1.発言要旨
私から4件申し上げます。
1件目は、復興推進委員会の「中間とりまとめ」についてです。
復興推進委員会の「中間とりまとめ」については、一昨日(5日)の委員会において、委員長に修正が一任されておりましたが、修正が終わったので、本日公表いたします。政府としては、「中間とりまとめ」で示された目標像の具体化を進め、「新しい東北 先進モデル事業」の創設等、地域で施策の成果を目に見える形で実現していくべく、取り組んでいきたいと思います。
2件目は、避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表の見直しについてです。
平成25年度予算が成立したことを踏まえて、避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直したので発表いたします。本日、復興庁及び関係各省、福島県、市町村のホームページにより公表いたします。
工程表は昨年8月以降、区域見直しの動向等に応じて作成してきておりまして、これまでに双葉町、大熊町を除く10市町村で作成したところです。今回は特に事業の進捗をわかりやすく示すため、事業毎に平成24年度の成果と平成25年度の目標を工程図と併せて記述しております。
工程表の特徴を3点申し上げたいと思います。1つは公共インフラ復旧の詳細な情報を「見える化」する。2つ目は、事業の進捗管理や事業間の手順調整に役立つ。3つ目は、早期帰還に向けて具体的な道筋を示すために現在策定中の「早期帰還・定住プランの工程表」の基礎になります。これが基になって生活環境や産業再生につながっていくという意味を持っております。この公共インフラ復旧の工程表に沿って、早期の復興、再生、帰還に資するものだと考えております。今後とも、節目節目で見直しを行い、1日も早く地域の復興・再生に努めていきたいと思います。
3件目は、福島訪問についてです。
9日(日)、郡山市において「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」に出席する予定です。協議会においては、今般、コミュニティ一復活交付金の制度の詳細を整えたことや、避難者受け入れ経費への財政措置を見直すこととしたことなど、長期避難者等の生活拠点の整備に、本格的に取り組むための枠組みが固まったので、これらの状況を報告するとともに、今後の進め方について意見交換を行いたいと思います。詳しい日程については、現在調整中です。
4件目は、「避難指示区域内で生じる工事廃棄物等への対応のための連携協議会」の設立についてです。
10日(月)、郡山市内において第1回目となる「避難指示区域内で生じる工事廃棄物等への対応のための連携協議会」の総会を開催し、同協議会を設立いたします。本協議会は避難指示区域内で生じる工事廃棄物等について円滑な処理を行うため、廃棄物等に関する機関の連携・調整を行い、課題の解決を図ることを目的としております。
本協議会のポイントですが、3点あります。1点目は、仮置場や処理施設などについて、工事廃棄物、災害廃棄物及び除染等に関係する機関による連携体制の下で、現地において弾力的に一元的な調整を行います。2点目は、具体的に言えば、インフラ事業実施主体による仮置き場確保が困難な場合に、該当する市町村毎に「仮置場調整部会」を設け、現地の状況に即した効率的な仮置場の確保・運用方策を定めるものです。3点目、運営は福島復興再生総局事務局が担います。本協議会によって今後本格化する復旧工事等から発生する廃棄物処理に関する課題について、必要な調整等を決めてまいります。
最後になりますが、福島原発事故をモチーフにした演劇「HIKOBAE」を監督された塩屋俊氏の突然の訃報に接しました。演劇「HIKOBAE」は日本のみならず米国でも多くの観客を集めたと聞いています。私自身も4月の東京公演を観させていただきましたが、津波や原発事故の苦難を伝えるとともに、将来への希望を与える作品となっており、大きな感銘を受けました。私としても、この機会に塩谷俊監督のご冥福をお祈りしたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
(問)冒頭の部分ですが、避難指示区域内で生じる工事廃棄物等への対応。この連携協議会を作るに至った経緯といいますか、地元自治体から要望か何かを受けたのでしょうか。
(答)背景を事務方から簡単に説明させます。
(事務局)現地で工事廃棄物の仮置場の確保が難しいという状況が続いております。その中で市町村そのものの事業がやはり止まっている部分がございます。このため我々としては解決するための協議会を作ろうということです。当然、地元からのニーズもございますし、これは市町村だけではなくて県も含めての動きがこういう状況をつくりました。
(問)関連してお伺いします。具体的に廃棄物というのは放射性物質関係の廃棄物ということになりますか。何関係の廃棄物になりますか。
(事務局)工事廃棄物ですから、工事から出てくる廃棄物であり、当然、避難指示区域内ですから放射性の物質を扱うということになります。
(問)土砂とか。
(事務局)具体的に言うと土砂の廃棄物、残土ですが、廃棄物としてはガラも使えるものはありますが、使えない部分もありまして、そういったものも対象になっています。できるだけ建設副産物として使えるものは使うという姿勢をまずは堅持した上で、残りのものを廃棄物として扱うということです。
(答)ですから放射性廃棄物ということではなくて、工事から生ずる廃棄物です。
(問)それに関連してですが、一方で福島県内の除染も仮置き場の設置がなかなかうまくいかなくて進んでいない現状もあると思います。工事廃棄物は再利用できるものもあるでしょうが、当然高濃度の放射性物質を含む廃棄物として扱わなければならないものもあると思いますので、除染廃棄物との連携というのはどういうふうに考えていますか。
(答)除染廃棄物の仮置場を確保しています。それぞれの機関が仮置き場を確保しているので、そこを一元的に調整して効率的に運用しようということで、この協議会を作るということです。
(以 上)
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