Vol.17（平成24年8月27日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.017
===========================================
関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆ ［8月24日］復興交付金の交付可能額通知（第３回目）について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/08/001196.html
　【復興交付金事業実施箇所（第３回）】
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/08/001195.html
　復興交付金について、第３回目の交付可能額の通知を行いました（約1,806億円）。
　今回配分した主なものは以下のとおりです。
　・防災集団移転促進事業について、16市町村に対し約592億円を配分しており、
　　そのうち24年度第3四半期までに事業着手するもの（77地区、約6,400戸）として、
　　12市町村に対し約572億円を配分
　・災害公営住宅整備事業について、17市町村に対し約239億円を配分しており、
　　そのうち24年度に事業着手し、25年度完成を予定するものは約700戸
　・水産加工業の被害の著しい市町村を支援するための水産業共同利用施設復興
　　整備事業（民間公募型）について多くの要望があり、これを積極的に支援するため、
　　10市町に対し約441億円を配分
　・福島県沿岸部の津波防災緑地について、被災自治体が考える地域全体の多重防御
　　の考え方との整合性等との観点から調整がついたもの（65億円）に対応
　（※額は事業費）
　今後、10月末に第４回復興交付金事業計画の提出を受け付ける予定です。

◆ ［8月27日］企業連携プロジェクト事業化支援案件の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/08/001201.html
被災地全域の復興に波及効果を及ぼすモデル性の高いプロジェクトの事業化を支援するため、
被災地方公共団体と民間企業が連携して推進するプロジェクトの支援案件を募集します。

◆ ［8月17日］平成２５年度復興庁予算に係る要求方針について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120817_25gaisan.pdf
平成２５年度復興庁予算について、要求方針を示しています。

◆ ［8月19日］双葉地方及び福島県と国との協議会（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/08/001185.html
平成２４年８月１９日、福島市において、「双葉地方町村、福島県と国との協議会」を開催しました。
福島復興再生に向けた様々な課題について、意見交換を実施しました。

◆（再掲）復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/07/001122.html
復興への取組に当たっては、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が
大変重要です。
現在復興庁では、こういった多様な担い手による連携事例を、募集しています。 頂いた事例を
掲載例の形でホームページに公開し、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の
参考としてご活用頂くことを予定しています。

◆ [8月22日] 東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進(農林水産省)
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120822.html
昨年4月より、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地産食品を販売するフェアや
外食産業等でこれを優先的に利用する取組を全国に広げてきました。
こうした取組をさらに拡大するため、大学、都道府県、病院給食等事業者団体の皆様に、大学や
都道府県庁舎内の食堂・売店、医療施設、介護・福祉施設における被災地産食品の積極的な活用・
販売に協力いただくよう、通知により依頼しました。

◆ [8月23日] 東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の販売促進
（農林水産省・経済産業省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120823.html
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120823004/20120823004.html
被災地域等の厳しい経済情勢を踏まえ、被災地域等で製造された工芸品等を含め、被災地産品
を取り扱う流通業者に対し、更なる販売促進に取り組んでいただくよう、両省副大臣連名で流通
業界団体を通じ通知により依頼しました。

 

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［8月17日］三陸復興連携フォーラム2012の開催について
（青森県・岩手県・宮城県、（公財）さんりく基金）
⇒　http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2012/42130.html
http://www.pref.miyagi.jp/fukusui/new/sanrikufukkourenkeiforum2012.pdf
http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin/
大震災の教訓と三陸海岸の地域資源を活かし、三陸海岸の輝きを再び取り戻すため、青森県、
岩手県及び宮城県との共催により、「三陸」を国内外に発信していく契機として、平成24年9月3日
（月）に大船渡市リアスホール、9月5日（水）には八戸市ユートリーで三陸復興連携フォーラムを
開催いたします。

◆ ［8月23日］「被災者食生活バックアップ事業」受託者の公募について（岩手県）
【募集期間：８月２３日（木）～９月３日（月）１７時必着】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39413
岩手県では、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた仮設住宅入居者等を対象に、
脳卒中や肥満をはじめとし生活習慣病予防対策を推進することを目的として、「被災者食生活
バックアップ事業」を実施します。
ついては、この事業を実施いただく法人その他の団体等を募集しています。

 

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆　第６回産学官民コミュニティ全国大会ｉｎいわて～ＩＮＳ２０周年記念大会～（岩手ネットワーク
システム（ＩＮＳ）、岩手大学地域連携推進センター）
⇒　http://www.ins.ccrd.iwate-u.ac.jp/　
（当該イベント情報は、「INS関連行事のお知らせ」からご覧になれます。）
平成２４年９月７日（金）、９月８日（土）に、岩手大学工学部テクノホールにて、「これからの産学官
連携を考える」をテーマに、第６回産学官民コミュニティ全国大会が開催されます。

◆ 第７回都市再生フォーラム「防災まちづくり～東日本大震災復興の現場から都市の未来を考える～」
の講演録等の掲載（ＵＲ都市機構）
⇒　http://www.ur-net.go.jp/forum/
去る６月15日（金）に有楽町朝日ホールにて開催された上記フォーラムにおける、
東日本大震災復興構想会議委員も務めた大西 隆東京大学教授及び釜石市の野田 武則市長の
基調講演、並びに有識者によるパネルディスカッションの、講演録及び配布資料等が掲載されています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で
提供するプロジェクト。
被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、
遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、
設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を
申請する仕組みになっています。

◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆
本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：１１８４（平成２４年８月２７日現在））

 

■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■
管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
=============================================================