体的な提言をいただき、これはありがたいと思います。特に早期帰還の促進と新しい生活を選択するための判断材料の提示、これが重要であると思いますので、これらの提言をしっかりと受け止めて、より一層取り組んでいきたいと思います。総理からの指示にもありましたが、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたいということが1点。それから、被災者及び被災地にとって将来の展望が描けるよう、復興大臣を中心に復興の更なる加速化を進めるようにということですから、我々、将来の展望が描けるように、町内復興拠点を含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
(問)本日の閣僚懇の中で総理から指示があったということですが、それに対して、ほかの閣僚の方、大臣も含めて、発言があったのであれば教えていただけますでしょうか。
(答)総理から御指示をいただいたということですね。
(問)総理指示を受けて、早急に検討に入るということですが、スケジュール感というと、新たな検討結果をまとめるというのは、年内とかそういったスケジュール感というのはどのように見ておられますか。
(答)総理からは、本提言をしっかり受け止めて着実に対策を進めたいと、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたいということですから、スピード感を持って進めたいと思います。
(問)特に今のところいつまでにといった目標というのはないのでしょうか。
(答)できるだけ早くまとめたいと思います。スピード感を持って進めていきたいと思います。
(問)まとめたいということですが、何かをまとめるんでしょうか。
(答)それぞれ検討に着手していただきたいということだから、それぞれの関係省庁の役割分担の中で、それぞれの担当分野で施策や具体的な取組が出てくるし、全体として行っていきますから、着実に新たな取組を出してもらって、復興の加速に資するように、復興庁としても復興加速策は示して前に進めていきたいと思います。
(問)その復興庁の加速策でいうと、どういうところがメインになってくるというのを御紹介いただきますでしょうか。
(答)例えば、ある市町村では、この地域に町内復興拠点を進めたいということで、要は、状況はそれぞれ市町村で違うので、その辺をきちんと考えながら町内復興拠点というのもあるし、町外復興拠点ということもあります。その意味では、今、コミュニティ復活交付金で復興公営住宅を中心に、あわせて生活環境整備を含めて行っておりますが、その枠組みの中で、そこの制度は用意してありますから、それの拡充ということもあろうかと思います。地域の町内の復興計画、あるいは町外の復興計画、それと別に地域の在り方、将来像、これを示していきたいと思います。

(以    上)

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