Vol.013（平成24年7月30日発行）

 

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.013
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆ ［7月27日］復興推進計画を認定しました（認定番号：宮城第8号）（復興庁）
　 ⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001141.html
石巻市から申請のあった復興推進計画について、７月27日認定しました。
　石巻市の復興推進計画は、牡鹿半島の一部地域に商業、観光関連産業、再生可能エネルギー・
リサイクル関連産業を対象とする税制上の特例措置を講じるものです。

◆ ［7月23日］復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001122.html
復興への取組に当たっては、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が大
変重要です。
　そこで、この度、こういった多様な担い手による連携事例を、募集します。
　復興庁では、頂いた事例を掲載例の形で、ホームページで公開し、これから連携による復興に
取り組もうとされている方々の参考としてご活用頂くことを予定しています。

◆ [7月20日] 厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fehm.html
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフター
サービス推進室を中心に、 当時の検証と今後の対応策を取りまとめましたので公表します。

◆ ［7月23日］「アグリビジネス創出フェア2012」の出展者等の募集について（農林水産省）
⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120723.htm
　農林水産省は、11月14日（水）から11月16日（金）まで東京ビッグサイトで開催する農林
水産・食品分野の技術交流展示会
　「アグリビジネス創出フェア2012」の出展者及びマッチング企画への協力機関の募集を開始
しました。
　同フェアは、全国の産学官の機関が有する、農林水産・食品分野の最新の研究成果等をわかり
やすく展示し、 研究機関間や、研究機関と事業者との新たな連携を促す場を提供することを目的
として開催する「技術交流展示会」です。

◆ [7月26日] 東日本大震災関係功労者に対する国土交通大臣感謝状の授与について（国土交通省）
⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000086.html
　東日本大震災の発生に際し、被災地域のインフラの早期復旧や被災された方々の捜索・救助活動、
また、被災地域への物資等の輸送や応急仮設住宅の供給など、被災地域の社会基盤の安定や被災
された方々の生活支援に尽力された団体等３０７者に対し、 国土交通大臣より感謝状を授与すること
となりました。

◆ [7月20日] 長官メッセージ～訪日外国人旅行者数の震災前水準への回復～（観光庁）
⇒http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000085.html
　訪日外国人旅行者数が震災後初めて、震災前水準へ回復しました。
ＪＮＴＯから発表された統計によりますと、２０１２年６月に日本を訪れた外国人旅行者数は６８６,６００
人となり、 東日本大震災前の２０１０年同月比プラス１．４％となりました。東日本大震災後初めて、
震災前水準を上回る結果となりました。

◆［7月23日］地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業の採択結果について（お知らせ）（環境省）
⇒http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15496
　地域における温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応の
ため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといっ
た取組を地域ぐるみで行う先進事例が見られています。
このような事例を継続的な取組とし、全国的に広めていくため、「地域における市場メカニズムを活用し
た 取組モデル事業」を公募したところ、31件の応募があり、これらにつき有識者からなる審査委員会に
て審議した結果、10件の事業を採択いたしました。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆［7月27日］平成２４年度新分野進出等支援対策事業費補助金の２次募集について（岩手県）
【申請期間：７月２７日（金）～８月３１日（金）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39020
岩手県では、県内の建設業を営む企業の経営革新を促進し、県内地域経済の振興と雇用
安定を確保するため、 建設業者等が新分野進出、新技術開発、新市場開拓を行う場合に
要する経費の一部に対し補助金を交付します。

◆ ［7月24日］「食材王国みやぎ地産地消推進店」復興応援キャンペーンについて（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120724-7.pdf
　　宮城県では、東日本大震災により被災したみやぎの農林水産業の復興を後押しするため、
「食材王国みやぎ地産地消推進店」と連携して、 「食べて飲んで応援しよう」を合言葉に、復興
応援キャンペーンを実施します。

◆ ［7月20日］「福島県における地熱資源開発に関する情報連絡会」開催のお知らせ（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28582
　　福島県における地熱資源開発につきましては、地熱開発の業界団体である日本地熱開発
企業協議会が、 福島県磐梯地域に有望な地熱資源があるとして、開発の検討を行っております。
この度、温泉、自然環境保護、観光、商工など地元関係者の皆様の地熱発電に関する疑問に
ついて意見交換、情報交換などを行うため、７月３１日（火）に情報連絡会を開催します。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ 「TOHOKU FOOD EXPO 2012」（独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）ほか）
⇒　http://www.smrj.go.jp/tohokufoodexpo2012/index.html
TOHOKU FOOD EXPO は、岩手・宮城・福島県の出展社が自信を持っておすすめする、おいしい
食材を紹介する展示商談会です。
地方と都市部、地方と世界を繋ぎ、多くの商談を生み出す機会として、８月７日（火）に東京ビック
サイトで開催されます。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償
で提供するプロジェクト。
被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心
に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、
設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請
する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１０５６（平成２４年７月３０日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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