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根本復興大臣の会見[平成25年6月4日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年6月4日(火)9:47~9:57 於)復興庁記者会見室)

 1.発言要旨
 私のほうから1件申し上げます。
 第12回復興推進委員会の開催についてです。
 第12回復興推進委員会を明日(5日(水))10時から開催する予定です。明日の復興推進委員会では、これまでの「新しい東北の創造」の5つの柱に関する議論を踏まえて、中間取りまとめ、そして今後の進め方について議論したいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)明日の復興推進委員会では中間取りまとめを行い、何か提出するとかいう形をとるのでしょうか。
(答)中間とりまとめを明日行うということで、復興推進委員会において中間報告をとりまとめるという位置付けにしています。当日、総理も出席されますので、復興推進委員会としてとりまとめるという位置付けにしています。

(問)総理に提出するのですか。
(事務方)いえ、総理が座っておられるので、中間とりまとめをこの後どう活かしていくかということです。
(答)はい。

(問)明日、中間とりまとめということですけれど、特に焦点になってくること、ポイントになってくるところというのは、どんなところなのでしょうか。
(答)5つのテーマ、繰り返しませんけど、5つのテーマについて提言を取りまとめます。その5つのテーマについては、施策の方向性を書いておりますので、今後その施策の具体的な提言を踏まえて政策を展開していきます。その提言を受けて、本年度中、今からでも実施できるものは実施する。例えば、復興調整費を活用して新しい東北創造モデル事業。これは仮に言えば、新しい東北の創造モデル事業というようなものをどんどん展開していく。例えば、具体的な提言を受けた施策を展開していくということでやっていきたいと思います。

(問)明日は中間とりまとめということですけど、最終的なとりまとめというのはいつぐらいまでに考えていらっしゃるんですか。
(答)これからの検討いかんですが、出すのはあくまで中間とりまとめですから、その後も具体的な詰めを行いながら最終的なとりまとめを年度内を目途にやっていきたいと思います。

(問)先月の初めにも出ましたけれども、復興予算の基金事業について、被災地と少し縁遠い事業に使われたのではないかという指摘がありまして、今調査を進めているかと思うのですけれども、調査の進捗状況と、それから既に執行済みのものは置いておきまして、まだ執行していないものがあればどう対応するのか、改めて考えをお聞かせください。
(答)基金事業の問題については、これはきちんと経緯を含めて確認しておかなければいけないと思います。そもそも全国向けの事業に係る基金、これは民主党政権下において平成23年度3次補正予算で設置され、対応されている。このときは、復興とともに日本経済の再生、緊急性の観点から全国向けも講じたということです。日本経済の再生という緊急性、あの当時は、要は、サプライチェーンが相当被害を受けました。被災地は確かに大きな被害だったのだけど、ほかの地域でも相当全国的に日本経済が打撃を受けているからということで全国向けの基金も講じられたということです。我々は平成24年度補正予算、平成25年度当初予算で使途の厳格化をしっかり行った。そして、これの見直しの問題については、民主党政権下で昨年秋に見直しをした際、基金事業については、もう執行済みということで、例えば都道府県で執行してしまったということで、対象とならなかった。それで、安倍政権になって使途の厳格化の観点から行政事業レビューの実施、閣議決定を4月に行い基金のフォローをしていましたが、今その観点から見直しをしています。これについては、財務省、関係省庁と協議をしながら、今、精査をしていますので、その調査結果を踏まえて執行停止を含めてしかるべき対応をできるだけ早くやっていきたいということです。

(問)重ねてなのですけれども、まず、大臣がおっしゃったように、当時は全国的なサプライチェーンの打撃から企業や雇用が日本から流出するのを防ぐという目的もあったかと思うのですけれども、そういう観点で行ったものでも、例えば、今年度まで残っているものは、そこまで引っ張っていく必要はないのではないかという、そういう認識なのでしょうか。
(答)要は、あの当時は、復興という目的と日本経済が非常に打撃を受けたというところで、あの基金は全国向けのあの時点の判断として講じたわけです。現時点でそこの日本経済再生という点については、現時点での状況をにらんで、使途の厳格化という観点から、復興財源の安定化というのは今の時点で見直すべきだということで今調査をしているということです。

 

(以    上)

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