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根本復興大臣の会見[平成25年8月27日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年8月27日(火)11:06~11:13 於)記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私の方から3点申し上げます。
 先ずは復興推進計画の認定についてであります。本日、岩手県及び千葉県香取市から申請された復興推進計画、各1件の計2件を認定しました。岩手県から申請された計画は、東日本大震災で住居を失った被災者等に対し、平成30年3月31日まで公営住宅の入居資格要件を緩和するとともに、公営住宅の譲渡処分要件の緩和を行うものです。千葉県香取市から申請された計画は、同様に、平成27年3月31日まで、公営住宅の入居資格要件を緩和するものです。これらの特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しております。
 次に「新しい東北」先導モデル事業の応募状況についてお話しさせていただきます。「新しい東北」の実現に向けて、被災地で既に芽生えている先駆的な取組を加速するための「新しい東北」先導モデル事業を開始し、事業提案を募集してきました。先週21日に公募を締め切った結果、460件余りの提案がありました。今後のスケジュールとしては、9月中に取組を選定し、10月以降、事業を開始する予定です。詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 次に私の欧州訪問についてお話しをいたします。9月2日(月)から8日(日)にかけて、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オランダの欧州4か国を訪問予定です。訪問各国においては、「新しい東北」の創造に向けた参考とすべく、閣僚との意見交換を行うとともに、欧州における参考となるような先進的なモデルプロジェクトの視察や意見交換を行う予定です。詳しい日程については、現在調整中です。
 以上です。

2.質疑応答
(問)欧州訪問の件についてですが、大臣はどういったものが視察したいとか、どういうふうに今後の復興に活かしたいかを是非お願いします。
(答)「新しい東北」の創造のモデル事業のその前段として、復興推進委員会で5つのテーマについて、「新しい東北」の取組をしようというテーマ設定をしました。特に今回は、再生可能エネルギー問題への取組、あるいは高齢者・子育て支援、また農業。特に、オランダでは野菜工場・施設園芸の先進地ですから、新しい取組、「新しい東北」の創造に向けての戦略的な取組、その知見を得たいと思います

(問)復興推進計画の認定についてご質問ですが、公営住宅の入居の特例期間の延長について、今回被災地域に指定されている地域以外にも、今、現在色々な公営住宅で被災者が住んでいると思うのですが、来年3月以降の延長というのは、復興推進計画が認定されない限りは延長されないということでいいのでしょうか。
(答)この復興推進計画の認定については、公営住宅の認定の特例を認めるということです。先ほど申し上げましたように、千葉県香取市の推進計画については、災害発生の日から3年間に限り入居収入基準の要件を不要としておりますが、その特例期間を更に延長して、平成26年度末まで入居収入基準の要件を不要とするということであります。一般的な仮設住宅、借上住宅の対応については、自治体の判断で柔軟に対応するようにと通知を出しておりますから、一般的な仮設住宅、借上住宅の対応については一般的なルールの中で対応しております。

(問)公営住宅もですか。
(答)公営住宅もです。

(問)欧州訪問についてですが、高齢者や子育て支援の取組を視察したいということですが、具体的にはどういう取組だから日本に活かせるか、どういう取組を視察されたいのか教えてください。
(答)例えば環境先進国の取組というのがあるのですが、例えば、住宅団地の全体の環境配慮型都市計画の中で高齢者や子育てにやさしい取組もありますので、その取組を参考にしたいと思っております。


(以    上)

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