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根本復興大臣の会見[平成25年7月16日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年7月16日(火) 11:12~11:29 於)復興庁記者会見室)

 1.発言要旨
 私の方から2件お話をいたします。
 1件目は、今夏の学生ボランティアの促進キャンペーンについてです。
 昨年と同様に、今年の夏も学生を中心に、夏休み等を利用したボランティア活動を推進するため、「この夏も、ボランティアに行こう!」キャンペーンを行うことといたしました。今般、ポスターを作成し、文部科学省を通じて各大学に掲示していただくとともに、東京メトロ全駅にも掲示してPRする予定です。今年のポスターでは、ボランティア経験のある学生の声を掲載することで、学生により高い関心を持ってもらえることを期待します。皆様方におかれましても、風化防止の意味も含め、ボランティア促進に御協力をいただきたいと思います。
 2件目は、茨城県及び福島県の訪問についてです。
 明日17日(水)、私は復興大臣就任後、初めて茨城県を訪問し、高台への集団移転を検討している北茨城市の磯原地区及び平潟地区を視察するとともに、茨城県知事及び北茨城市長と意見交換を行います。今回のような現地視察や意見交換を通して、各自治体が抱える課題をしっかりと受け止め、一日も早い被災地の復興に努めたいと思います。
 また、明後日18日(木)、福島県郡山市において「伝えたい。ふくしま農の復興・底力」をテーマとして開催される「第62回全国農業コンクール全国大会」の開会式に出席いたします。
 さらに、21日(日)、福島県いわき市を訪問し、オールスターゲーム前夜祭などが行われる「ふくしま復興祭」のオープニングセレモニーに出席いたします。
 私からは以上です。

 2.質疑応答
(問)学生ボランティア促進キャンペーンについてお伺いしますけれども、なかなか統計は難しいと思うのですが、昨年度の実績みたいなものがもしデータであれば、今年もどれぐらいの方に来ていただけるのか目標のようなものがあればお願いします。
(答)私もそう思いました。昨年どのぐらいの数のボランティアが参加したのかと話をしました。数自体はなかなか統計をとるのは難しいだろうと思います。ただ、昨年参加した学生の皆さんが、ポスターで紹介してあるように、さまざまな思いを、ボランティア活動を通じて表明しています。昨年、ボランティアの皆さんが被災地に行って、被災地の復興、あるいは被災地の活力を引き出すようなことをしていただいたかと思います。

(問)先週11日に、岩手復興局に地元の支援団体が、生活再建支援金についての要望書を渡されたということですが、大臣は生活再建支援制度について何か問題点があるという御認識ですか。もしくは、こういう要望を受けて何か対応するというような考えはありますでしょうか。
(答)生活再建支援金って、一番典型なのは、家が倒壊した場合です。生活再建支援金は、全壊のときには300万円支給されます。最初100万円で、実際に家を建てるときに200万円という制度です。それ自体はもっと額を増やすべきであるという議論があるのは承知しています。
 それから、住宅再建支援金については、いろいろ丁寧に制度を説明しないとわかりにくい場合があると思います。私がいろいろ聞いているのは、例えば100万円を先に渡し、住宅再建したときに200万渡すというのが、将来ちゃんともらえるのかとか、そこは制度的には住宅を再建したときに200万出るというシステムだから、制度の骨格自体の、制度の丁寧な説明が必要ではないか。だから、どういう問題意識で言われているのかということは、個別的に対応したいと思います。
 ですから、住宅再建支援金というのはそういう性格のものである。それと別に、今回、取り崩し型基金について1,000億円、住宅再建支援のために自治体がさまざまに講じている住宅再建支援についてはさまざまな要望に応えて予算措置を講じたということです。
 それと、住宅再建については、例えば義援金なども全壊とか半壊とか、それぞれの態様に応じて義援金も給付、配布されたと聞いております。今まで住宅再建支援金で一番要望があるのが、300万をもっと引き上げてほしいという要望はあります。

(問)一度お伺いしたかったのですが、気仙沼に打ち上げられた大型漁船の第18共徳丸を保存するか、解体するかという議論がありまして、いわき市の船主がどうしてもこれは解体するんだという意向を示しているのですが、国がやる話かどうかはさておきまして、大臣は個人的に、震災遺構と言われているものを残すか、解体するかという点については、どういうふうにお考えですか。
(答)震災遺構については、あのときの震災の記憶を次の世代まで引き継いでゆくということが必要だと思います。震災を風化させない。ですから、震災遺構については、それぞれの地域でさまざまな震災遺構をどうするかということは、それぞれの地域でさまざまな検討が行われているのです。これについては、まずは基本的なそれぞれの地域がどうしたいかということと、そのときのコスト―要は維持管理コストもかかるわけですから、その辺の費用対効果のバランスというものも含めて、それぞれの地域でいろいろな考え方があると私は思います。
 どの遺構を残すかどうかというのは、たとえ個人的な見解でも、余りこれは主観的な見解ということではないと、私個人としては思います。

