根本復興大臣の会見［平成25年9月27日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年９月27日（金）11：15～11：33　於）記者会見室）

１．発言要旨
　私から４点お話をいたします。
　まず第１点、住宅・公共インフラ復興の現況により、加速化を支援、「つちおと情報館」などによる進捗情報の提供についてです。
　復興の加速化に向けては、復旧・復興事業の進捗状況を分かりやすく見せ、見通しを示すとともに情報の共有化を図る、これが重要だと思います。復興庁ホームページにおいて国・県・市町村などの情報をワンストップで見せる取り組みを進めてまいりました。
　本日、復興庁ホームページにおいて、「つちおと情報館」の運用を開始します。これは、住宅・公共インフラに関する復旧・復興の進捗情報をまとめて提供するものであります。これによって住宅再建や復興まちづくりなどの詳細情報、これが地区ごとにご覧いただけるようになります。
　今回の「つちおと情報館」のポイントは３つあります。
　１点目、事業概要、定点観測写真を掲載する復興アルバム、工程表や地図情報などの関連情報を事業地区ごとに一元的に見られるようにまとめました。
　２点目、住宅再建などの事業概要は、各地区のまちづくりのコンセプトや住まいの工夫など居住者の目線でできるだけ記載をいたしました。ここでは大槌町大ケ口地区災害公営住宅事業の記載例を一部紹介します。
　事業概要の中で、地元産木材を活用し、美しい山並みや、里山の風景になじむ和風建築の木造長屋住宅、コミュニティへの配慮から縁側空間、広場及び集会場を設置と紹介しております。
　このように住宅再建や復興まちづくりでは、居住者や地域の状況などを十分に考慮した設計がなされております。
　３点目、今回は準備の整ったところから14事業、131カ所を掲載しました。今後徐々に増やしていく予定です。
　次に、復旧・復興の進捗情報の充実に加え、これらの情報まで導く「まるふくマーク」を関係機関などにおいても共通の目印として利用することとしました。これによって、どこの機関のホームページでも進捗情報を埋没させず、容易に見つけられるようになります。
　現在、「まるふくマーク」は被災３県の県市町村や東北地方整備局などの国の関係機関に協力を依頼しております。既に47の機関から賛同をいただいており、引き続き賛同機関の拡大に努めていきます。
　今後とも復旧・復興の進捗状況をわかりやすく見せる、見通しを示す、情報を共有化する、この３点の見える化によって復興の加速状況を伝え、復興への希望を示して加速化を支援していきたいと思います。
　次に、復興推進計画の認定についてです。
　本日、茨城県及び県内40市町村から共同申請された復興推進計画１件を認定しました。この復興推進計画は、茨城県内の東日本大震災で住居を失った被災者等に対し、平成28年３月31日まで公営住宅の入居資格要件の緩和及び公営住宅の譲渡処分要件の緩和を行うものです。この特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しております。
　次に、住民意向調査速報版、富岡町の公表についてです。
　お手元に配付のとおり、富岡町の住民を対象とした住民意向調査について結果を取りまとめました。結果のポイント、世帯の代表者の7,151名を対象に復興公営住宅の入居意向や帰還に関する意向などについて記名式で調査を実施しました。
　本調査によると、復興公営住宅への入居意向の世帯数が859世帯、昨年度の調査結果に比べて若干増加しました。帰還意向については、現時点で戻りたいと考えている方が12％、現時点でまだ判断がつかない方が35.3％、現時点で戻らないと決めている方が46.2％という結果でした。
　昨年度の調査結果に比べて戻りたいと考えている方、現在ではまだ判断がつかない方の割合が低下し、戻らないと決めている方の割合が上昇しております。今回の調査結果を踏まえ、復興公営住宅の整備計画の精査を進め、避難元市町村、受け入れ市町村、福島県との協議を通じて必要戸数の整備を促進していきたいと思います。
　最後に、私の福島訪問についてであります。
　明日、福島県川俣町を訪問し、山木屋地区等の現地を視察するとともに、古川町長と意見交換を行う予定です。
　現地視察では、農地除染と農業生産性の向上の同時達成に向けて取り組み予定の農地を視察するとともに、復興交付金で整備した川俣シャモの養鶏場を視察いたします。意見交換では、町の抱える問題や課題をしっかり受けとめていくつもりです。
　私の方からは、以上です。

２．質疑応答
（問）「つちおと情報館」について伺わせてください。復興庁では、これまでも情報のワンストップ化ということを進めてこられたわけですが、今回の「つちおと情報館」はこれまでの取り組みとどんなところが違うでしょうか。
（答）簡単に言うと、立体的な取り組みをしたということであります。「つちおと情報館」では、復興の加速化に向けてここに存在していた住宅・公共インフラに関する事業概要、定点観測写真、工程表、地図情報、関連する詳細情報など、復旧・復興の進捗状況をまず１つはまとめて視覚的に分かりやすく情報提供するものであります。
　　特に、今回の考え方、これは被災地の住民の方々や復興関係者のみならず、広く一般の方々に１つは復旧・復興の進捗状況を分かりやすく見せる。２つ目は見通しを示す。３点目は情報の共有化を図る、こういう狙いで「つちおと情報館」を今回示しました。
　さらに充実させて、この私申し上げた、分かりやすく見せる、見通しを示す、情報の共有化を図るということで、復興の姿を明らかにしていきたいと思いますし、このような見える化によって復興への希望を示して加速化を支援していきたいと思います。

