根本復興大臣の会見［平成25年10月25日］

根本復興大臣記者会見（平成25年10月25日（金）10：31～10：44　於：記者会見室）

１．発言要旨
　私の方から２点申し上げます。
　まず、第１点、「新しい東北」官民連携推進協議会の設立であります。配付資料があります。
　今般、被災地の多様な主体による取組について、情報の共有・交換を進めるため、経済界・大学・ＮＰＯ等の皆様に設立発起人となっていただき、「『新しい東北』官民連携推進協議会」を立ち上げることにしました。現在、復興庁では、「新しい東北」の創造に向けた取組を進めておりますが、被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）においても、復興に向けた様々な取組が進められております。また、「新しい東北」先導モデル事業では、460を超える応募をいただきましたが、採択されなかった取組でも、復興に向けた優れたものが多かったという状況があります。これらの取組をより一層進めていくためには、幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、連携できる体制づくりが重要であります。この協議会の活動によって、様々な連携を後押しすることで、東北の持続的な活力に結びつけていきたいと思います。復興事業の住宅再建まちづくり、あるいは生業の再生、産業の再生、福島県では原子力災害からの復旧・復興と大きなテーマがありますが、やはり産業にしても生業にしても、地域の経済を活性化させるためには、民の力を掘り起こして東北にエネルギーを注いでもらうということが必要でありますので、この官民協議会で官と民がしっかりと連携して東北の復興に弾みをつけていきたいと思います。本日から、復興庁のホームページにおいて、会員の公募を開始することとしましたので、その手続等、詳細については事務方に問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、霞マルシェ2013の訪問についてであります。
　来週10月28日午後、霞が関ビルで行われる「霞マルシェ2013」を訪問する予定です。「霞マルシェ2013」では、石巻市の食品企業の商品販売会が実施されます。今回の事業は、三井不動産株式会社と石巻市の企業５社とが連携した物販・ＰＲ事業です。これ復興庁による地域復興マッチング「結の場」の取組の成果の一つです。当日は、復興に励む石巻の水産加工業者・食品加工業者にお会いして、御自慢の商品を紹介いただき、激励する機会としたいと思います。
　また、これまでも復興支援に熱心に取り組んできたアテネオリンピック金メダリストの塚田真希さんも同行いただく予定です。塚田さんは、例えばＡＬＳＯＫ所属アスリートとして、女子レスリングの吉田選手、伊調選手とともに街頭募金活動やチャリティーオークションに参加していただきました。これからも、塚田さんは、11月3日に気仙沼市において開催される「震災復興祈念・第36回気仙沼市長杯少年柔道大会」に参加し、柔道教室を行う予定です。2020年に東京オリンピック開催が決まったこともあり、ますます精力的に支援活動に取り組まれると伺っております。今回、御本人より協力のお申し出をいただき、霞マルシェという機会があったため、同行いただくことになりました。多くの方々がこの霞マルシェにお立ち寄りいただけると幸いだと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）官民連携推進協議会についてお伺いします。この協議会ですけれども、官と民の連携の必要性というのはわかるのですが、具体的にはどういった情報を共有して、どんなことを実行しようとしているのかというのをもう少し説明願います。特に、地域経済をどのように活性化させようとしているのかという点でお願いします。
（答）今、復興庁は様々な事業を行っております。先ほど申し上げましたけど、この事業のほかにも、民の活力によって人材面の支援、資金面の支援、企業間の連携の支援など様々な取組が行われております。具体的には、例えば、復興庁では「WORK FOR　東北」復興人材のマッチングを行っております。また、民の取組でも、復興支援を担う人材の育成や、あるいは農業経営者のトレーニング、これは東北大の大学院で行っています。あるいは起業者への投資ファンドの設立、これは岩手銀行が今回の東北の創造モデル事業でもこういうことを行いたいと言っておりますし、あるいはインターネットを通じた支援活動のマッチングもあります。東北の復興支援のために私も様々聞いてまいりましたが、民間企業、ＮＰＯが様々な取組を行い、大学でも様々な取組を行っております。民間企業でも社会貢献の観点から、例えば、専門学校の学生あるいは大学の学生に奨学金を寄附していただいたり、あるいは会社の食堂で被災地の農産物を購入していただいたり、様々な取組をしていただいておりますので、こういう民の力を東北の地域経済の活性化につなげていきたい。
　東北の地域経済にどういう影響を与えるかは、先ほどの霞マルシェもそうですけど、例えば、結の場のマッチングでも、石巻で23件の事案が成立して、そして新しい商品開発、あるいは販売促進につなげていますが、東北の被災地で問題なのは、あの震災の後、販売先を失ってしまったということもありますし、そういう場合にも、この官民協議会を通じて、例えば、販売先を開拓する、それぞれマッチング支援の仕組みもありますが、とにかく今行われている民－民の様々な活動を集約して情報を共有して、そして、それを見てもらうことによって新たな取組が生まれてくると思いますし、こういうものを通じて、更に、我々具体的な動く施策につなげていきたいと思います。

（問）大臣、そこで、今おっしゃるような資金の支援ですとかファンドの設立ですとか、ある程度まとまったお金が動くようなことを想定していらっしゃるのかなと思うのですが、ただ、会員公募の中身を見てみると、情報の共有・交換というのは、インターネットの活用というのが中心で、会員が集まるような機会というのもなさそうなんですけれども、どの程度実効性があるのかなというのが疑問なのですが。
（答）まずは情報共有して、様々な取組を共有してもらう。結局、今、どこに行って相談したらいいかとか、何かそういう奨学金がないかなとか、その情報が共有されていないんですね。例えば、ある民間の取組でも、奨学金制度を用意しました。これは、高校まではあるけど、大学生とか専門学校の奨学金はない。そこで用意したのですが、私が聞いたところ、その奨学金がある。それをどうやって学生にアプローチするか、そこも結構、その対応が、ルートがなかなかなかったんですね。実はそういうこともたくさんあるので、ちょっと背中を押してやればどんどん動くという取組がたくさんあると思います。これはこういう情報の共有の場をまず行って、そして、その中から更なる政策的に拾い上げて推し進めるという材料にもなりますし、これは具体的にどんどん見直していって、進化する、動く協議会にしたいと思います。

（問）昨日の参議院予算委員会の質疑で、平野達男委員からの御質問だと思いますけれども、原発周辺の緩衝地帯についての議論がありましたが、これは2012年４月から５月にかけて一時議論が大変進んだというか、立地調査の話し合いまでいったところだったんですけれども、土地の取得の関係とか賠償とか、いろいろな立地とある程度意識を共有した政策ではあったんですれども、昨日、委員の御質問に、大臣は、示唆的な提言であるというようなお答えをしたと思ったんですけれども、現在、緩衝地帯についてのお考えはどうなっていますでしょうか。
（答）廃炉作業は長い時間がかかる。その意味では、サイトからどういう周辺への影響があるのかどうか、これは原子力規制委員会、８月に一旦強化していますけれども、継続してこれは適切に評価をしていかなければならない、それがまず大前提。それから、いろいろな施策の方向性というのはあると思います。緩衝緑地あるいはバッファとして使いたい。それはアイデアとしてはあり得ると思います。ただ、具体的にやる場合には、誰がどのような形で、あるいは緩衝地帯ということだけでいいのか、あるいは新たな、例えば、これからだと思いますが、廃炉に向かっての施設が必要だということも考えられるでしょうし、ここは今、そこは具体的に進めるに当たっては、その中身をよく詰めて地元の市町村ともよく話し合いながら進めていく、検討していくということが必要だと思います。

（以　　　　上）

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