(問)福島県の区域の見直しについてなのですが、川俣町の最後に残っているところで、古川町長は7月中に区域見直しの実施を終えたいという意向があるというふうに報じられていますけれども、実際その時期についての見通しについて教えていただきたいのと、それから、これによって全ての区域の見直しが終わることになりますが、次のステップに向けて、大臣は、今これが一番必要だと思われることについて、ちょっとお聞かせください。
(答)川俣町については、今、丁寧に地元との話し合いを進めていると聞いていますので、できるだけ早く区域の見直しをしてほしいと思います。
 それから、区域を見直すことによって、復興も新たなステージに入るわけですから、それぞれの区域の性格に応じて、例えば帰還できるところ、除染、インフラ復旧を早急に進めて、帰還を早く帰還できるように、そして、それぞれの地域の課題を可能な限り早く解決して、次のステップに進んでゆくということが必要だと思います。

(問)区域再編にかかわっているのですけれども、飯舘村が、計画的避難の飯舘村が区域再編してから明日17日で1年なのですけれども、川俣町が区域再編が進んだら、先行地区でどうなっているのだということを当然見ると思うのです。自分たちの将来と重ね合わせて。ところが、飯舘村では、区域再編は終わったのですが、なかなか第一歩の除染が進まないという課題と、長期帰れない区域の賠償について、ADRで放射線に対する不安に対して和解仲介が出たにもかかわらず、東電がそれを拒否するなど、なかなか1つステージが上がった先の次の姿が見えないということがあるのですけれども、大臣、それはいかがでしょうか。
(答)飯舘村の除染については、私もさまざまな課題があったと思います。これについては、福島復興再生総局で、飯舘村長とかなり綿密に打ち合わせをさせていただいて、そして具体的にこれからスピードアップして作業が進むと思います。

(問)この週末、たまたま仙台で開かれた防潮堤を再興するシンポジウムというのに出席させていただいたのですけれども、そこでは、地元の反対にもかかわらず非常に高い防潮堤の建設がどんどん進められているという話が幾つも出てきて、例えば大槌町などでは、これは民主党政権の時代の話ですが、6,600名分の反対署名を町長に出したのだそうですけれども、今、実際に住んでいる方は9,000人ぐらいということで、事実かどうかは別にして、そういう方々の主張どおりであれば相当反対が根強いということですし、ほかにも反対の強い地域はあるそうで、気仙沼でも、一旦市長が反対に回ったのが、その方の発言だと、県の指導でまた建設に動いたと、あるいは市長の意見が変わったということだったのですが、地元の意見が防潮堤の問題について、コミュニケーションがとれているのかどうか、大臣の御答弁があれば伺いたいのですが。
(答)どんな事業であれ、特に防潮堤はそうですけれども、社会的合意形成というものが何よりも大事だと思います。あと、それぞれの地域の防潮堤をどう思うか。これはやはりそれぞれの地域の状況があると思いますから、それは一概に決めつけて言うべきものではないと思います。
  ただ、防潮堤については、千年に一度の大災害でしたから、きちんと地域を守りたいという気持ちもあるし、あるいは高台に移転するというケースもあるし、防潮堤を含めた多重防御でその地域を守りたい、それはいろいろな意見があるのは当然だと思います。ですから、そこは丁寧に地域の合意を形成しながら事業を進めてゆく。今回の震災で、私もいろんなテーマがあると思いますが、地域づくり、まちづくりについて社会的合意をどうとるのか。社会的合意形成というのは一つの大きなテーマだと思います。

(問)素人くさい質問ですけれども、今回の津波は非常に高い防潮堤があったところでも被害があったし、また、むしろそれを安心して逃げ遅れて被害が広がったという地域の方が多いと、少なくともそのシンポジウムで多くの方が言っておられて、そもそも14.5メートルを超える防潮堤をつくることが被害を小さくするのに役に立つことなのかどうか、甚だ疑問を感じなくはないのですけれども、それでも建設を進むというのはどういうことなのでしょうか。
(答)要は、ハードとソフトの組み合わせだと思いますから、例えば減災、防災という観点から言えば、高台に移転する、そして避難所、避難路を整備する。防潮堤も一つの手段だし、防災、減災で高台移転するというのも一つの手法だし、そこはそれぞれの地域に応じて、ハード、ソフト、それから大事なのは、防災、防災教育、こういうことも必要だと思います。だから、それはハード、ソフトの組み合わせで、その地域でどういう選択、判断をするのか。そのためのさまざまな支援制度、これは我々が議論しなければなりませんが、そこはそれぞれの地域でどのような対応をするかということだと思います。

 (以     上)

 

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