（問）まるふくマークについて教えてください。まるふくマークをクリックすると復興の進捗状況に容易にたどり着くということなんですけれども、具体的には、まるふくマークのメリットって、どういうところにあるのか。
（答）まず見える化の取り組みとして、今回分かりやすく見せる、見通しを示す、情報を共有化する、この３点で見える化の立体的な取り組みをやった。これは相手と受け手を考えて取り組んだものですが、今回の「つちおと情報館」の運用を開始する、運用を開始しますが、まるふくマークについては進捗状況を見やすく、要は所在までたどり着く、その観点からまるふくマークを共通の目印として関係機関で利用する。詳細は事務方に答えさせます。
（事務方）現在、復興情報たくさんありまして、いろいろな制度やいろいろなことが載っています。進捗状況というのを早く見たいと思っても、探すのが大変なんです。そこで、進捗状況というものをわかるようにまるふくマークをつけていきまして、そこはその進捗状況は工夫してよく見えるようになったということは大事なことであります。さらに進捗状況が大事だということを市町村含めて、皆さん各機関で共有して加速化に向けて、そういうのを見せていくことが大事だということを共通理念として持てるという意味もあって、このマークを進めたということです。統一マークと思ってください。

（問）これ進捗状況って、今日これいただいていますけれども、例えば地域間の復興情報の隣にまるふくマークがあるんですけれども、両方押しても同じところに行くんですよね。
（事務方）それは同じです。それは、まるふくがついているところ、どこを押していただいてもいいわけです。

（問）余りあってもなくても変わらないのかなと。
（事務方）いいえ、そういう意味じゃなくて、進捗状況がどこにあるかという、最初からわからないんです。
（問）ここを押せば、進捗状況はここを見れば。
（事務方）そこはもう進捗状況のページに入っていますので。

（問）それの印ということなんですね。
（事務方）そこに入る前にいっぱいいろいろな情報が流れ、どこを押せばいいか。今バナーもいっぱいあってなかなか見えないと思うんですけれども、すぐまるふくマークを探していただければ、そこからたどり着くことができると。

（問）わかりました。
（答）利用してください。

（問）まるふくマークの関連ですけれども、今のところ、地方整備局ですとか農政局など含めて47機関参加になっているんですけれども、例えば国土交通省の本庁なんかも相当な分量の情報持っていると思うんですが、関係省庁、本庁なんかにもこれから協力を呼びかけていったりするんでしょうか。
（事務方）そのとおりです。これから依頼をかけようと思っております。

（問）本日発表された富岡の住民意向調査に関連してなんですけれども、帰還をしないと決めている方が増えているんですが、今月の17日に規制委員会の方で安心・安全対策検討チームが開催されたんで、その中で専門家の委員の中からも帰還以外の選択肢というものを復興庁の中で検討しなければ、この検討は難しいという意見が出ていたんですけれども、これに対しての受けとめを教えていただければと思います。
（答）戻る、戻らないは住民の方々の御判断であると思います。それぞれ適切な支援をしていきたいと思います。

（問）昨日、自民党の福島県選出の議員らが官邸に行きまして、その中で安倍総理宛ての要望書を出しています。復興増税の法人向けの前倒しについて反対するものという内容ですけれども、一部報道では、そこで大臣のお名前もあるということで報道されていますけれども、事実関係についても教えていただけますでしょうか。
（答）そのような報道があったことは私も承知しております。事実としては、自民党福島県選出国会議員団からそのような要望を行った旨の報告を事後的に受けました。実は、私も驚いています。被災地でいろいろと心配する向きがあるという状況は承知しておりますが、その要望の内容は必ずしも私の真意と一致するものではありません。
　　この際、この話をよく聞かれるんで、私の思いを述べさせていただきますが、復興特別法人税の前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇などにつなげていくための施策として現在要望において、その取り扱いについて検討が行われているものと承知をしております。
　　一方、復興予算フレームにおける25兆円の財源確保、これは復興の加速化のために必要なもので、復興特別法人税の前倒しや廃止を議論する際の大前提であります。このため、私は25兆円の財源は確実に確保されることが必要だと思います。
　これは、前回の会見でも申し上げましたが、政府内の共通認識であると考えておりますし、総理からも同様の発言があったと思います。
　　いずれにしても、復興庁としては復興特別法人税が前倒しで廃止されたとしても、復興財源が目に見える形で補填され、25兆円の財源が確実に確保されることが必要だと考えています。
　　また、仮に復興特別法人税が前倒しで廃止されるとしても、単に企業への減税というだけにとどまらずに、賃金上昇などを通じて足元の経済成長の恩恵をいかに広く国民に行き渡らせていくかという視点が重要だと思います。

（問）名前は、これ勝手に使われたということになるんでしょうか。
（答）そういうことになります。私は一切見ていませんから。

（問）これ抗議か何かされたんでしょうか。
（答）話をしましたよ。

（問）代表は県連になるんですか。
（答）国会議員団ですね。だから、国会議員団の取りまとめ役には、私は今日の朝話をしました。

（問）１つ前の質問と関連するんですけれども、富岡町のアンケートに帰らないと決めている人たちが前回より6.2ポイント上がっている状況で、時間の経過とともに、こういった傾向というのは他の自治体でも出ていることかと思うのですが、一方で公営住宅の入居希望が2.2％ということで、その他の方は自力の再建ということが求められると思うんですが、復興庁として移住、帰らないと決めた人たちへの支援策、具体的に検討しているものがあれば、お聞かせください。
（答）現在でも、要はそれぞれの皆さんが判断できるように、そういう材料を用意しなければいけないと思いますし、若干帰還意向が低くなっている傾向、これを中身を見ますと、インフラの整備状況がどうなるのか、あるいは放射線量の見通しがどうなるのか、それと他の住民の方が帰るかどうか、この辺を判断材料にされているというふうに、このアンケート調査からは理解をしております。
　　いずれにしても、帰還する、あるいは帰還しない、それぞれの方の判断ですから、我々適切な支援を行っていきたいと思います。

（以　　　　上）

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